【11/11】レゾナック業績予想修正｜黒鉛電極売却報道と純利益33%減の理由

半導体材料大手のレゾナック・ホールディングス（東証プライム・4004）が2026年11月11日、2026年12月期の通期業績予想を修正しました。売上収益と本業の利益は上方修正した一方、最終的な利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は前回予想から33.33%減の750億円に引き下げています。理由として会社が挙げたのは、黒鉛電極事業の「戦略オプション具体化」に伴う損失です。同じ日の昼には、日本経済新聞が「黒鉛電極事業を2027年中に売却する」と報じ、株価が後場に一段高となりました。

「レゾナック」で検索した人が知りたいのは、今日なにが発表されたのか、なぜ増収なのに利益を下げたのか、黒鉛電極の売却とは何か、株価への影響はどうか、の4点だと考えられます。この記事では、会社の開示資料と報道で確認できた事実だけを並べ、会社がまだ認めていないことは「報道ベース」と分けて書きます。

レゾナックが11月11日に発表した業績予想の修正とは？

売上収益を1兆2350億円、コア営業利益を2500億円に上げ、最終利益は750億円に下げる修正です。

レゾナック・ホールディングスは11月11日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しました。前回の予想は2026年8月6日に出したもので、今回はそこからの修正です。修正前と修正後の数字を下の表にまとめます（単位は億円、百万円単位の開示を億円に直しています）。

表のとおり、上の2行（売上と本業の利益）は増え、下の4行（営業利益から下）は減っています。同じ発表の中で「上方」と「下方」が並んでいるため、報道の見出しも「上方修正」と「下方修正」に分かれました。どちらも間違いではなく、どの段の利益を見たかの違いです。

参考までに、前期（2025年12月期）の実績は売上収益1兆468億円、コア営業利益1044億円、親会社帰属の当期利益290億円でした。今回の下方修正後でも、最終利益は前期の約2.6倍の水準です。

なぜ増収増益なのに純利益は前回予想から33%減になるのか？

半導体材料の好調で本業の利益は増える一方、黒鉛電極事業の損失を織り込み営業利益以下を引き下げたためです。

会社の説明は短く、2つに分かれています。1つ目は「半導体・電子材料セグメントにおける先端半導体向けを中心とした需要が引き続き好調」なこと。これが売上収益とコア営業利益の上方修正の理由です。2つ目は「黒鉛電極事業の戦略オプション具体化に伴う損失計上」を織り込んだこと。これが営業利益以下の下方修正の理由です。

ここで分かりにくいのが「コア営業利益」と「営業利益」の違いです。コア営業利益は、事業の売却や構造改革のような一時的な損益を除き、本業でどれだけ稼いだかを見るために同社が開示している利益です。営業利益にはその一時的な損益が含まれます。今回はコア営業利益が540億円増えたのに、営業利益は450億円減りました。つまり、コア営業利益と営業利益の差は、前回予想から990億円広がったことになります（編集部の試算）。ただし、会社は黒鉛電極事業の損失額そのものを開示資料に書いておらず、この990億円の全額が黒鉛電極事業によるものかは確認できません。なお、33%減は前回予想と比べた数字で、前期の実績と比べた数字ではありません。

セグメント別に見ると、伸びの大半は半導体・電子材料です。同セグメントの予想は売上収益が6680億円から7350億円、コア営業利益が1950億円から2480億円へ上がりました。会社全体のコア営業利益の増加分540億円のうち、530億円がこのセグメントです。

黒鉛電極事業の売却報道とは？会社の発表との違い

日経は2027年中の売却と報じましたが、会社の開示は「戦略オプション具体化」という表現にとどまります。

日本経済新聞は11月11日、レゾナックが電炉向けの黒鉛電極事業を2027年中に売却し、半導体材料に経営資源を集中すると報じました。一方、同じ日に会社が出した業績予想の修正資料には、「売却」「譲渡」という言葉はありません。書かれているのは「戦略オプション具体化に伴う損失計上」までです。

「戦略オプション」は、事業を売る・他社と組む・縮める・続けるといった選択肢を広く指す言葉です。会社が損失を予想に入れたことから、何らかの形で事業を切り離す方向に進んでいることはうかがえますが、売却先・時期・価格は、11日時点で会社から正式には示されていません。売却が決まった場合は、改めて適時開示が出ると見られます。

