【9/25】アジア大会の中国企業は8社 運営ミスとの関係を資料で検証

9月19日に開幕した愛知・名古屋アジア大会で、宿泊・バス・国歌・表彰式と運営のミスが続いています。X（旧Twitter）のニュース欄では「中国企業が関わっているから運営が混乱している」という見出しが広がり、批判が集まりました。

では、大会に関わる中国企業は実際に何社あり、どの仕事を担当しているのか。そして、起きた運営ミスと中国企業の関係は確認されているのか。大会組織委員会が公表している協賛企業の一覧、アジア・オリンピック評議会（OCA）の発表、組織委の会見を報じた記事をもとに整理しました。先に結論を書くと、中国に拠点を置く企業は協賛企業7社と国際映像の制作会社1社の計8社が確認できますが、運営ミスの原因が中国企業にあると示す公式発表や報道は、9月25日時点で見当たりません。会場の設営・運営を任されているのはフランスの企業です。

名古屋アジア大会に関わる中国企業は何社か

組織委の協賛企業一覧とOCAの発表を編集部が照合すると、中国に拠点を置く企業は協賛7社と国際映像の1社の計8社です。

組織委は協賛企業（パートナー）の一覧をPDFで公開しています。2026年9月8日時点の一覧には、トヨタ自動車や中部電力など日本企業と並んで、社名に中国の地名（北京・上海・深圳・浙江・山東）が入った企業や、組織委が「中国の福建省に拠点を置く」と紹介した企業が載っています。編集部はこの2つの条件に当てはまる企業を数えました（出典：愛知・名古屋2026組織委員会「アジア競技大会パートナー」2026年9月8日時点）。

公式パートナー一覧で確認できる中国企業7社

一覧のうち中国に拠点を置く7社は、開閉会式、仮設電源、会場IT、LED、競技用具、eスポーツ、スポーツウェアを担当しています。

7社の担当分野を、一覧に書かれた「協賛カテゴリー・業種」のとおりに並べると次のとおりです。

表のとおり、一覧の上で中国企業に割り当てられているのは、開閉会式や電源・IT・機材といった「モノと仕組み」の分野が中心です。ただし、この区分は協賛契約上のカテゴリーであり、各社が現場の業務を直接担っていることや、トラブルの責任を負う立場にあることまでは示していません。選手の宿泊・輸送のカテゴリーは、一覧では日本企業に割り当てられています（後の節で詳しく見ます）。

このうち361°は、組織委が2025年2月27日に発表した契約で、大会の主催者であるOCAのスポンサーとして入ったと説明されています。組織委は同社を「中国の福建省に拠点を置くスポーツウェアブランド」と紹介し、2010年広州大会から4大会続けてアジア大会に協賛してきたと書いています（出典：組織委員会「OCAスポンサー361°とのパートナーシップ契約の締結について」）。なお、同じ一覧のOCAスポンサー枠にあるBORNAN SPORTS TECHNOLOGY（テクノロジー＆デジタルデータ）は、本社の所在国を一次資料で確かめられなかったため数えていません。

国際映像を作るCMG-IMP（上海）

世界のテレビ局に配る国際映像は、上海に拠点を置く放送事業者のCMG-IMPが制作しています。

正式名はChina Media Group-International Media Portです。OCAは2026年5月19日の発表で、CMG-IMPを「組織委が選任し、OCAが承認したホストブロードキャスター（国際映像の制作会社）」と説明しました。28競技の生中継と、9月19日の開会式・10月4日の閉会式の中継を担います（出典：OCA「CMG-IMP outlines broadcasting plans for 20th Asian Games」）。CMG-IMPは協賛企業ではなく、組織委から業務を受注した事業者です。契約額についてはネット上で数字が出回っていますが、組織委の公表資料で確認できなかったため、この記事では書きません。

名古屋アジア大会ではどんな運営ミスが起きたか

報道で確認できる主な運営ミスは、宿泊・輸送・国歌・表彰式・競技の案内の5つの分野にまたがっています。

9月16日ごろから9月22日までに報じられた主な出来事を、分野ごとにまとめました。

組織委が人為ミスと説明した件もあれば、原因の説明がまだない件もあります。開幕の前後1週間に似た不備が続いたことで、韓国の大韓体育会など海外からも批判の声が上がりました。以下、分野ごとに中身を見ます。

