【11/14】マイクロソフト障害の復旧状況|Outlook障害の原因といつから

【11/14】マイクロソフト障害の復旧状況|Outlook障害の原因といつから

米マイクロソフトのクラウドサービス「マイクロソフト365」で、日本時間11月13日未明から世界的な大規模障害が起きました。メールソフト「アウトルック(Outlook)」やチャットの「チームズ(Teams)」、AI支援の「コパイロット(Copilot)」が使えなくなり、日本政府の情報システム基盤や自治体の業務にも影響が広がりました。

マイクロソフトは14日午前0時30分の時点で「広範に復旧が進んだ」と発表し、同日未明には障害をわびて原因の説明を出しました。この記事では、11月14日朝の時点で分かっている復旧状況、障害がいつから始まったか、原因とサイバー攻撃との関係、政府・自治体への影響、メールが届かないときの対処を、出典つきで整理します。

この記事でわかること

  • 今は復旧したか:14日朝の時点で広い範囲で復旧が進んだ一方、マイクロソフトは全面復旧をまだ宣言していません。
  • 原因とサイバー攻撃:マイクロソフトは「以前のネットワーク増強作業の問題」と説明し、サイバー攻撃との関係を否定しています。
  • 政府・自治体への影響と対処:政府基盤GSSや大阪府庁・宮崎県庁でメールが止まりました。届かなかったメールは電話などで確認し直すのが確実です。
目次

マイクロソフト障害は復旧した?11月14日朝の最新状況

11月14日朝の時点で、マイクロソフト365は広い範囲で復旧が進んでいますが、全面復旧の発表はまだ出ていません。

日本経済新聞によると、マイクロソフトは14日、「サービス全体で復旧が進み、着実に利用状況が改善している」と発表し、午前0時30分の時点で広範に復旧が進んだと明らかにしました。日本のほか、欧州や北米でも段階的に回復しているとしています。NHKも14日朝、マイクロソフトの発表として「広範囲にわたる復旧がみられる」と伝えました。

TBS NEWS DIGも14日朝、マイクロソフトが「サービス全体で復旧が進み、安定した状態」と説明する一方、全面復旧の見通しは明らかにしていないと伝えました。セキュリティメディアのData is CITYも、14日午前5時45分の時点で「全面的な復旧の見通しは、まだ立っていない」とまとめています。マイクロソフトの次の発表は14日午前9時(日本時間)の予定とされています。「広範に」「広範囲に」はマイクロソフト側の表現で、何割の利用者が戻ったかという数字は公表されていません。

最新の稼働状況は、マイクロソフトの公式サービス状態ページ(Microsoft 365 サービスの状態)で確かめられます。会社で使っている場合は、システム管理者が見られる「管理センター」の通知のほうが詳しい内容が出ます。

マイクロソフト障害はいつから?発生から復旧までの時系列

障害は日本時間11月13日の午前1時台から2時台にかけて始まり、復旧が広がったのは14日の未明です。

始まった時刻は報道によって少し違います。Data is CITYはアウトルック(Exchange Online)の障害が13日午前1時17分に始まったとし、日本テレビはAP通信の話として「13日午前2時過ぎに障害が報告され始めた」と伝えています。ITmediaによると、マイクロソフトが調査中であることを公表したのは13日午前2時54分です。ここでは数字をそろえず、出典ごとに並べます。

発生から14日朝までの主な動きを、時刻順に表にまとめました。

日時(日本時間) 出来事 出典
11/13 午前1時17分 アウトルック(Exchange Online)で障害が始まる Data is CITY
11/13 午前2時過ぎ 障害の報告が出始める AP通信(日本テレビ)
11/13 午前2時54分 マイクロソフトが調査中と公表 ITmedia
11/13 昼ごろ 日本マイクロソフトが「サイバー攻撃を示唆する事実は確認されていない」と説明 TBS NEWS DIG
11/13 午後 政府基盤GSSの支障を官房副長官・官房長官が説明。首相が各省庁に対応を指示 日本テレビ
11/13 午後6時半前 マイクロソフトが「改善が確認されている」と発表 日本テレビ
11/14 午前0時30分 「広範に復旧が進んだ」と発表 日本経済新聞
11/14 午前2時57分 マイクロソフトが障害をわび、原因を説明 Data is CITY
11/14 午前9時(予定) マイクロソフトの次の発表 Data is CITY

表のとおり、発生から「広範に復旧」の発表までは約23時間かかりました。日本の平日の業務時間がまるごと障害の中に入ったことが、影響を大きくしました。

マイクロソフト障害の原因は?サイバー攻撃ではないのか

マイクロソフトはネットワーク増強作業に関わる技術的な問題と説明し、攻撃を示す事実は無いとしています。

マイクロソフトが説明した原因

原因は「以前のネットワーク増強作業の問題が、最近の変更のあとで表に出たもの」とマイクロソフトは説明しています。

Data is CITYによると、マイクロソフトは14日午前2時57分の発表で、障害が利用者と事業に与えた影響を「深くおわび」すると表明し、原因を上のように説明しました。13日の段階では、日本テレビが伝えたとおり「複数のサーバーが予期せず利用できなくなり、残りのインフラに負担がかかった」と説明していました。ITmediaによると、アクセスが急に増えたのではなく、多数のサーバーが応答しなくなって残りに負荷が集中したという説明です。マイクロソフトはすべての更新作業を止め、通信を世界のインフラに振り分け、影響を受けたサーバーを再起動して対応しました。