読む側としては、「損失を織り込んだ」は会社の発表、「2027年中に売却」は日経の報道、と分けて受け止めるのが安全です。

黒鉛電極とは何か？レゾナックはなぜ手放すのか

黒鉛電極は電炉で鉄スクラップを溶かす電極で、同社は市況の低迷で構造改革を続けてきました。

黒鉛電極は、電気炉（電炉）で鉄スクラップを溶かして鉄をつくるときに、大きな電流を流すための太い炭素の棒です。使うと消耗するので、電炉で鉄をつくる限り買い続けることになります。レゾナックの前身の昭和電工は2017年にドイツSGLグループの黒鉛電極事業を買収し、この分野で世界有数の規模になりました。

ただ、黒鉛電極は鉄鋼の景気に左右されやすい製品です。EE Timesによると、2025年11月の決算では黒鉛電極の市況低迷で販売数量・価格がともに下がり、赤字が広がっていました。同じくEE Timesは2025年12月、黒鉛電極事業で2024年度末と比べて全体の約4割（約700人）を減らすことを決めたと伝えています。会社は見直しの理由を開示資料で説明していません。（編集部分析）市況の低迷と構造改革の経緯を見ると、収益性の低さが事業見直しの背景にある可能性があります。

会社は2023年に昭和電工と昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）を統合して社名をレゾナックに変え、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指すと掲げています。景気の波が大きい素材から手を引き、半導体材料のような伸びる分野に人とお金を寄せる流れの中で、黒鉛電極は外す対象になったと考えられます。

レゾナックの株価はどう動いた？

11日は売却報道を受けて後場に一段高となり、決算は取引終了後の発表なので反応は12日からです。

日本経済新聞は11日午後、レゾナックHDの株価が「黒鉛電極事業を売却」との報道を受けて後場に一段高になったと伝えました。（編集部分析）不採算の事業を切り離すことで収益が改善するという期待が、買い材料になった可能性があります。前日の10日にも、日経平均が大きく上げた日の後場に、レゾナックが値上がり銘柄として名前が挙がっていました。

業績予想の修正と第3四半期の決算資料は、11日の15時30分（東京証券取引所の取引終了時刻）の後に公表されています。つまり、11日の値動きは売却報道への反応で、「本業の上方修正」と「最終利益の下方修正」が株価にどう効くかは、12日以降の取引で分かることになります。

この記事は投資を勧めるものではありません。売買の判断は、会社の決算資料と最新の株価を自分で確かめてから行ってください。

レゾナックが半導体材料に集中する理由

AI向けの先端半導体で材料の需要が伸びており、今回の上方修正もその分野が中心だったためです。

レゾナックは、半導体の前工程・後工程の両方で使う材料を手がけています。今回の修正でも、伸びの中心は「先端半導体向け」でした。AIのデータセンター向けに高性能な半導体の需要が増え、それをつくるための材料も多く売れているということです。

同社が半導体材料の会社になった転機は、2020年の日立化成の買収です。時事通信によると、昭和電工は2020年に日立化成を約9600億円で買収しました。AERAのインタビューで髙橋秀仁社長は、昭和電工の液や粉をつくる力と、日立化成の混ぜて機能を高める力を合わせて、半導体材料で競争力のある製品をつくる狙いを語っています。

業界全体でも再編が動いています。時事通信は、三井化学によるJSRの買収を「国内半導体素材メーカーの再編に向けた一里塚」と伝え、海外勢が投資で規模を急速に広げる中、日本勢の多くが規模の小ささを課題にしていると報じました。（編集部分析）レゾナックが黒鉛電極を外して半導体材料に人とお金を集めるのは、海外勢との競争に備える狙いもあると考えられます。

環境面でも半導体との結びつきを強めています。MONOistによると、同社はキオクシアと組み、半導体の製造で使う高純度の溶剤をリサイクルする取り組みを紹介しています。