宿泊：クルーズ船とコンテナハウスで何が起きたか

クルーズ船ではチェックインが進まず選手が長時間待たされ、コンテナハウスではベッドの狭さや水漏れが指摘されました。

今回の大会には選手村がありません。J-CASTニュースによると、経費を抑えるためにコンテナハウス、クルーズ船、ホテル、民泊を組み合わせた分散型の宿泊にしており、当初およそ1万5,000人を見込んでいた参加者は、競技の追加で1万7,000人以上に増える見込みでした。クルーズ船ではインド選手団が名古屋到着後に乗船できず、12時間以上ロビーで待ったと報じられています（出典：J-CASTニュース 2026年9月18日）。

組織委は原因について、事前に受け取っていた部屋割表と実際に来た選手の顔ぶれや人数が違い、宿泊窓口での調整に時間がかかったと説明しています（出典：CBCテレビ 2026年9月23日）。名古屋市港区に設けたコンテナ型の施設では水漏れもあり、一部の選手からはベッドの大きさへの不満も出ました。

輸送：バスの配車漏れと行き先の間違い

選手を運ぶバスでは、決勝当日に来ない配車漏れと、別の会場へ向かう行き先の間違いが起きています。

9月20日には、日本との決勝を控えたバスケットボール男子の韓国代表のバスが来ず、午前の練習ができませんでした。組織委は原因を「配車漏れ」と説明しています。サッカー韓国代表を乗せたバスがサッカー場ではなく野球場へ向かったとも報じられました。バスの変更は前日の午後3時が締め切りですが、組織委は締め切りを過ぎた依頼にも応じようとしたことが混乱の一因だとし、「張り紙のような形でホテルに貼り出すとか、そういった工夫が足りていなかった」と述べています（出典：時事通信 2026年9月22日、CBCテレビ 2026年9月23日）。

式典：国歌の誤りと表彰式の言い間違え

国歌では北朝鮮国歌の誤演奏と演奏中止、表彰式では韓国を「Republic of China」と呼ぶ言い間違えがありました。

9月18日のホッケー男子で北朝鮮国歌が流れた件について、組織委は「現場の担当者が流す音源を誤った人為ミス」と説明しました。再発防止のため、放送機器には当日流す予定の国歌の音源だけを保存する運用に改め、会長名の文書で正式に謝罪したとしています（出典：メ〜テレ 2026年9月23日）。翌19日には、OCAが運営体制を整えるためとして一時的に国歌の演奏を取りやめ、事前の説明を受けていなかった選手が戸惑ったと毎日新聞が報じています。9月20日の近代五種男子団体の表彰式では、英語のアナウンスが韓国を「Republic of China」（中華民国の英語名）と呼んですぐに「Korea」と言い直し、韓国メディアは「謝罪されていない」と伝えました（出典：東スポWEB）。

競技：eFootballの失格負けと道案内

eスポーツのeFootballでは、カタール代表がチェックイン時間に遅れて失格となり、韓国が不戦勝になりました。

韓国の中央日報によると、遅れた理由は、現場のスタッフが間違った控室に案内したためだとする主張がネット上で出ています。組織委側は、警察への届け出がなければ会場の防犯カメラの映像は見られないと答え、最終的にカタールの棄権負けを決めたと報じられています（出典：中央日報日本語版 2026年9月24日）。道案内の誤りが事実かどうかについて、組織委の説明は9月25日時点で確認できていません。

組織委員会は運営ミスをどう説明したか

組織委は一連の不備を「ヒューマンエラーがほとんど」と陳謝し、宿泊では「勉強が足りなかった部分はある」と認めました。

組織委の大参孝彰事務局次長は9月22日の会見で「ヒューマンエラーがほとんど。原因別に対策を立てて徹底する」と述べ、「柔軟に対応できていない点をおわびし、競技第一で進めたい」と陳謝しました（出典：時事通信 2026年9月22日）。翌23日には北朝鮮国歌の件を「あってはならない事件」とし、SNSでの指摘については「起きている事象については正しいのではないかと。ただ原因については歪曲されていることが多い」と話しています。

9月24日には、宿泊拠点を巡る問題で組織委の担当責任者が「選手のニーズや慣習などの違いについて少し勉強が足りなかった部分はある」と述べ、「日本らしい素早い対応を行っているところ。一つ一つしっかり向き合いたい」と説明しました（出典：時事通信 2026年9月24日）。

