【11/20】電気自動車の補助金が受付終了|納車待ち・2027年以降の扱いと確認5つ

電気自動車(EV)を買うときに使える国の補助金が、2026年11月20日到着分で受付を終えました。正式名は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」で、令和7年度補正予算の枠です。

結論から言うと、11月20日より後に届いた申請には、原則として補助金が出ません。2027年1月以降の補助額は10月に発表されていますが、次の受付がいつ始まるのかは決まっていません。この記事では、公式発表をもとに、申請済みの人、納車待ちの人、これから買う人が今やることを整理します。

この記事でわかること

  • 電気自動車の補助金が2026年11月20日で終わった理由と残高の動き
  • 自分の申請が間に合ったかを確かめる方法
  • 納車待ち・登録済み・これから買う人の状況別の扱い
  • 2027年1月以降の補助額と、受付再開が未定である点
  • 補助金なしでEVを買うか決めるときの確認5つ
目次

電気自動車の補助金は今から申請できる?

令和7年度補正のCEV補助金は、2026年11月20日到着分で締め切られ、今から申請しても原則受け取れません。

次世代自動車振興センターの発表によると、11月20日到着分を集計した時点の予算残高は約9.3億円でした。これまでの申請額から、11月24日までの申請で残高を超える可能性が高いと判断し、同日で受付を終えています。

EV補助金の締切は11月20日17時15分

オンライン申請の締切は11月20日17時15分で、郵送などは同日に事務局へ到着した分までが対象です。

注意したいのは、基準が「車を登録した日」ではなく「申請が届いた日」である点です。センターは、予算に達した場合は車両の登録日や郵送状況にかかわらず受付を終えると案内していました。11月中に車を登録していても、申請の到着が間に合わなければ対象から外れます。

CEV補助金の対象はEVだけではない

今回終わった補助金は、EVのほか軽EV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)も対象でした。

「電気自動車の補助金」と呼ばれることが多い制度ですが、PHVやFCVを検討していた人にも同じ締切が当てはまります。一方、都道府県や市区町村が独自に出す補助金は別の制度なので、国の受付終了と同時に終わるとは限りません。

EV補助金が前倒しで終わった理由

申請額が積み上がり、約1100億円の予算が11月20日の集計で残り約9.3億円まで減ったためです。

この補助金は2026年3月31日に申請受付を始めました。センターは当初、終了時期を12月上旬から下旬と見ていましたが、11月11日には11月下旬から12月上旬へ早めています。さらに11月17日の公表では、11月20日から30日の間に終わる見込みとしていました。

終了見込みは12月下旬から11月20日へ前倒し

センターの見込みは公表のたびに早まり、最後は最短の日付だった11月20日で受付終了となりました。

公表された見込みの変化は、次のとおりです。

  • 9月4日・10月9日:12月上旬から12月下旬をめど
  • 11月11日:11月下旬から12月上旬をめど
  • 11月17日:11月20日から11月30日
  • 11月19日:11月20日、24日、25日のいずれか
  • 11月20日:同日到着分で受付終了を発表

10月上旬の時点で12月まで余裕があると考えていた人にとっては、2週間から1か月ほど早い締切になりました。センターは11月19日、問い合わせの急増で電話がつながりにくいとして、登録済みの車の申請など急ぎの用件に絞るよう呼びかけていました。

予算残高は5日で約121億円から約9.3億円へ

11月16日時点の約121億円が、20日到着分の集計で約9.3億円となり、最後の1回で大きく減りました。

公表された残高の動きを表にまとめます。

時点 予算残高 前の時点からの減少
11月16日 約121億円 -
11月17日 約107億円 約14億円
11月18日 約90億円 約17億円
11月19日 約66億円 約24億円
11月20日到着分 約9.3億円 約57億円

11月16日と20日の額はセンターの公表資料、17日から19日の額はLIMOの整理によります。1日で14億円から24億円ほどだった減少が、20日到着分では約57億円に膨らみました。

10月の減額発表が駆け込みを生んだとの見方

経済産業省が10月21日に2027年1月からの減額を発表し、その前に買う動きが強まったと報じられています。

Merkmalは、この事前の発表で駆け込み注文が集中したと伝えました。減額の内容はEV補助金の2027年1月からの減額をまとめた記事でも整理しています。ただし、申請が増えた理由の内訳を国が数字で示したわけではないので、駆け込みがどの程度を占めたかは分かっていません。

EV補助金の申請が間に合ったか確かめる方法

次世代自動車振興センターの「審査状況確認」画面で、表示が「審査中」か「該当なし」かを見れば分かります。

センターの案内では、11月20日以前に到着して受理された申請は「審査中」と表示されます。11月24日以降に到着した分は「該当なし」と表示されます。販売店が手続きを代行している場合は、まず担当者に申請の到着日を聞くのが確実です。

不受理になると届く通知

受付に間に合わなかった申請には、事務局から「交付申請不受理のお知らせ」が送られます。

この通知が届いた場合、今回の補助金は受け取れません。補助金を差し引いた支払い計画を組んでいた人は、販売店とローン会社に早めに連絡し、支払額の変更ができるかを相談してください。

納車待ち・登録済みの人はどうなる?

