【11/15】ひたちなか市長選挙 結果|大谷明氏が16年ぶり無投票で3選・市議補選は大内氏
2026年11月15日に投票日を迎える予定だった茨城県のひたちなか市長選挙は、11月8日の告示日に現職の大谷明氏(53)しか立候補を届け出なかったため、投票をせずに大谷氏の3選が決まりました。ひたちなか市長選が無投票になったのは2010年以来、16年ぶりです。
同じ日に告示された市議会議員補欠選挙(欠員1)は予定どおり11月15日に投票が行われ、元職の大内ひろぶみ氏が当選しました。この記事では、市長選の結果と無投票になった経緯、過去の市長選の得票と投票率、大谷氏の経歴と3期目の課題、東海第二原発をめぐる判断、市議補選の確定票を整理します。
この記事でわかること
- ひたちなか市長選挙の結果:現職の大谷明氏だけが立候補し、11月8日に無投票で3選が決まりました。
- なぜ無投票か:告示前の事前審査を済ませたのは大谷陣営だけで、対立候補が出ませんでした。無投票は2010年以来16年ぶりです。
- 同日の市議補選:大内ひろぶみ氏が8886票で当選。投票率は12.69%、無効票は1000票でした。
ひたちなか市長選挙2026の結果は?大谷明氏が無投票で3選
ひたちなか市長選挙の結果は、無所属現職の大谷明氏の無投票当選です。11月8日の告示日に3選が決まりました。
ひたちなか市選挙管理委員会は、市長選について「11月8日の告示日において届け出のあった候補者が1人であるため、無投票となりました」と公表しています。立候補の受け付けは8日午後5時に締め切られ、NHKは「大谷氏の3回目の当選が無投票で決まりました」と伝えました。共同通信の配信(日本経済新聞が掲載)も「大谷明氏(53)=無現=が無投票で3選」と報じています。
選挙は任期満了に伴うもので、投票日は11月15日の予定でした。選挙人名簿の登録者数は11月7日現在で12万9339人です(東京新聞)。市長選の投票がなくなったため、市長選の選挙公報も配られていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 当選者 | 大谷明氏(53)・無所属・現職(3選) |
| 告示日・当選が決まった日 | 2026年11月8日(午後5時に受け付け締め切り) |
| 予定されていた投票日 | 2026年11月15日 |
| 立候補者数 | 1人(無投票) |
| 選挙人名簿登録者数 | 12万9339人(11月7日現在) |
| 無投票になった回 | 2010年以来16年ぶり |
当選の一報が届いた市内のホテルには支持者ら約300人が集まり、大谷氏は「また4年間、市政の重責を担わせていただける、そのありがたさに身が震える思い」と述べました(茨城新聞)。
ひたちなか市長選はなぜ無投票に?告示前から1陣営だけ
無投票になったのは、告示前の事前審査を済ませたのが大谷陣営だけで、ほかに立候補の動きが表に出なかったためです。
東京新聞は告示前日の11月7日、「3選を目指す無所属現職の大谷明さん(53)のみが事前審査を済ませている」と伝え、無投票の可能性を指摘していました。大谷氏は2026年6月に立候補を表明しています(茨城新聞)。一方、対立候補が出なかった理由を説明した報道は、現時点で確認できていません。
ひたちなか市長選の無投票は2010年以来16年ぶり
ひたちなか市長選の無投票は、1998年、2006年、2010年に続く4回目で、2010年以来16年ぶりです。
選挙ドットコムの選挙一覧によると、ひたちなか市長選は1998年・2006年・2010年が無投票でした。2014年からの3回は選挙戦になり、2018年と2022年は大谷氏が勝っています。
(編集部分析)前回2022年の選挙では、大谷氏の対立候補が2万546票を集めました。4年前に約4割の票が別の候補に流れていたことを考えると、今回、市長の政策に異を唱える受け皿が1人も出なかったことは、市民の選択肢という点で重い意味を持ちます。現職の評価が高いという見方もできますが、それを確かめる投票の機会そのものがなくなりました。
ひたちなか市長選の過去の得票と投票率
大谷氏は2018年に約3万5千票で初当選し、2022年は約3万3千票で再選しました。投票率は40%台で推移しています。
選挙ドットコムに掲載された2002年以降の市長選の結果を並べると、次のとおりです。
| 投票日 | 当選者(得票) | 次点(得票) | 投票率 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月(予定日15日) | 大谷明(無投票) | なし | - |