組織委の説明を時系列で並べると、次のような流れになります。

これらは宿泊・輸送・国歌など別々の問題についての説明ですが、並べると、問題ごとに原因の説明と謝罪を重ねてきたことがわかります。一方で、どの業務をどの事業者の担当者が誤ったのかは、どの会見でも示されていません。

海外からの評価は厳しく、韓国のオリンピック委員会にあたる大韓体育会のユ・スンミン会長は9月24日、大会運営全般について「評価するなら『F』をつけなければいけない」と述べたと中央日報が報じています（出典：中央日報日本語版 2026年9月24日）。

ここまでが組織委の説明です。次の節では、Xで広がった「中国企業が関わっているから」という見方を、担当分野と突き合わせて確かめます。

運営ミスと中国企業の関係は確認されているか

運営ミスの原因が中国企業にあると示す公式発表や報道は、9月25日時点で確認できません。

組織委は不備の原因を「現場の担当者の人為ミス」「配車漏れ」「部屋割表と人数の違い」と説明しており、特定の企業の名前は挙げていません。そこで、起きたミスの分野と、協賛企業の一覧に書かれた担当分野を並べてみました。一覧の担当分野は協賛の区分であり、個々のミスの責任が誰にあるかを示すものではない点に注意してください。

表のとおり、報道が集中している宿泊・輸送・会場運営の分野に関連するのは、一覧の上では日本企業とフランス企業です。ただし、個々のミスをどの事業者が起こしたかは、組織委が明らかにしておらず特定されていません。中国企業が担う開閉会式や電源・ITでミスが起きたという報道は、確認できた範囲ではありません。eFootballの失格の件は、eスポーツの仕組みを提供する企業と、選手を案内した現場スタッフが同じ事業者なのかがわかっていません。

（編集部分析）「中国企業が関与しているから混乱した」という見出しは、事実を二つ混ぜているとみられます。中国企業が開閉会式や国際映像といった目立つ仕事を受けていることは事実ですが、それとミスの原因は別の話です。原因が確かめられないまま国籍で語ると、本当に直すべき発注の仕組みの問題が見えにくくなります。

会場運営を担うGL eventsとはどんな会社か

GL eventsはフランス・リヨンに本社を置くイベント大手で、日本法人が58会場の設営・運営を随意契約で受けています。

GL eventsは2025年4月11日の発表で、大会の58会場の設計・設営・運営を受注したと公表しました。業務には会場の調査と設計、仮設設備の設置、入場とアクレディテーション（関係者の資格認証）の管理、表彰式の運営などが含まれます（出典：GL events 2025年4月11日発表）。協賛企業の一覧では、親会社のGL events SAが最上位のプレステージパートナーで、担当は「会場運営（会場内設営含む）※競技運営、開閉会式運営は除く」です。

随意契約で選ばれた理由

親会社が最上位の協賛企業であることが、競争入札を経ない随意契約の候補になった理由です。

2025年12月18日の愛知県議会の委員会で、県の担当者は、GL events Japanを「組織委員会契約規則第20条第14号に基づく随意契約の候補者として選定」したと説明し、その理由を「親会社であるGL events SAが両大会のプレステージパートナーであることから」と答えています。同じ質疑で、県の予算に計上したGL events Japan分は、国際スポーツ推進事業費の約64億8,000万円と、組織委への負担金のうち約141億9,000万円で、合わせて約206億7,000万円とされました（出典：愛知県議会 教育・スポーツ委員会 審査状況（2025年12月18日））。

「630億円」と大阪万博の支払いトラブル

契約総額の約630億円は報道の数字で、組織委の公表資料では確認できていません。

エキサイトなどは、組織委がGL eventsの日本法人に約630億円で発注していたと報じています。一方、上で見た県議会の数字は県の予算に入った分に限られ、名古屋市や国の負担分を含む総額は、組織委の公表資料で確かめられませんでした。また、同じ県議会の質疑では、委員から同社が大阪・関西万博の業務で下請け企業と係争中だと指摘があり、県側は「大阪・関西万博に関する報道の影響は特に受けていない」と答えています。

