【11/14】アパホテル 倒産は本体ではない|富士中央の運営会社が民事再生

【11/14】アパホテル 倒産は本体ではない|富士中央の運営会社が民事再生

11月14日朝、「【倒産】『アパホテル』運営会社が民事再生手続き開始」という見出しの記事が複数のニュースサイトに配信され、Googleトレンドでも「アパホテル 倒産」が関連する検索語に上がりました。実際に民事再生の手続きに入ったのは、静岡県富士市で「アパホテル富士中央」を運営していた鈴和観光(すずわかんこう)という会社です。全国でホテルを展開するアパホテル本体の倒産ではありません。

この記事では、何が起きたのか、アパホテル富士中央はいつまで営業するのか、予約している人は何を確かめればよいのか、なぜ運営会社が行き詰まったのかを、東京商工リサーチと地元報道をもとに整理します(2026年11月14日時点)。

この記事でわかること

  • アパホテルは倒産した?:本体ではなく、富士市のフランチャイズ運営会社・鈴和観光が民事再生(負債約18億円)に入りました。
  • アパホテル富士中央はいつまで:2026年11月30日のチェックアウトをもってフランチャイズ契約を終え、営業を終了すると公式サイトで告知しています。
  • なぜ行き詰まった:同業との競争で集客に苦しみ、光熱費や人件費の上昇で採算が悪化し、自力での再建を断念しました。
目次

アパホテルは倒産したのか?倒産したのは富士中央の運営会社

アパホテル本体は倒産していません。民事再生に入ったのは、アパホテル富士中央を運営していた鈴和観光です。

東京商工リサーチによると、鈴和観光(静岡県富士市日乃出町)は静岡地方裁判所富士支部に民事再生法の適用を申請し、10月8日に監督命令、10月15日に民事再生手続きの開始決定を受けました。負債総額は18億円です。静岡新聞も、帝国データバンク沼津支店の情報として負債を約18億円と伝えています。

鈴和観光は、アパホテル株式会社とフランチャイズ契約(加盟店契約)を結び、自社の建物で「アパホテル富士中央」を運営していました。看板はアパホテルでも、経営しているのは地元の別会社という形です。11月14日朝に配信された一部の見出しは「『アパホテル』運営会社が民事再生」となっていて、見出しだけではアパホテル本体の倒産と誤解される可能性があります。

アパホテルを展開するアパグループの経営が悪化したという発表や報道は、11月14日時点で確認できません。むしろ同じ週には、北九州市でホテルの建て替え工事を始めたと報じられています(後述)。

アパホテル富士中央はいつまで営業する?11月30日チェックアウトまで

アパホテル富士中央は、2026年11月30日のチェックアウトをもって営業を終了すると公式サイトで告知しています。

静岡放送(SBS)の報道によると、ホテルは公式ホームページで「2026年11月30日のチェックアウトをもちまして、アパホテル株式会社とのフランチャイズ契約を終了し、ホテルを営業終了させて頂くことになりました」と発表しました。民事再生の開始決定(10月15日)から約1カ月半後の営業終了です。

アパホテル富士中央は全163室で、東名高速道路の富士インターチェンジから車で約3分の場所にあります。高速道路の出入り口に近く、車で富士市を訪れる出張や観光の宿として使いやすい立地です。

11月30日までは泊まれる?

公式発表では11月30日のチェックアウトまで営業予定です。希望日の予約を受け付けているかは予約先で確認が必要です。

民事再生は会社が事業を続けながら進める手続きのため、開始決定が出た10月15日以降もホテルは営業を続けてきました。ただし、営業の最終盤はサービスの内容が変わることもあり得ます。朝食や駐車場など、宿泊の前提にしているサービスがあれば、予約の前後にホテルへ確認しておくと安心です。

予約している人が確認すること

11月30日より後の宿泊をアパホテル富士中央で予約している場合は、予約先に扱いを確認するのが確実です。

12月1日以降の建物の使い道や、別のブランドで営業を続けるかどうかは、11月14日時点で発表されていません。次の点を順に確かめてください。

  • アパ直(アパホテル公式サイト・アプリ)で予約した人は、予約内容の画面とアパホテルの問い合わせ窓口で、取り消しや返金の扱いを確認する
  • 楽天トラベルなどの予約サイト経由の人は、その予約サイトのマイページと問い合わせ窓口で確認する
  • 11月30日までの宿泊でも、事前決済をしている人は領収書や決済の記録を残しておく
  • 予約の確認画面で、ホテル名が「アパホテル〈富士中央〉」になっているかを確かめる(静岡県内の別のアパホテルと取り違えないため)
  • 自分の都合で取り消す場合は、キャンセル料がいつから掛かるかを予約の規約で確かめてから手続きする
  • 富士市周辺で泊まる必要がある人は、近隣の別のホテルを早めに探しておく

