【11/17】中国人富士山遭難、懸賞金1200万円の波紋|閉山中の救助費用は

【11/17】中国人富士山遭難、懸賞金1200万円の波紋|閉山中の救助費用は

閉山中の富士山に冬山の装備を持たずに単独で入った中国人の20代男性が、2026年11月8日から行方不明になっています。11月17日には、来日した男性の父親が「見つけた人に50万元(約1200万円)を支払う」と表明したと報じられ、二次遭難を招くのではないかと波紋が広がっています。

「中国人富士山遭難」「懸賞金」と検索している人が知りたいのは、何が起きたのか、懸賞金はどんな条件なのか、捜索はどうなっているのか、そして閉山中の登山や救助の費用は誰が負うのか、という点だと考えられます。この記事では、テレビ朝日・毎日新聞・週刊女性PRIMEなどの報道と、山梨県・静岡県の公式情報をもとに整理します。行方不明の男性とご家族の心情に配慮し、男性の氏名は扱いません。

この記事でわかること

  • 何が起きたか:20代の中国人男性が11月8日に吉田ルート5合目から閉山中の富士山へ単独で入り、連絡が途絶えたまま見つかっていません。
  • 懸賞金の中身:父親が、生存して見つかれば50万元(約1200万円)、遺体で見つかれば10万元(約240万円)を支払うと表明したと中国メディアが報じました。
  • 救助の費用:山梨県によると山岳救助は今は公費で行われています。山梨・静岡の両県は防災ヘリ救助の有料化を検討していますが、まだ方針の段階です。
目次

中国人の富士山遭難とは?何が起きたのか

中国人の20代男性が11月8日、閉山中の富士山に冬山装備なしで単独で入り、そのまま行方が分からなくなっています。

毎日新聞によると、男性は11月8日午前、山梨県側の吉田ルート(吉田口登山道)の5合目から入山しました。当初は友人2人と登る予定でしたが、友人は閉山期間だと知って登山を断念し、男性だけが登ったとされています。男性はアイゼンやピッケルなど冬山の装備を身につけていなかったと伝えられています。

静岡朝日テレビによると、男性から友人の携帯電話に「誰もいない」などのメッセージと登山中の動画が届いたあと、連絡が取れなくなりました。年齢について、テレビ朝日と毎日新聞は「20代」、週刊女性PRIMEは「25歳」と報じています。

入山から報道までの流れを時系列で並べると、次のようになります。

11月8日午前
吉田ルート5合目から単独で入山。友人は断念
8日
「誰もいない」などのメッセージと動画のあと連絡が途絶える
11日〜13日
山梨・静岡の両県警が地上とヘリで捜索。発見に至らず
13日〜17日
父親が来日。懸賞金の表明が報じられ波紋

図のとおり、行方不明になってから11月17日で9日がたちました。この間に山頂付近では氷点下の気温が観測されており、捜索は厳しい条件の中で続いています。

懸賞金1200万円とは?誰がどんな条件で表明したのか

父親が、生存発見なら50万元(約1200万円)、遺体なら10万元(約240万円)を払うと表明したと報じられています。

テレビ朝日によると、この懸賞金は中国メディアが報じたもので、男性の父親は11月13日に来日しています。週刊女性PRIMEも、中国のローカルニュースの報道として同じ金額を伝え、父親は捜索に加わる人が増えることを願っているとしています。

報道で伝えられた条件を整理すると、次のとおりです。

項目 報道で伝えられた内容
表明した人 男性の父親(11月13日に来日)
生存して見つかった場合 50万元(報道の換算で約1200万円)
遺体で見つかった場合 10万元(報道の換算で約240万円)。テレビ朝日は「感謝の印」と伝えている
支払う相手 テレビ朝日は「救助隊員に」と報道。配分の方法は明らかになっていない
確実に払われるか 実際に支払われるかは不明(テレビ朝日)
最初に報じたのは 中国メディア(日本の公的機関の発表ではない)

表のとおり、懸賞金は父親側の意向として中国メディアが伝えたもので、日本の警察や自治体が関わる制度ではありません。円の額は報道時点の換算で、為替の水準によって変わります。

報道の「約1200万円」「約240万円」は、1元をおよそ24円として計算した額にあたります。元と円の為替は日々動くため、媒体や時点によって円の額に多少の幅が出ることがあります。この記事では、テレビ朝日と週刊女性PRIMEが示した額をそのまま使っています。元の額(50万元と10万元)は各報道で一致しています。

懸賞金に専門家が懸念するのはなぜ?二次遭難のリスク

懸賞金を目当てに冬の富士山へ入る人が増えれば、救助する側も含めて二次遭難につながるおそれがあるためです。

テレビ朝日によると、山岳救助に詳しい専門家は、この時期の富士山は天候が急変しやすく二次遭難の危険もあるため入山は非常に危険だと指摘しました。そのうえで、懸賞金によって山に入る人が増えることを心配し、冬の登山を控えるよう呼びかけています。

