【11/12】安保三文書改定で非核三原則「持ち込ませず」に例外明記案｜何が変わる？

政府は年末に予定する安保三文書（安全保障関連3文書）の改定で、非核三原則を維持したまま、「持ち込ませず」に緊急時の例外を明記する案を検討しています。時事通信が2026年11月10日、政府・与党関係者の話として伝えました。

土台になるのは、2010年に当時の岡田克也外相が示した国会答弁です。この記事では、安保三文書とは何か、非核三原則の「持ち込ませず」の例外とは何か、高市首相の答弁、自民党と日本維新の会の提言の違い、賛否の論点と年末までの流れを整理します（2026年11月12日時点）。

安保三文書の改定で非核三原則はどうなる？例外明記案の中身

政府は非核三原則そのものは維持し、緊急時に限り核の持ち込みを認める例外を3文書に書き込む案を検討しています。

時事通信によると、政府内では岡田答弁の趣旨を何らかの形で盛り込む案が有力です。自民党と日本維新の会の与党実務者協議と、政府の有識者会議の議論を踏まえて最終判断するとしています。日テレNEWSも、政権幹部の話として、三原則を維持したうえで「核兵器の持ち込み」を例外的に認めることを明記する案を伝えました。

つまり、議論の対象は「持たず、作らず、持ち込ませず」の3つのうち3つ目だけで、三原則を廃止する話ではありません。現時点では政府の検討段階で、文言も決まっていません。

安保三文書とは？3つの文書と改定の時期

安保三文書は、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の3つで、日本の安全保障政策の土台です。

現行の3文書は2022年末に閣議決定されました。北海道新聞によると、このとき2023〜27年度の5年間の防衛費を計43兆円程度と定めています（防衛力整備計画で定めた5年間の総額）。高市首相は安全保障環境の変化を理由に、改定を1年前倒しして2026年中に行う方針を示しています。

今回の例外明記案は、このうち主に国家安全保障戦略の書きぶりにかかわる論点です。防衛費の増額幅や、無人機・AIを使う「新しい戦い方」も、同じ改定の中で議論されています。

改定のほかの論点（報道ベース）

改定では非核三原則のほか、防衛費の増額幅、無人機やAIの導入、原子力潜水艦の扱いも論点になっています。

報道では、TBSが「人材力」を加えた6本柱への拡大、読売新聞が「目的達成を拒否する能力」の明記や原子力潜水艦の導入検討、産経新聞が自衛官の減少を見据えた民間力の強化を伝えています。毎日新聞は、最大の焦点は防衛費の増額幅だと報じています。

非核三原則とは？「持たず・作らず・持ち込ませず」

非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本方針で、歴代政権が国是としてきました。

現行の国家安全保障戦略は「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記していると報じられています。今回の改定案は、この「堅持」の書きぶりを残しつつ、「持ち込ませず」に緊急時の例外を添える形が検討されています。

表のとおり、変わる可能性があるのは「持ち込ませず」の1つだけです。日本が自ら核を持つ・作るという議論は、今回の政府案には含まれていません。

「持ち込ませず」の例外とは？2010年の岡田答弁

例外の土台は、核搭載艦の一時寄港を認めないと安全を守れない事態では、時の政権が決断するという2010年の岡田答弁です。

時事通信によると、旧民主党政権下の2010年、岡田克也外相は衆院外務委員会で、核搭載の米艦船の一時寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が生じた場合、時の政権が決断し国民に説明する趣旨の答弁をしました。この答弁はその後の政権にも引き継がれてきました。

これまで国会答弁にとどまっていた考え方を、政府の正式な戦略文書に書き込むかどうかが、今回の焦点です。（編集部分析）

高市首相は国会で何と答弁したか

高市首相は2026年10月14日の衆院予算委員会で、岡田答弁について「表現ぶりに検討の余地がある」と述べました。

共同通信によると、首相はそれまで岡田答弁を引き継ぐとしていましたが、この答弁で、年末の改定で例外を明記する可能性に含みを持たせました。具体的な書きぶりについては「予断することは差し控える」としています。