アパホテルの会員ポイントや「アパ直」の特典の扱いについて、富士中央に限った案内は11月14日時点で報道されていません。気になる人はアパホテルの窓口に直接問い合わせてください。

運営会社・鈴和観光とは?1957年創業の富士市の会社

鈴和観光は1957年創業の富士市の会社で、ドライブインやボウリング場を経て、ホテル経営を続けてきました。

東京商工リサーチの企業情報では、鈴和観光は1969年4月設立、資本金4000万円で、静岡県内でのホテル経営を事業としています。沿革は次のとおりです。

鈴和観光とアパホテル富士中央の歩み

1957年 創業(ドライブイン施設・ボウリング場を運営)
1981年 「ホテルフジ」を開業
その後 「富士ポートホテル」に改称、ブライダル事業に参入するも軌道に乗らず
2014年4月 アパホテルとフランチャイズ契約、「アパホテル富士中央」に改装
2026年10月8日 監督命令/10月15日 民事再生手続き開始決定(負債約18億円)
2026年11月30日 チェックアウトをもって営業終了(予定)

地元のホテルとして約45年続いた経営が、アパホテルの看板に替えてから約12年で区切りを迎える形です。

ホテルフジから富士ポートホテルへの改称、ブライダル事業への参入と、鈴和観光は何度か業態を変えて生き残りを図ってきました。2014年のアパホテルへの加盟も、全国的な知名度と予約網を使って集客を立て直す狙いだったと考えられます。

なぜ倒産した?競争激化とコスト上昇で採算が悪化

同業他社との競争で集客に苦しみ、光熱費や人件費が上がって採算が悪化したことが原因とされています。

東京商工リサーチと静岡放送の報道によると、鈴和観光は近年、同業他社との競争激化などで集客に苦戦していました。そこに光熱費や人件費の上昇が重なり、収益状況が悪化した模様です。こうしたなかで自力での再建を断念し、民事再生法の適用を申請しました。

ホテルの経費のうち、電気やガスなどの光熱費と、清掃・フロントなどの人件費は、客室の稼働が下がっても大きく減らせない費用です。売上が伸びないまま固定的な費用が上がると、利益が出にくくなります。フランチャイズの場合は、ブランドの使用料などを本部に払う仕組みが一般的で、その負担も経営に影響します(契約の中身は公表されていません)。

負債約18億円の内訳や、申請の日付、直近の売上高は、11月14日時点で確認できた報道には書かれていません。建物の改装にかけた資金の借り入れなどが含まれている可能性はありますが、確認できていないため、ここでは断定しません。

民事再生とは?破産との違いとホテルへの影響

民事再生は、会社を清算せずに借金を整理して立て直すための手続きで、破産とは目的が違います。

民事再生では、裁判所が選んだ監督委員の監督のもとで、会社が事業を続けながら再生計画を作り、債権者の同意と裁判所の認可を得て借金の一部をカットしてもらいます。鈴和観光の監督委員には、富士市の杉山利朗弁護士が選ばれています。東京商工リサーチなどの信用調査会社は、民事再生の申請も「倒産」として数えるため、報道では「倒産」と書かれます。

破産との違いを表にまとめます。

項目 民事再生(今回) 破産
目的 会社を残して立て直す 会社を清算して財産を分ける
経営する人 原則、今の経営陣が続ける 破産管財人が管理する
借金 再生計画で一部をカット 財産を分けたあと残りは返らない
事業 続けられる(今回はホテル営業を11月30日で終了) 原則として止まる

今回は民事再生でありながら、ホテルの営業は11月30日で終わります。会社として再建を目指すことと、アパホテルとしての営業をやめることは、別々に決まっている点に注意が必要です。

12月以降に鈴和観光がホテルの建物をどう使うのか、別のブランドで営業を再開するのか、建物を売却するのかは発表されていません。再生計画の内容が分かれば、建物の行方も見えてきます。

民事再生の手続きはこれからどう進む?

開始決定のあとは、債権の届け出、再生計画案の提出、債権者による決議、裁判所の認可という順で進みます。

一般的な流れでは、まず取引先や金融機関などの債権者が、裁判所の決めた期間内に自分の債権を届け出ます。会社はその内容を調べたうえで、どのくらいの割合を、どの期間で返すかを書いた再生計画案を裁判所に出します。債権者の決議で可決され、裁判所が認可すれば、計画に沿った返済が始まります。鈴和観光の場合、こうした日程は11月14日時点で報道されていません。

取引先や債権者への影響は?