申請が11月20日までに届いていなければ、納車待ちでも登録済みでも今回の補助金は原則受けられません。

状況ごとの扱いを表にしました。

今の状況 今回の補助金 次にすること
11月20日までに申請が到着 審査へ進む 審査状況を確認する
登録済みだが申請が未到着 原則対象外 販売店に申請日を確認する
契約済みで年内に登録予定 原則対象外 登録時期を動かせるか相談する
2027年1月以降に登録予定 対象外 次の制度の発表を待つ
これから購入を検討 対象外 補助金なしの総額で比べる

「審査へ進む」は交付が確定したという意味ではありません。書類や要件の審査を通って、初めて補助金の額が確定します。

登録しただけでは申請できない理由

CEV補助金は車両の登録に加えて代金の支払いを済ませてから申請する仕組みで、登録と申請に時間差が出ます。

センターのFAQによると、申請は車両登録のあと、車両代金の全額の支払いを完了してから行います。2026年5月1日以降に登録した車の提出期限は、登録日までに支払い手続きが済んでいれば登録日から1か月、済んでいなければ登録日の翌々月末でした。

つまり、提出期限の前であっても、予算が尽きれば受付は終わります。「期限まであと数週間あるから大丈夫」と考えていた人が間に合わなかった可能性があるのは、この仕組みのためです。クレジット払いの場合は、クレジット会社との契約締結が「支払い手続きの完了」にあたると案内されています。

販売店に今すぐ確認したい4点

申請の到着日、登録日、下取り車の入庫日、補助金が出ない場合の支払額の4点を確認してください。

  • 申請の到着日:11月20日までに事務局へ届いたか、オンラインなら17時15分までに送信したか
  • 車両の登録日:すでに登録済みか、これから登録するなら何日の予定か
  • 下取り車の入庫日:入庫証明書の日付が受付終了より前か
  • 支払額の変更:補助金が出ない場合に、頭金やローンの額がいくら変わるか

口頭の説明だけで済ませず、見積書や注文書の金額がどの前提で計算されているかも見ておくと、後から認識の違いが起きにくくなります。契約の変更や解約の条件は販売店や契約内容によって異なるため、注文書の記載を確かめたうえで相談してください。

下取り車がある人が見落としやすい条件

下取り車の入庫日が受付終了より後の予定で書かれている申請は、不受理となり補助金が出ません。

センターは、下取りを支払い手続きの一部として扱っています。そのため、下取り車の入庫が済むまで申請書類を出せません。下取りを組み合わせて契約した人は、入庫証明書の日付を販売店に確認してください。

年内登録を急ぐ必要があるか

今回の補助金のために年内登録を急いでも、受付はすでに終わっているので補助金にはつながりません。

むしろ、後で説明する過去の例では、受付終了後から年末までに登録した車が翌年度の対象から外れました。今回も同じ扱いになると決まったわけではありませんが、補助金を受けたい人は、登録日を決める前に販売店と相談したほうが安全です。

2027年以降のEV補助金はどうなる?

2027年1月以降の補助額は発表済みですが、次の受付の開始時期や予算は決まっていません。

日刊自動車新聞によると、経済産業省は2027年1月1日以降に新車登録される車の補助額を、現在の6〜8割に見直すと発表しました。GX加算を除く上限額は次のとおりです。

区分 2026年内の上限 2027年1月以降の上限
EV 125万円 75万円
軽EV 55万円 44万円
PHV 80万円 48万円
FCV 145万円 87万円

この表の右側は、次の受付が始まることを約束する数字ではありません。ベストカーWebも、予算が尽きた場合にこの額で自動的に再開されるわけではないと指摘しています。センターも「令和9年度の対応について、決定している事項はありません」としています。

次のEV補助金で決まっていないこと

受付を始める時期、使える予算、年内に登録した車の扱いは、11月22日時点で公式に示されていません。

TBS NEWS DIGによると、経済産業省は来年度の補助金について「検討中」としています。次の発表で特に見ておきたいのは、対象となる登録日の起点、補助額が10月の発表どおりになるか、受付終了から次の制度までの間に登録した車が救われるかの3点です。発表があれば、経済産業省と次世代自動車振興センターのページに掲載されるので、販売店の説明とあわせて公式の文面を確認してください。

