【10/29】中道改革連合、議員1人で政党交付金29億円へ|受け取れる理由と使い道

9月に事実上解体した中道改革連合が、所属議員1人のまま政党交付金を受け取り続けていることに、批判が広がっています。10月20日には約5億8470万円を受け取り、12月分と合わせると今年の残りは約11.7億円です。来年分も約17億円になる見通しと報じられ、合計で約29億円という数字がSNSで広まりました。この記事では、中道改革連合の政党交付金がいくらで、なぜ議員1人でも受け取れるのか、何に使うのか、各党や世論がどう見ているのかを、J-CASTニュース・デイリー新潮・公明新聞と政党助成法の条文をもとに整理します。

この記事でわかること

  • 金額:10月20日に約5億8470万円を受領。12月分と合わせ今年の残りは約11.7億円で、来年分の約17億円と合わせて約29億円と報じられています。
  • 受け取れる理由:離党した議員の側は「分派」の扱いで交付金を引き継げないため、渡辺創衆院議員1人を残して党を存続させました。
  • 使い道:2月の衆院選で残った印刷費や広報費などの未払いの清算に充てる方針です。産経・FNNの世論調査では74.0%が「納得できない」と答えています。
目次

中道改革連合の政党交付金はいくらか

今年の残りは約11.7億円で、来年分の約17億円の見通しと合わせると約29億円になると報じられています。

政党交付金は年に4回、4月・7月・10月・12月に分けて国から支払われます。J-CASTニュースによると、中道改革連合は10月20日に第3回分として約5億8470万円を受け取りました。12月の第4回分と合わせて、今年の残りは約11.7億円です。デイリー新潮は、今年の未交付分を約12億円、来年分を約17億円と伝えています。29億円という数字は、この2つを足したものです。

金額を報道ごとに並べると、次のとおりです。

区分 金額 出どころ
10月20日に受領(第3回分) 約5億8470万円 J-CASTニュース
今年の残り(10月分+12月分) 約11.7億円(約11億6940万円) J-CASTニュース
今年の未交付分 約12億円 デイリー新潮
来年分の見通し 約17億円 J-CASTニュース・デイリー新潮

来年分の約17億円は決まった額ではありません。文春オンラインによると、総務省の担当者は「来年も党が存続していた場合」に単純計算で約17億円が配られる見込みと説明しています。来年1月1日の時点で党が残っているかどうかで変わります。

なぜ議員1人で政党交付金を受け取れるのか

今年の交付額はすでに決まっており、党が続いていれば受け取れるため、議員1人を残して存続させました。

J-CASTニュースによると、9月に立憲民主党出身の議員は新党「民主改革の会」を作り、公明党出身の議員は公明党へ戻りました。政党助成法では、この形は「分派」と扱われ、出ていった側は残りの交付金を受け取れません。そこで、衆院議員の渡辺創氏だけが中道に残り、党を存続させています。

分党ならどうなっていたか

J-CASTニュースは、分党なら新しい各党が議員の数などで受け取る道があったが、時間がかかり見送られたと伝えています。

その結果、交付金は中道に残る形になりました。J-CASTニュースの説明をもとに、分派と分党の違いを交付金の行き先で比べると次のとおりです。分党の列は、選んでいればどうなったかという制度上の説明で、実際の金額を確かめたものではありません。

項目 分派(今回の形) 分党(見送った形)
元の党 残る(中道は渡辺創氏1人で存続) なくなり、複数の党に分かれる
出ていった議員の側 今年の残りの交付金は受け取れない 新しい党が議員の数などに応じて受け取る
今年の残りの約11.7億円 すべて中道に入る 新しくできた各党に分かれて入る
手続き 議員が離党するだけで済む 届け出などに時間がかかる(J-CASTニュース)

どちらの形でも、交付金が税金から出ることは変わりません。違うのは、未払いを抱えた元の党に残すか、新しい党に分けるかです。分党を見送った理由として報じられているのは、手続きに時間がかかるという点です。

分党で交付金を分けた前例はあるか

2020年に旧国民民主党が分党し、新しい党に交付金を分けた例があると報じられています。

報道によると、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学名誉教授らは、今回も本来は分党が適切だったと指摘し、交付金を受け取るなら使い道を相当説明しなければならないとの認識を示しています。中道が分党を選ばなかったことで、批判は「なぜ1人の党に全額が入るのか」という点に集まりました。