| 2022年11月20日 | 大谷明(3万2708票・61.4%) | 鈴木かずなり(2万546票・38.6%) | 41.21% |
| 2018年11月18日 | 大谷明(3万4986票・59.7%) | 久須美忍(2万3656票・40.3%) | 45.29% |
| 2014年11月16日 | 選挙戦(2人) | - | 43.03% |
| 2010年11月21日 | 無投票 | なし | - |
| 2006年11月19日 | 無投票 | なし | - |
| 2002年11月17日 | 本間源基(3万1691票) | 塩谷善志郎(1万4611票) | 39.48% |
2022年の投票率41.21%は、2018年の45.29%より4.08ポイント低い数字でした。有権者は約13万人で、市長選の当落はおおむね3万票台の得票で決まってきたことになります。
大谷明氏とはどんな人?経歴と2期8年
大谷明氏は中央大学を出て読売広告社に勤めた後、茨城県議を1期務め、2018年に市長に初当選した人物です。
茨城新聞が伝えた経歴は、中央大卒、読売広告社社員、県議当選1回、市長当選3回です。2018年の市長選には45歳の元県議として無所属で立候補し、元県職員の久須美忍氏との新人どうしの争いを制しました(選挙ドットコム)。2022年は新人の鈴木かずなり氏を破って再選しています。
2期目の実績:観光客数を県内1位に
茨城新聞によると、大谷氏は2期目にコロナ禍後の経済回復に力を入れ、観光客数を県内1位に押し上げました。
同紙は、ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸事業に取り組んだことも2期目の実績に挙げています。ひたちなか市には国営ひたち海浜公園や那珂湊の漁港があり、観光は市の大きな柱です。当選後、後援会の幹部や国会議員らが万歳三唱で祝福したと報じられています。
大谷市長の3期目の課題:湊線延伸・新中央図書館・新庁舎
3期目の大谷市長は、湊線の延伸、新中央図書館、雨水幹線の整備、新庁舎の建設という大型事業を続けて担います。
茨城新聞によると、大谷氏は3期目も産業・雇用、住環境の整備、福祉などの政策を進める考えで、湊線延伸を含む大型プロジェクトに引き続き取り組む構えです。大谷氏は当選の場で「いいまちをつくるのだと改めて決意している」と語りました。
| 事業 | 報道で伝えられた位置づけ |
|---|---|
| ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸 | 2期目から取り組み、3期目も継続 |
| 新中央図書館 | 3期目に引き続き取り組む大型事業 |
| 雨水幹線の整備 | 同上(浸水対策) |
| 新庁舎の建設 | 同上 |
茨城新聞はこれらを「大型プロジェクト」と位置づけています。無投票のため、選挙戦で各事業の費用や優先順位が論じられることはありませんでした。
(編集部分析)大型事業が4つ並ぶなかで、市民が費用と効果を比べる場は、これからの市議会と予算審議に移ります。選挙で争点にならなかった分、市長は事業ごとの総額と財源、遅れたときの影響を、これまで以上に分かりやすく示す必要があると考えられます。
東海第二原発と6市村の事前了解:3期目に問われる判断
ひたちなか市は東海第二原発の再稼働に意見を言える6市村の1つで、3期目の市長はその判断に関わる可能性があります。
日本原子力発電と茨城県、東海村・日立市・ひたちなか市・那珂市・常陸太田市・水戸市は、2018年3月に東海第二発電所の再稼働などに関する新しい安全協定を結びました(茨城県公表)。協定では、原電が再稼働をしようとするときは6市村に事前に説明し、6市村は意見を述べ、協議会の開催を求めることができると定めています。この仕組みは「実質的な事前了解」と呼ばれています。
一方、原電は2026年8月、防潮堤の安全対策工事の完了時期を、2026年12月から2028年度下期に変更すると発表しました。延期は4度目で、2023年6月に防潮堤の基礎部分でコンクリートの不足や鉄筋の変形が見つかったことが理由です(共同通信、熊本日日新聞が掲載)。再稼働の見通しは立っておらず、少なくとも工事の完了より後になるとされています。