共同通信は、首相が就任前から、米国の核抑止力の実効性を下げるとして「持ち込ませず」の見直しを提唱していたとも伝えています。拡大抑止とは、日米安保条約に基づき日本の防衛義務を負う米国が提供する「核の傘」のことです。

自民党と維新の提言はどう違う？

2026年6月の与党提言では、維新が「持ち込ませず」の見直しを求めたのに対し、自民党は核政策に踏み込みませんでした。

北海道新聞によると、自民党と日本維新の会は2026年6月24日、3文書改定に向けた提言をそれぞれ高市首相に提出しました。一本化を目指したものの、重視する項目や核戦略の考え方の違いから別々の提言になりました。

自民党の長島昭久衆院議員は選挙ドットコムの番組で、両党の提言の一番の違いは原子力潜水艦と非核三原則だと述べ、自民党は「両方とも踏み込んでいません」と説明しました。政府の例外明記案は、維新の求める見直しより一歩手前の、答弁の明文化にとどまる形です。（編集部分析）

例外明記への賛否と論点

例外明記には、核抑止の実効性を高めるという賛成論と、国是を崩すという反対論があり、自民党内にも慎重論があります。

朝日新聞は、例外明記の検討の背景に首相の持論があり、自民党内に慎重論もあると報じています。西日本新聞は11月12日の社説で、安保3文書の協議について「平和と国是を貫くべきだ」と主張しました。しんぶん赤旗も、3文書の概要が敵基地攻撃能力を質・量の両面で強めるものだと批判的に報じています。

（編集部分析）一方で、緊急時に米国の核搭載艦の寄港を一切認めないままでは、日本が頼る「核の傘」の実効性に疑問符が付きかねません。2010年以降、歴代政権が答弁という形で引き継いできた考え方を正式な文書に書き込むことは、平時から有事の判断の筋道を国民に示すという点で、主権国家として筋の通った整理と評価できます。ただし、例外の発動を誰がどの手続きで決め、国民にどう説明するのかが曖昧なままでは、懸念を招く余地が残ります。条件と手続きを文書の中で具体的に示せるかが問われます。

年末の安保三文書改定までの流れ

政府は与党の実務者協議と有識者会議の議論を踏まえ、年末までに改定内容を固める予定です。

時事通信によると、例外明記を盛り込むかどうかは、自民党と維新の与党実務者協議と有識者会議の議論を踏まえて最終判断されます。テレ朝NEWSは11月11日、3文書改定に向けた自民党内の議論が始まったと伝えました。今後は与党協議で文言がどう固まるか、首相が国会でどう説明するかが注目点です。

読者が押さえておきたいのは、現時点では「検討中」であり、正式な閣議決定ではないという点です。年末の閣議決定の際に、国家安全保障戦略の非核三原則の書きぶりがどう変わるかを確認してください。

安保三文書と非核三原則のよくある質問

例外を明記した場合に変わること、核保有との関係、法的な位置づけ、閣議決定後の確認点に答えます。

改定の行方は、与党協議の報道と、年末に内閣官房・防衛省が公表する国家安全保障戦略の本文で確認するのが確実です。

参考情報

• 時事通信（Infoseekニュース）｜「緊急時の核持ち込み」明記案＝安保3文書改定で政府検討（2026年11月10日）
• 熊本日日新聞（共同通信）｜非核三原則の例外明記に含み 持ち込ませず「検討の余地」
• 北海道新聞｜防衛費大幅増に道筋 新しい戦い方への対応も 安保3文書年内改定へ与党提言（2026年6月24日）
• 選挙ドットコム｜一番の違いは原潜と非核三原則！自民党・長島昭久氏が安保3文書改定に対する自民と日本維新の会との考え方の違いを解説