政党交付金を受け取れる政党の条件

国会議員が5人以上いるか、1人以上いて直近の国政選挙で得票率2%以上あれば、交付の対象の政党になります。

政党助成法第2条が定める条件です。交付額は、毎年1月1日の時点の所属議員の数と、直近の国政選挙の得票数をもとに計算されます。中道は2月の衆院選で多くの票を集めたため、議員が1人でも得票数の部分が大きく残ります。来年分の約17億円の見通しも、この得票数が土台です。

政党交付金の総額と各党への分け方

総額は人口1人あたり250円で、その半分を議員の数、残り半分を国政選挙の得票数に応じて各党に分けます。

政党助成法第7条は、直近の国勢調査の人口に250円をかけた額を毎年の総額と定めています。2020年の国勢調査の人口は約1億2615万人なので、総額は年およそ315億円です。第8条では、この総額の半分を各党の所属国会議員の数に応じて、残りの半分を直近の衆院選と参院選の得票数に応じて分けると決めています。議員が48人抜けても、2月の衆院選で集めた得票数は次の選挙まで計算に残ります。中道に議員1人では説明できない額が入るのは、この得票数の部分があるためです。

受け取った交付金は何に使うのか

中道側は衆院選の未払いの清算に充てると説明し、渡辺代表は各総支部への支部活動費の交付も使い道に挙げました。

中道側の説明では、2月の衆院選で民間の業者に頼んだ印刷費や広報費などのうち、まだ払っていない分の清算に充てる方針です。公明新聞(9月13日)によると、交付金は業者と合意した年間の支払い計画に沿って支払いに充てます。デイリー新潮によると、当時の代表だった小川淳也氏は9月9日の会見で、未払いが10億円余りあると説明し、「10億円余りを踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだろう」と述べました。

清算が終わって余った場合について、小川氏は「国庫に返納することも含めて、真摯な誠意ある対応を検討しなければならない」と述べたと公明新聞は伝えています。返すと決めたわけではありません。

渡辺代表が挙げた「支部活動費」とは

文春オンラインの取材に、渡辺代表は交付金の使い道として各総支部への支部活動費の交付などを挙げました。

文春オンライン(10月28日)は、これが落選した候補の活動費を交付金から出すことを事実上認めた形だと指摘しています。つまり、使い道は業者への未払いの清算だけとは限らないことになります。どの総支部にいくら配ったかは、現時点で公表されていません。清算に使う分と支部に配る分の割合も、党は示していません。

使い道は公開されるのか

政党交付金は使い道の報告が法律で義務づけられており、報告書は総務省のホームページで公表されます。

ただし、報告書が出るのは翌年です。デイリー新潮が取材した政治部記者は、選挙費用の返済に充てるなら明細を公開すべきだと指摘しています。いま公表されている資料だけでは、誰にいくら払ったかまでは分かりません。

中道改革連合はなぜ1人だけになったのか

立憲民主党と公明党の合流協議が8月末に決裂し、9月に議員49人のうち48人が離れたためです。

報道をもとに流れをまとめます。

2026年1月 立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成(デイリー新潮)

2月8日 衆院選。公示前の167議席から49議席へ(J-CASTニュース)

8月末 3党の合流を断念(J-CASTニュース)

9月9日 48人の離党方針が決まった翌日、小川代表(当時)が会見で交付金を受け取る考えを説明(デイリー新潮)

10月17〜18日 産経・FNNの世論調査で74.0%が「納得できない」(J-CASTニュース)

10月20日 第3回分の約5億8470万円を受領(J-CASTニュース)

12月 第4回分を受け取る予定(J-CASTニュース)

同じ時期の動きとして、小沢一郎氏も10月に中道を離党しています(一清会の小沢一郎氏が中道を離党した記事)。

政治家はどう批判し、中道側はどう答えたか

公明党や維新の側からは使い道の説明や返還を求める声が出て、民主改革の会の階幹事長は「負い目はない」と答えました。

報道に出た主な発言を、発言者ごとに並べます。

発言者 発言の中身 出どころ
西田実仁 公明党幹事長 「国民の血税なので使途をしっかり示してほしい」 テレビ朝日系(ANN)
吉村洋文 大阪府知事(維新代表) 10月21日にXで「ほんまか?嘘だと言ってくれ」 J-CASTニュース
橋下徹 元大阪府知事 10月20日にXで「政党交付金を返せ!」「選挙にかかったお金は、自分たちで返済しろ!」 J-CASTニュース
原口一博 減税日本・ゆうこく連合代表 10月22日にXで批判し、「公開討論を申し込みたい」 J-CASTニュース
泉健太 元立憲民主党代表 9月18日にXで「納得できる説明が十分に受けられていない」とし、民主改革の会に入らず J-CASTニュース
階猛 民主改革の会幹事長 「何か我々として負い目を感じなくてはいけないものではない」 テレビ朝日系(ANN)