国内の大手広告代理店が受注しなかった背景について、東スポWEBは、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響で国内大手が受注できなかったと報じています（出典：東スポWEB 2026年9月22日）。

なぜ「中国企業関与」に批判が集まったのか

開閉会式や国際映像など目に触れやすい分野に中国企業の名前が並び、それが運営ミスと結び付けて語られました。

共同通信の配信を載せた山陰中央新報は9月22日、中国をはじめとする海外企業の広告が大会で目立つ一方、日本企業の協賛の出足は鈍かったと報じ、会場の設営・運営を請け負う外国企業の経験不足がトラブルに影響している可能性を伝えました。開会式の演出を中国企業が手がけ、世界に流れる映像も上海の制作会社が作っているため、観客や視聴者の目に触れやすい部分に中国企業の名前が並んだ形です。

編集部が9月25日午前6時半ごろに確認したXのニュース欄には、「名古屋アジア大会で運営ミス相次ぎ、中国企業関与に批判集中」という見出しが出ていました。これはXが投稿をまとめた見出しで、中国企業がミスの原因だと裏付けた報道ではありません。

（編集部分析）中国企業の関与と運営ミスが結び付けられた背景には、開会式の演出や国際映像のように多くの人の目に触れる部分に中国企業が入っていることがあると考えられます。

（編集部分析）国益の観点から問われるのは、国籍そのものよりも、日本で開く国際大会の中核業務を、競争入札を経ずに協賛企業へ任せる仕組みです。協賛金を出した企業が随意契約の候補になる規則は大会の資金集めを助けますが、発注の妥当性を外から確かめにくくします。税金が入る以上、契約額と選定の経緯を組織委自身が公表することが、憶測を止めるいちばんの近道だと考えられます。

大会はいつまで続き、今後どこを見ればよいか

大会は10月4日の閉会式まで続きます。今後は組織委の発表と、愛知県議会など自治体の資料を見るのが確実です。

読者が確かめられる点は3つあります。1つ目は、組織委が9月22日に示した「原因別の対策」が守られ、同じ種類のミスが止まるかどうかです。2つ目は、アジアパラ大会に向けて宿泊と輸送の運用がどう改められるかです。障がいのある選手の移動や宿泊は、今回問題になった分野と重なります。3つ目は、GL events Japanとの契約総額や、国際映像の契約額が公式に示されるかどうかです。

確かめる先は分けて考えると迷いません。再発防止策と運営の変更は組織委の公式サイトのトピックス、契約額や随意契約の経緯は愛知県議会の委員会の審査状況のような自治体の議会資料、協賛企業と担当分野は組織委のパートナー一覧で確認できます。ネット上で出回る金額や「原因は〇〇企業」という話は、これらの資料で確かめられるまで事実として扱わないのが安全です。

名古屋アジア大会の運営ミスのよくある質問

ここでは本文で触れきれなかった、アジアパラ大会の運営、大会の費用、テレビ中継の3点に答えます。

大会の続報は、組織委の公式発表と下の参考情報から確かめられます。

参考情報

• 愛知・名古屋2026組織委員会「アジア競技大会パートナー」（2026年9月8日時点・PDF）
• 組織委員会「OCAスポンサー361°とのパートナーシップ契約の締結について」
• OCA「CMG-IMP outlines broadcasting plans for 20th Asian Games」（2026年5月19日）
• 愛知県議会 教育・スポーツ委員会 審査状況（2025年12月18日）
• GL events「2026年アジア・アジアパラ競技大会の運営を受注」（2025年4月11日）
• 時事通信「一連の問題に『おわび』 組織委が報道対応」（2026年9月22日）
• 時事通信「アジア大会組織委『勉強足りなかった』」（2026年9月24日）
• メ〜テレ「アジア大会の組織委員会 バス手配ミスなど一連のトラブルについて説明」（2026年9月23日）
• CBCテレビ「アジア大会組織委員会 トラブル指摘で説明」（2026年9月23日）
• J-CASTニュース「選手村なく、受け入れ態勢に不備？」（2026年9月18日）
• 中央日報日本語版「韓国、まさかの不戦勝」（2026年9月24日）
• 中央日報日本語版「大韓体育会長『大会運営の評価はF』」（2026年9月24日）
• 東スポWEB「トラブル多発の背景に仏企業の起用」（2026年9月22日）