最初にどのサーバーがなぜ点検に落ちたのか、最近の設定変更とどう関係するのかといった詳しい中身は、まだ確定していません。マイクロソフトは検証が終わってから事後の報告を出すとしていますが、公開日は示していません。

サイバー攻撃との関係

サイバー攻撃を示唆する事実は確認されていないと、日本マイクロソフトが13日に明らかにしています。

TBS NEWS DIGによると、日本マイクロソフトは13日、「サイバー攻撃を示唆する事実は確認されていない」と説明しました。Data is CITYは、14日の説明でもマイクロソフトが「サイバー攻撃やAI・エージェントとは関係のない技術的な問題」としていると伝えています。Googleトレンドの関連語にも「サイバー攻撃」が出ていますが、14日朝の時点で攻撃を裏づける公式の情報はありません。

原因の話を読んだあとに出てきやすい疑問を1つ取り上げます。

Q. 今回の障害で、メールの中身や個人情報が漏れた心配はありますか?

A. 14日朝までに、情報が漏れたという公式の発表はありません。マイクロソフトは攻撃ではなく技術的な問題と説明しており、今回は「つながらない」「届かない」障害です。

ただし、障害に便乗した偽のお知らせメールやSMSには注意が必要です。次に、実際にどのサービスが使えなくなったかを見ていきます。

アウトルック障害・Teams障害・Copilot障害で何が使えなかったか

止まったのはメールのアウトルックが中心で、Teams・Copilotなど職場の主なサービスにも広がりました。

ITmediaによると、メールの仕組みであるExchange Onlineのメールボックスにつながらなくなり、パソコン版・ウェブ版・スマホ版のアウトルックがいずれも影響を受けました。影響が出たサービスを表にまとめます。

サービス 何に使うものか 起きたこと
アウトルック(Exchange Online) 仕事のメール・予定表 メールボックスにつながらず、送受信ができない
チームズ(Teams) チャット・会議 影響が報告された(使えた職場もあった)
コパイロット(Copilot) AIの業務支援 利用できない状態
SharePoint Online・Planner・To Do 文書共有・タスク管理 影響の対象に含まれた
Defender XDR・Purview・管理センター セキュリティ・管理者向け 管理者の画面にも入りにくい状態

14日朝の時点で、マイクロソフトはサービス全体として復旧が進んだと説明していますが、TeamsやCopilotなどサービスごとに全面復旧したかどうかは確認できていません。表のように、メールだけでなく管理者が状況を確かめる画面まで影響を受けたため、社内で「何が起きているか」を確認すること自体が難しくなりました。読売テレビの取材では、大阪の伊丹空港で会社員が、アウトルックで届く会社の入館証のQRコードを受け取れず、ビルに入れないと話しています。

海外への広がりについては、朝日新聞と47NEWSが74カ国・地域で不具合の報告があったと伝え、時事通信は70カ国以上に影響が出た可能性を報じました。数え方(報告の件数か、国の数か)は各社で違うため、ここでは並べて示します。

日本政府のGSSにも支障 首相指示と官房長官の説明

政府の情報システム基盤GSSにも支障が出て、高市首相が各省庁に代わりの連絡手段の確保を指示しました。

GSS(ガバメントソリューションサービス)は、各省庁の職員が使うパソコンやネットワークを共通化する政府の基盤です。日本テレビによると、尾崎官房副長官が13日の会見でGSSでも障害が起きていると明らかにし、木原官房長官は「一定の支障が継続している」と述べました。

これを受けて高市首相は、相談窓口がメールだけの場合は電話などの代わりの手段を確保すること、行政手続きで申請期限に間に合わないなどの不利益が出ないように対応することを、各省庁に指示しました。木原長官は、診療での電子カルテの利用や、主な金融機関での顧客向けサービスには「大きな支障は生じていない」と述べ、地震やミサイル発射などの危機管理は複数の連絡手段を確保しているため「現時点で特段の支障はない」と強調しました。

政府の対応で決まったことと、まだ分からないことを分けると、次のとおりです。

項目 分かっていること(11/14朝)
政府基盤GSS 13日に「一定の支障が継続」(木原官房長官)
首相の指示 電話などの代替手段の確保、申請期限で不利益を出さない対応
医療・金融 電子カルテ・主な金融機関に「大きな支障は生じていない」
危機管理 複数の連絡手段があり「特段の支障はない」
期限の延長 どの手続きが対象になるかは、各省庁の発表待ち