(編集部分析)エネルギーの安定供給と地域の安全は、どちらも国の土台に関わる問題です。工事の完了が2028年度下期なら、大谷市長の3期目の任期(2030年まで)のうちに、ひたちなか市として再稼働への意見を求められる局面が来る可能性があります。原発の活用を現実的に考える立場からも、避難計画の実効性と工事の品質は、首長が市民に代わって厳しく確かめるべき点です。その立場を市民に問う選挙の機会がなかったことは、今後の説明責任をより重くします。
ひたちなか市議補選の結果:大内ひろぶみ氏が当選
11月15日の市議補欠選挙(欠員1)は、元職の大内ひろぶみ氏が8886票で当選しました。投票率は12.69%です。
ひたちなか市選挙管理委員会が公表した開票結果(午後8時46分確定)は次のとおりです。茨城新聞によると、2人の年齢と肩書は、大内博文氏が75歳・無職(元職)、橋本正彦氏が82歳・自営業(新人)です。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 当選:大内ひろぶみ(無所属・元) | 8886票 |
| 落選:橋本まさひこ(無所属・新) | 6359票 |
| 投票者数 | 1万6245人 |
| 有効投票/無効投票 | 1万5245票/1000票 |
| 当日有権者数 | 12万7987人 |
| 投票率 | 12.69%(男13.18%・女12.20%) |
投票率は12.69%で、有権者の約8人に7人が投票しませんでした。投票した人のうち約6%にあたる1000票が無効票です。無効票の中身(白票か、候補者以外の名前か)は公表されていません。
(編集部分析)市長選が無投票になり、補選だけの投票日になったことが低い投票率と関係した可能性はありますが、それを示す調査はありません。議員1人を選ぶ選挙に有権者の1割強しか参加しなかった事実は、地方議会への関心の低さを映しています。
無投票当選は何が問題か:選挙公報も配られず
無投票では投票も選挙公報の配布もなく、市民は候補の政策を比べる機会を失います。当選の法的な効力は選挙戦と同じです。
市選挙管理委員会の案内によると、市長選は無投票になったため選挙公報の配布がなく、市議補選の公報だけが11月12日ごろに新聞折り込みなどで配られました。公職選挙法では、立候補者が定数を超えないときは投票を行わず、その候補者が当選人になります。
(編集部分析)無投票は、現職への信任と読むこともできますが、反対や別の考えを持つ市民の声が票として表に出ないという面もあります。地方の首長選で無投票が増えれば、市政を担う人材の層が薄くなり、行政の決定が市民から遠いところで固まるおそれがあります。市民の側も、市議会の傍聴や議事録、市長への意見の窓口を使って、4年間の市政を見ていくことが大切だと考えられます。
ひたちなか市長選挙のよくある質問
結果のほかに気になる点を、Q&Aでまとめました。
Q. 大谷市長の3期目の任期はいつまで?
A. 2期目の任期は2022年11月27日から4年間と報じられており(政治山)、3期目はその満了の翌日からの4年間、2030年11月までとなる見込みです。
Q. 市議補選で当選した大内氏の任期はいつまで?
A. 公職選挙法の定めにより、補欠選挙で選ばれた議員の任期は、欠けた議員の残りの任期と同じです。新たに4年間務めるわけではありません。
市長選の公示と市議補選の確定票は、ひたちなか市選挙管理委員会のページで確かめられます。3期目の大型事業の費用は、来年3月の市議会に出される新年度予算案で確認できます。
参考情報
- 令和8年11月15日執行 ひたちなか市長選挙及びひたちなか市議会議員補欠選挙について(ひたちなか市)
- ひたちなか市議会議員補欠選挙 開票速報(ひたちなか市)
- ひたちなか市議会議員補欠選挙 投票速報(ひたちなか市)
- ひたちなか市長に大谷さん無投票3選 市議補選も告示(東京新聞)
- ひたちなか市長選あす告示 無投票か(東京新聞)
- 茨城県ひたちなか市長選挙、大谷明氏が3選(日本経済新聞・共同)
- 茨城 ひたちなか市長選挙 現職の大谷明氏 無投票で3回目の当選(NHK)
- ひたちなか市の選挙一覧(選挙ドットコム)
- ひたちなか市長選挙 2022年(選挙ドットコム)
- ひたちなか市長選挙 2018年(選挙ドットコム)
- ひたちなか市長選、現職の大谷氏が再選(政治山・2022年)
- 東海第二発電所の再稼働等に係る新安全協定(茨城県)
- 防潮堤工事完了、28年度に 東海第2原発、また延期(熊本日日新聞・共同)
- 茨城新聞(2026年11月10日「ひたちなか市長に大谷氏 16年ぶり無投票で3選」)