経済安全保障から見たレゾナックの選択

半導体材料は日本が世界で強い分野で、国内企業がそこに集中することは国益の面からも意味があります。

（編集部分析）半導体そのものの生産では日本は台湾・韓国・米国に後れを取りましたが、半導体をつくるための材料では、日本企業が今も世界の上位に並んでいます。材料は一度採用されると簡単に替えられないため、供給を握る国の発言力は大きくなります。レゾナックが半導体材料に経営資源を集めることは、日本が持つ数少ない「替えのきかない強み」を太くする動きとして評価できます。

（編集部分析）一方で、黒鉛電極は電炉で鉄をつくるのに欠かせない部材です。脱炭素の流れで電炉の比重が増えるほど、黒鉛電極の重要性は上がります。日経の報道どおり売却に進むなら、誰が買うのかは国内の鉄づくりの安定にかかわる問題です。売却先が海外資本になった場合に、日本の電炉メーカーが安定して調達できるのか、技術がどこへ移るのか。会社の正式発表では、売却先とあわせてこの点の説明が求められます。

（編集部分析）利益の大きい事業に集中するのは株主にとって合理的です。ただ、国全体で見れば「儲からない素材を誰が守るのか」という問いが残ります。半導体材料の強化と、鉄づくりの基盤の維持を両立させる視点を、政府の経済安全保障の議論の中でも持っておく必要があると考えられます。

今後の焦点：正式発表と12月の展示会

焦点は黒鉛電極事業の売却先と時期の正式発表、そして12日以降の株価の反応の2つです。

まず、黒鉛電極事業の扱いについて、会社が売却先・時期・価格を正式に開示するかどうかです。今回の業績予想には損失が織り込まれたため、条件が固まれば適時開示が出る可能性があります。続いて、12日以降の株価が、本業の上方修正と最終利益の下方修正のどちらに強く反応するかです。

もう1つの目安が、12月9日から11日に東京ビッグサイトなどで開かれる半導体の国際展示会「SEMICON Japan」です。会社四季報オンラインは、国内の半導体関連銘柄を見るうえでこの展示会が参考になると指摘し、注目企業としてレゾナックHDの名前を挙げています。

11月12日以降に確かめたいのは次の3つです。

• 証券会社のアプリや取引所のサイトで、銘柄コード4004の株価と出来高（決算を受けた最初の反応）
• レゾナックの公式サイトのニュース欄で、黒鉛電極事業の売却先・時期についての正式な開示
• 同じく公式サイトの第3四半期決算短信で、配当予想に変更があるか

レゾナックのよくある質問

検索でよく一緒に調べられている疑問に、開示資料と報道の範囲で答えます。

Q. 前期と比べると、レゾナックの利益は減るのですか？

A. 前期よりは増える予想です。最終利益750億円は、前期実績の290億円の約2.6倍にあたります。

Q. 黒鉛電極事業の売却先や売却価格は分かっていますか？

A. 11日時点では分かっていません。会社の開示資料にも日経の見出しにも、売却先と価格は出ていません。

Q. 配当への影響はありますか？

A. 業績予想の修正資料には配当の記述がありません。配当は会社の決算短信で確認してください。

数字の細かい内訳は、下の参考情報にある会社の開示資料で確かめられます。

参考情報

• レゾナック・ホールディングス「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」（2026年11月11日・PDF）
• レゾナック・ホールディングス「2026年12月期第3四半期決算説明資料」（2026年11月11日・PDF）
• 日本経済新聞「レゾナック、電炉向け黒鉛電極事業を27年中に売却 半導体材料に集中」（2026年11月11日）
• 日本経済新聞「レゾナックHD、株価が後場一段高 『黒鉛電極事業を売却』報道で」（2026年11月11日）
• 時事通信「半導体素材、業界再編へ一里塚 三井化学・JSR、海外勢に対抗」（2026年11月10日）
• AERA DIGITAL「日本企業の技術で世界で戦う 米M＆A社での選択 レゾナック・ホールディングス・髙橋秀仁社長」（2026年11月9日）
• MONOist「レゾナックとキオクシアが共創、半導体向け高純度溶剤をリサイクル」（2026年11月10日）
• EE Times Japan「レゾナック 2025年12月期第3四半期決算」関連記事（2025年11月14日）
• EE Times Japan「レゾナック、黒鉛電極事業の人員削減」関連記事（2025年12月2日）
• 会社四季報オンライン「国内半導体関連は品定めの時､年末の世界的展示会が参考に」（2026年11月3日）