階氏は同じ日に、批判は受け止めなければならないとも述べています。中道の側は、交付金がなければ業者への支払いができないという立場です。

世論は政党交付金の受け取りをどう見ているか

産経新聞とFNNの10月17〜18日の世論調査では、74.0%が受け取りに「納得できない」と答えました。

J-CASTニュースによると、「納得できる」は16.6%でした。同じ調査で、民主改革の会の支持率は0.1%でした。この調査から分かるのは受け取りへの賛否で、批判の理由の内訳までは分かりません。

批判が集まっている3つの点

報道や政治家の発言で指摘されている主な争点は、党の実態、使い道の明細、来年分の見通しの3つです。

1つ目は、議員1人の党が政党として交付金を受け取ることです。デイリー新潮が取材した政治部記者は、中道はもはや政党の体を成していないと述べています。2つ目は、未払いの相手と金額の明細がまだ示されていないことです。公明党の西田幹事長も使い道を示すよう求めています。3つ目は、今年の残りだけでなく、来年も存続すれば約17億円が見込まれると報じられたことです。今年分と合わせた約29億円という数字が注目されています。

民主改革の会に合流したら交付金はどうなるか

階幹事長は、清算が終わって中道が民主改革の会に合流すれば、合流後の党が交付金を受け取ると説明しています。

J-CASTニュースによると、階氏は10月20日にこう述べました。一方、小川淳也氏は9月11日の時点で、新党は交付金を受け取らずに戦うと述べていました。来年分の約17億円の見通しは、来年1月1日に中道が政党として残っているか、合流先がどう扱われるかで変わる可能性があり、今の時点では確定していません。

税金の使い方として何が問われているか

選挙の借金を国民の税金で穴埋めすることの是非と、使い道を誰がどう確かめるかが問われています。

中道の説明では、業者への未払いを踏み倒さないために交付金が必要だとされています。業者を守るという点には一理があると、批判する側の報道も認めています。

(編集部分析)政党交付金は、国勢調査の人口に250円をかけた額を基準に国の予算から出ており、原資は税金です。選挙に負けて党が解体し、所属議員が1人になっても、制度の決まりに沿えば多額の税金が流れ続けるという今回の事例は、この制度が国民の感覚から大きく離れていることを示しています。誰が得をしているのかと問えば、未払いを抱えた党の側であり、負担しているのは納税者です。少なくとも、未払いの相手と金額の明細を報告書が出る翌年まで待たずに示すこと、余った分の扱いを今のうちに決めることが、税金を受け取る側の最低限の責任と言えます。あわせて、分派の形をとれば交付金を事実上一つの党に残せる今の仕組みは、国会で見直しを議論すべき課題です。

よくある質問

Q. 渡辺創氏はどんな議員ですか?

A. 文春オンラインによると、2021年の衆院選で立憲民主党から初当選し、枝野幸男氏の側近として知られる議員です。中道に1人で残り、代表に就いています。

Q. 国民が1人250円ずつ払っているのですか?

A. いいえ。250円は総額を決めるための基準で、人口に250円をかけた額をもとに国の予算で総額が決まります。個人ごとに250円を集めているわけではありません。

Q. 来年の約17億円は必ず支払われますか?

A. 決まっていません。文春オンラインによると、総務省の担当者は来年も党が存続していた場合に単純計算で約17億円が見込まれると説明しています。来年1月1日に政党の条件を満たしているかで変わります。

Q. 清算が終わる前に合流したらどうなりますか?

A. 階幹事長は清算が終わってから民主改革の会に合流すると説明しており、時期は示されていません。合流後の交付金の扱いは、合流の形が決まるまで確定しません。

これから何を確かめればよいか

12月の受け取りと使い道の説明は中道の公式サイトで、使い道の数字は2027年に総務省の報告書で確かめられます。

まず12月、第4回分を受け取ったときに、中道改革連合の公式サイト(https://craj.jp/)で使い道の説明が出るかを見ます。清算に使う分と総支部に配る分の割合が示されるかが焦点です。次に、清算が終わったときに、余った交付金を国に返すのか、民主改革の会に引き継ぐのかの発表を確かめます。来年1月1日の時点で中道が政党として残っているかは、来年分の約17億円が支払われるかを左右します。最後に、2026年分の使い道は、各党が翌年3月末までに出す報告書をもとに総務省のホームページの「政党助成制度」のページで公表されるので、2027年に未払いの清算と支部活動費にそれぞれいくら使ったかを数字で確かめることができます。

情報は2026年10月29日時点のものです。最新の動きは下の参考情報で確かめてください。

参考情報

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