手続き開始前の債権は原則として再生計画に沿って支払われ、全額が戻るとは限りません。

民事再生では、開始決定より前に生じた借入金や買掛金は、再生計画で決まった割合でしか支払われないのが通常です。一方、開始決定のあとに会社が事業のために結んだ取引の代金は、手続きの外で優先して支払われる扱いになります。鈴和観光と取引のある地元の業者は、監督委員や会社からの通知を確認しておくと安心です。

アパホテル本体とフランチャイズの違い

アパホテルには本体が直接運営する店と、地元の会社が看板を借りて運営する店があり、富士中央は後者です。

フランチャイズの店は、アパホテルの看板を掲げていても、本部とは別の事業者が運営します。建物を誰が持っているか、どのサービスを本部と共通にするかは契約や店舗によって異なります。富士中央の場合は、鈴和観光が自社で運営してきたホテルを改装して加盟した形です。加盟店の経営が苦しくなっても、本部の経営とは会社が別です。今回の関係を表にすると次のとおりです。

項目 アパホテル本体(アパグループ) 鈴和観光(富士中央の運営会社)
役割 ブランドの本部・全国でホテルを展開 加盟店として富士中央を運営
規模 全1126ホテル・14万1588室(2026年10月1日時点) 1ホテル・全163室
今回の手続き なし 民事再生(10月15日開始決定)
負債 ― 約18億円
11月の動き 小倉で187室のホテル建て替えを起工 11月30日でフランチャイズ契約終了・営業終了

全国の他のアパホテルの営業や予約に、今回の件が影響するという発表はありません。富士中央以外のアパホテルを予約している人は、通常どおり利用できると考えてよいでしょう。

アパホテルの規模は、ねとらぼの記事によると、1984年に石川県金沢市で第1号ホテルを開業し、2026年10月1日時点で全1126ホテル、14万1588室です。この数にはフランチャイズなどの加盟店も含まれます。

アパグループは拡大を続けている?小倉で187室の建て替えを起工

アパグループは11月12日、北九州市の小倉駅近くでホテルの建て替え工事を始め、客室を約2倍に増やす計画です。

読売新聞によると、アパグループは北九州市小倉北区のJR小倉駅近くに建てる「アパホテル小倉駅前新幹線口」の起工式を11月12日に行いました。地上13階建て、187室で、開業は2028年11月の予定です。今春に営業を終えた同じ場所のホテル(96室)を建て替え、敷地を広げて客室数を約2倍にします。

起工式後の記者会見で元谷一志社長兼CEOは、小倉について訪日客やビジネス客、国内の観光客などの需要に「まだまだ伸びしろがある」と述べたと報じられています。

本体は小倉で客室を増やす計画を進め、富士市の加盟店は競争とコスト上昇で撤退を決めました。同じアパホテルの看板でも、今回確認できた2つの動きは方向が異なります(編集部分析)。

「アパホテル 倒産」で検索した人が気をつけたいこと

見出しだけで判断せず、どの会社がどの手続きに入ったのかを本文で確かめることが大切です。

今回の件では、「【倒産】『アパホテル』運営会社が民事再生手続き開始」という見出しが複数のポータルサイトに転載されました。見出しには「アパホテル富士中央」の名前が入っていないものもあり、見出しだけを読むとアパホテル全体の話に見えます。次の3点を押さえておけば、誤解を広げずに済みます。

  • 民事再生に入ったのは鈴和観光で、アパホテル株式会社やアパグループではない
  • 営業を終えるのはアパホテル富士中央(静岡県富士市)の1カ所で、日付は11月30日のチェックアウトまで
  • 他のアパホテルの営業や予約に影響するという発表はない

富士中央の予約がある人は前の章の確認手順を、他のアパホテルを使う人はこれまでどおり予約・宿泊してかまいません。新しい発表があれば、ホテルの公式サイトとアパホテルの公式サイトで確認するのが確実です。

アパホテル 倒産のよくある質問

「アパホテル 倒産」「アパホテル富士中央」で検索した人が気にしている点をまとめます。

Q. アパホテル〈富士中央〉の場所はどこですか?

A. 静岡県富士市日乃出町にあります。東名高速道路の富士インターチェンジから車で約3分の立地で、客室は全163室です。

Q. 静岡県内の他のアパホテルも閉まりますか?

A. そのような発表はありません。今回の営業終了は、鈴和観光が運営していた富士中央に限った話です。

Q. 負債18億円と約18億円、どちらが正しいのですか?

A. 東京商工リサーチは「18億円」、静岡新聞は帝国データバンクの情報として「約18億円」と伝えています。同じ規模の数字で、端数の示し方の違いです。

Q. 民事再生と倒産は同じ意味ですか?

A. 信用調査会社は民事再生の申請も倒産として数えます。ただし会社を清算する破産とは違い、事業を続けながら立て直すことを目指す手続きです。

手続きの進み方や建物の行方は、今後の再生計画で明らかになります。新しい発表があれば確認してください。

参考情報

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