登山家・野口健氏の指摘

野口健氏は、生存の可能性は極めて低いとの見方を示し、賞金目当ての入山による二次遭難を警告しています。

週刊女性PRIMEによると、野口氏は、遺体の収容は行政に頼み、懸賞金は収容にあたった公的機関に寄付すべきだと主張しました。賞金を目当てに閉山期の富士山へ人が入れば、たいへんなことになるとも述べています。

冬の富士山はどれほど危険か

11月の富士山頂付近は氷点下10度を下回る日があり、装備なしでは命に関わる環境です。

静岡朝日テレビによると、11月11日の昼過ぎには山頂付近で最低気温マイナス11.4度が観測されました。富士吉田市の堀内茂市長も11日、閉山後に無謀な登山者が出たことを残念だと述べています。

(編集部分析)家族が少しでも早く見つけたいと願う気持ちは理解できる。一方で、金額を示して一般の人に捜索を促す形は、日本の山岳救助の仕組みとかみ合わない。冬の富士山に入れば、懸賞金を目当てにした人だけでなく、その人を助けに行く警察・消防の隊員まで危険にさらされる。善意の呼びかけであっても、結果として日本の救助体制と隊員の安全に負担をかける点は冷静に見ておく必要がある。

捜索はどうなっている?山梨・静岡の両県警の動き

山梨県と県警がヘリと地上から捜索し、静岡県警も加わっていますが、11月17日時点で男性は見つかっていません。

毎日新聞によると、山梨県と県警は防災ヘリを出し、上空と地上の両方から捜索しています。静岡朝日テレビは、山梨県警からの連絡を受けて静岡県警も捜索に加わり、山岳遭難救助隊10人が山頂まで登って夜に下山したと伝えました。静岡県警はヘリで上空からも探しましたが、発見には至っていません。

山梨県の長崎幸太郎知事は12日の会見で、危険が分かるはずの行動だったことは残念だとし、救助隊も危険にさらされると述べたと週刊女性PRIMEは伝えています。

分かっていること・まだ分かっていないこと

入山の日と場所、装備がなかったことは複数の報道で一致していますが、男性の現在の居場所や安否は分かっていません。

  • 分かっていること:11月8日午前に吉田ルート5合目から単独で入山したこと、冬山の装備がなかったこと、8日に友人へのメッセージを最後に連絡が途絶えたこと、両県警が捜索していること。
  • 報道で食い違うこと:男性の年齢(「20代」と「25歳」)。
  • 分かっていないこと:男性がどこまで登ったか、現在の安否、懸賞金が実際に誰にどう支払われるか。

安否に関わる情報は、警察の発表や報道機関の続報で確かめる必要があります。推測による情報がSNSで広がることもあるため、出どころのはっきりした情報を確認してください。

閉山中の富士山は登っていい?道路法の通行禁止と罰則

登ってはいけません。閉山期の登山道は道路法で通行が禁止され、静岡県は罰則が科される可能性があると案内しています。

山梨県の公式サイトのよくある質問では、閉山期間中の登山道は道路法に基づき「通行禁止」の冬季閉鎖になっていると説明しています。静岡県の公式サイトも、冬期閉鎖期間中の登山道は道路法で通行が禁止されると明記し、「6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が科される可能性があります」と案内しています。

項目 山梨県側 静岡県側
閉山期の登山道 道路法に基づく「通行禁止」の冬季閉鎖 道路法により通行禁止
2026年の閉鎖 冬季閉鎖中(今回の男性は吉田ルートから入山) 3ルートを9月10日午後5時に閉鎖。富士宮ルート5〜6合目は11月10日に閉鎖
罰則の案内 よくある質問のページには記載なし 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の可能性

表のとおり、閉山期は道路法に基づき、冬期閉鎖された登山道の通行が禁止されています。今回の男性が入った吉田ルートもその登山道の一つで、山の状況だけでなくルールの面でも「閉山中は登山道を通らない」が前提になります。

救助費用は誰が払う?今は公費、有料化はまだ検討段階

今は公費です。山梨・静岡の両県は防災ヘリ救助の有料化を打ち出していますが、制度はまだ始まっていません。

山梨県の公式サイトは、山岳遭難の救助は警察法や消防法に基づく公的な活動で、費用は公費でまかなわれていると説明しています。警察・消防による公的な救助活動は、現行の制度では原則として公費で行われるということです。今回の捜索で個別の費用が請求されるかどうかは、報道では伝えられていません。

公費でまかなわれるということは、ヘリの運航や隊員の出動にかかる費用を、県や国の予算、つまり住民と国民が負担しているということです。山梨県の同じページは、救助費用の一部を本人に負担してもらう案については「様々な課題があります」として検討中だと説明しています。