申請期限が迫っている手続きがある人は、所管の省庁のホームページで延長や特例の案内が出ていないかを確かめておくと安心です。

大阪府庁・宮崎県庁・内閣府でメールが使えず 自治体と企業の影響

大阪府庁や宮崎県庁ではメールが使えなくなり、内閣府も外部からのメールを受け取れない状態になりました。

関西テレビによると、大阪府の吉村知事は13日、「大阪府庁においては『アウトルック』を使っていますので、現在メールが使えない状態になっています」と説明しました。庁内の連絡はTeamsでとれており、申請そのものはメールで受け付けていないため「直接影響を受けているものではない」とも述べています。TBS NEWS DIGは、宮崎県庁で約6000人の全職員が電子メールを使えなくなったと伝えました。

内閣府はホームページで、内閣府と関連組織あてのメールが受信できない状況だと告知しました(内閣府の告知)。障害の発生後に送られたメールや、「御意見・御感想」などの受付フォームからの送信は、正しく届いていない可能性があるとしています。急ぎの相談は電話で、返信が無ければ電話などで改めて連絡するよう案内しています。

企業では、日本経済新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)やトヨタにも影響が出たと報じ、ロイターは電話やファクスで急場をしのいだ例を伝えています。

Outlookが使えない・メールが届かないときの対処

まず公式の状態ページで復旧を確かめ、13日以降に送ったメールは相手に届いたかを電話などで確認し直すのが確実です。

Data is CITYによると、マイクロソフトは遅れているメールを配達し直す期間を48時間に延ばしました。そのため、13日に送ったメールが遅れて届くことがあります。一方で、届かずに終わったメールが無いとは言い切れません。読者ができることを順に並べます。

メールが届かないときの確認の順番

1. 公式の状態ページで障害が続いているか確かめる
2. アプリを再起動し、送信トレイに残ったメールを確かめる
3. 13日以降の大事なメールは相手に電話などで届いたか聞く
4. 期限のある手続きは窓口に電話で相談する

この順番で確かめれば、障害が続いているのか、自分の端末の問題なのかを分けられます。障害中に慌ててパスワードを変えたり、アプリを入れ直したりする必要はありません。

役所あての問い合わせは、内閣府のように「電話で」と案内している機関があります。役所あてに13日以降にメールやフォームで送った人は、返信が来ていなければ電話で確かめ直してください。会社では、取引先との受発注や見積もりのメールが抜けていないかを、送った側・受けた側の両方で確かめるのが安全です。

個人の利用者が気にしやすい点を1つ取り上げます。

Q. 個人のOutlook.comや家のパソコンのWindowsも止まったのですか?

A. 個人向けのOutlook.comも使えないおそれがあると、マイクロソフトが13日夜に個人向けの稼働状況ページで発表しています(Data is CITY)。Windowsのパソコン自体が起動しない障害ではありません。

個人のメールで不具合が続く場合も、まず公式の状態ページを確かめてください。最後に、今回の障害が日本の行政に投げかけた問題を考えます。

政府基盤が外国企業のクラウド1社に頼るリスクは?

今回の障害は、政府の業務基盤が外国企業1社のクラウドに止められうることを、実際の支障として示しました。

事実として、政府の情報システム基盤GSSは13日に「一定の支障が継続」し、内閣府は国民からのメールを受け取れない状態になりました。朝日新聞は、インド政府がメールに国産の仕組みを使っていると伝えています。

(編集部分析)首相の指示で電話などの代替手段は確保され、医療や金融、危機管理に大きな支障が出なかったのは評価できる。ただ、各省庁の日常業務と国民からの連絡の入り口が、外国企業1社のサーバーの不具合で同時に止まったことは、経済安全保障とデジタル主権の観点から重く受け止める必要がある。マイクロソフトの原因説明も事後報告も、日本政府ではなく同社の判断と日程で出てくる。主権国家として、障害が起きたときに自ら状況を確かめ、業務を続けられる設計になっているかが問われる。

(編集部分析)すぐに国産へ切り替えるべきだと断定はできない。費用や使い勝手、安全性の面で外国製のサービスが優れている部分もある。そのうえで、重要な連絡の入り口を1社に集めない、障害時に切り替える代わりの経路を平時から用意しておく、といった備えは、どの省庁・自治体でも検討する価値があると考えられる。今回の障害を一時の不便で終わらせず、行政の仕組みをどこまで自前で守れるかを見直すきっかけにすべきだろう。

マイクロソフト障害のよくある質問

障害が収まったあとに残りやすい、遅れたメール・障害報告サイトの数字・料金の3つの疑問に答えます。

Q. 復旧したのに、13日に相手が送ったはずのメールが届いていません。

A. 再配達の期間が延びているため、遅れて届くことがあります。急ぐ用件なら待たずに、相手に再送を頼むか電話で中身を確かめてください。

Q. Downdetectorなど障害報告サイトの件数は、復旧の目安になりますか?

A. 利用者の投稿を数えたもので、公式の復旧判断ではありません。TBS NEWS DIGはOutlookの報告が13日に一時13.8万件を超えたと伝えましたが、件数の減少は目安にとどめてください。

Q. 障害で使えなかった期間の料金は返ってきますか?

A. 14日朝の時点で、今回の障害について返金や補償の発表はありません。法人契約の扱いは、契約しているマイクロソフトや販売店に確かめてください。

復旧や事後報告の内容が分かり次第、この記事の情報も見直します。

参考情報

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