車種別の補助額はいくら失われたか

補助額が大きかった車種ほど影響が大きく、日産リーフは129万円、軽EVの日産サクラは58万円でした。

LIMOによると、受付終了で受けられなくなった額はリーフで129万円、サクラで58万円です。日刊自動車新聞の伝えた現行額では、トヨタ bZ4Xが130万円、テスラ モデル3が127万円、スズキ eスカイが56万8000円、BYD ラッコが15万円でした。実際の額はグレードや登録時期で変わるので、見積書の条件を確認してください。

過去のEV補助金終了ではどうなった?

2018年度は12月17日で受付が終わり、翌年度は1月1日以降の登録車だけが補助の対象になりました。

センターが今回の発表で、参考として示した例です。このときは12月18日から31日に登録した車と、12月17日以前に登録して申請が間に合わなかった車が、どちらも補助を受けられませんでした。

流れを図にすると次のようになります。

2018年12月17日まで
到着した申請は受付
12月18日〜31日の登録
どちらの年度も対象外
2019年1月1日以降の登録
翌年度の補助対象

この例をそのまま今回に当てはめることはできません。ただ、受付終了から次の制度までの間に登録した車が対象外になった前例がある以上、登録日は補助金の有無を左右する重要な条件です。

補助金なしでEVを買うか決める確認5つ

補助金なしの総額、自治体の補助、納期、充電環境、今後の税負担の5つを確かめてから判断しましょう。

  1. 補助金を除いた支払総額:見積書から国の補助金を外し、諸費用まで含めた額で比べます。
  2. 自治体の補助金:次世代自動車振興センターの地方自治体の補助制度一覧で、住んでいる地域の制度と受付状況を確かめます。
  3. 登録できる時期:次の制度を待つ場合に、登録を2027年へずらせるか、契約の変更条件とあわせて販売店に聞きます。
  4. 自宅の充電環境:自宅で充電できない場合は、普段使う場所の充電器と料金まで調べます。
  5. 将来の税負担:2028年5月以降の車検でEVなどの負担を増やす案が報じられているので、保有期間全体で考えます。

今回の補助金を受けるために契約を急ぐ理由はなくなりました。納期や契約条件を確認したうえで、今買う場合と次の制度を待つ場合の総額を比較してください。

EV補助金は誰のための税金か

EV購入者の負担を軽くして普及を進めるための税金ですが、国内産業への効果は別に検証が必要です。

補助金で普及を進めたあとに負担増を検討する政策も、購入者から見て一貫性に課題が残ります。

Merkmalによると、2028年5月以降に車検を受けるEVとPHVには、車両重量に応じた負担を自動車重量税へ上乗せする案があり、財務省の案では軽EVが年3600円、普通車が最大2万4000円とされています。同じ記事には、外国メーカーの車にも税金が使われることや、充電環境の不足を問う読者の声も紹介されています。

(編集部分析)補助金は国民の税金である以上、CO2削減の効果だけでなく、国内の雇用やものづくり、電池などの供給網にどれだけ役立つのかまで示す必要があると考えられます。購入時に支援し、普及後に負担を求める流れも、制度の全体像を先に示さなければ家計は計画を立てにくくなります。次の予算では、支援額だけでなく、国内産業への効果と将来の税負担を一体で説明できるかが問われると評価できます。

電気自動車の補助金のよくある質問

Q. FAQにあった「最終期限2月12日」はまだ有効ですか?

A. いいえ。11月20日に受付が終わったため、2027年2月12日までは申請できません。

最終期限は、予算が残っていた場合の期限でした。

Q. リース車の場合、どの日付で判断しますか?

A. リース契約日が登録日以前なら登録日から1か月、登録日より後なら翌々月末が提出期限でした。

センターのFAQは、リース契約日を支払い手続きの完了日として扱っています。ただし今回の受付は11月20日に終わっており、期限内でも到着が遅れた申請は対象外です。

Q. 補助金を受けた車を売ると返金が必要ですか?

A. 売却などをすると財産処分の報告が必要になり、返納額が通知される場合があります。

対象となる期間や金額は、売る前にセンターのFAQで確認してください。

Q. 自治体の補助金も一緒に終わりましたか?

A. 自治体の補助金は別の制度なので、受付状況は地域ごとに異なります。

国の補助金の交付を条件にしている制度もあり得るため、各自治体の要綱を確認してください。

参考情報

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