そのうえで両県は、閉山期の無謀な登山を減らすための対策を進めています。

項目 山梨県 静岡県
発表 2026年9月14日に「閉山期における無謀登山対策パッケージ(方向性)」を公表 2026年10月2日に鈴木康友知事が県議会で表明
防災ヘリ救助 有料化(手数料)。登山届を出し安全対策をとった人は減免 有料化。額は山梨県と協議して決める
登山届 富士登山届出制度(仮称)を新設 閉山期は義務化し、出さない人に過料
始まる時期 毎日新聞は2027年9月からの閉山期と報道 2027年度の閉山期に合わせ、本年度中の条例化を目指す

表のとおり、有料化や過料はどちらも2027年の閉山期からを目指す方針で、今回の遭難には当てはまりません。費用の額や減免の細かい条件も、これから決まる段階です。

閉山期の富士山でなぜ外国人の無謀登山が続くのか

原因を示す統計はありませんが、閉山中に外国人が入山して救助される例は過去にも報じられ、県も対策に乗り出しています。

2025年4月には、閉山中の富士山で中国人の20代の大学生がヘリで救助されたあと、置き忘れた携帯電話などを取りに再び登り、高山病で2度目の救助を受けたと東京スポーツなどが報じました。このとき野口健氏は、救助費用を請求できる仕組みを提案しています。静岡朝日テレビは、2023年9月に柵を越えて入る外国人グループの姿も伝えています。

毎日新聞によると、山梨県は外国人による閉山期の無謀な登山を防ぐため、SNSなどで多言語による規制情報の発信を強めるとしています。今回の件では、一緒に来日した友人は閉山期と知って登るのをやめていましたが、男性本人が規制をどこまで知っていたかは分かっていません。

(編集部分析)閉山期に登るのは日本人にも外国人にも等しく許されない行為で、国籍で人を責めるべき話ではない。問われているのは、日本の山のルールを訪日客にどう守ってもらうかである。救助の費用を負担しているのは日本の納税者であり、現場で危険を負うのは日本の救助隊員だ。観光客を迎える国として、ルールをはっきり示し、破った場合の負担を明確にすることは、主権国家として当然の備えだと評価できる。

日本側に求められる対策は?

規制情報を確実に届けることと、守らなかった場合の負担をはっきりさせることの2つが軸になります。

両県が打ち出している対策は、大きく「知らせる」「届け出させる」「費用を負担してもらう」の3つに分けられます。山梨県は多言語での発信強化と登山届の制度づくり、静岡県は登山届の義務化と過料、両県とも防災ヘリ救助の有料化を掲げています。

(編集部分析)今回の遭難は、両県が新たな対策を検討している段階で起きた。対策の方向はすでに示されているのだから、2027年を待たずに前倒しできる部分は前倒しすべきだと考えられる。とくに訪日客向けには、空港や交通機関、宿泊先など登山の前に必ず通る場所で、閉山期は法律で通行禁止であることを伝える工夫が欠かせない。日本の救助隊員の命と国民の負担を守る観点から、実効性のある制度を早く形にすることが求められる。

富士山に登る前に確認したい4つのこと

開山期間・登山道の規制・装備・登山届の4つを、出発前に公式の情報で確かめることが基本です。

  • 開山期間:登るルートが開いている期間か。閉山期の登山道は道路法で通行禁止です。
  • 規制情報:山梨県・静岡県の公式サイトで、ルートごとの通行止めの状況を確認する。
  • 装備:開山期でも山頂付近は冷え込みます。天候の急変に備えた防寒具と雨具を用意する。
  • 登山届と保険:行き先と日程を家族や関係機関に伝え、山岳保険への加入も検討する。

このうち開山期間と規制は、今回のような事故を防ぐいちばん手前の確認です。閉山中は登らないことが何よりの安全策になります。

中国人富士山遭難のよくある質問

Q. 男性に関する情報を持っている場合はどこに伝えればよいですか?

A. 自分で山に入って探さず、警察に伝えてください。緊急の場合は110番、緊急でない情報は最寄りの警察署へ連絡するのが基本です。

Q. 富士山の開山期間はいつですか?

A. 例年7月上旬から9月上旬ごろで、吉田・須走・御殿場・富士宮の4ルートごとに日付が違います。来年のルート別の開山日は、富士登山オフィシャルサイトや両県の公式サイトで確認できます。

Q. 閉山期に5合目まで行くのも禁止ですか?

A. 通行が禁止されているのは冬期閉鎖中の登山道です。5合目までの道路の通行状況は時期によって変わるため、山梨・静岡両県の道路規制情報で確認してください。

この件の続きは、知りたいことごとに確認先を分けると迷いません。

参考情報

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