【10/29】ガソリン補助金「ありがたみ」発言は誰？12月から毎月5円縮小

ガソリン補助金の縮小をめぐり、「補助を減らせば国民も『ありがたみ』に気づくだろう」という発言が報じられ、SNSで反発が広がっています。北海道新聞によると、発言の主は高市早苗首相本人ではなく、匿名の「政府高官」です。

首相自身は10月29日の会見で、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げると正式に表明しました。この記事では、発言の出所と文脈、会見で決まったこと、今の補助額と国費、12月から始まる電気・ガス代の支援、灯油の扱い、今後の焦点を、首相官邸の会見記録と報道で確認できた事実をもとに整理します。

ガソリン補助金の「ありがたみ」発言とは？言ったのは首相ではなく政府高官

「ありがたみ」発言は、北海道新聞が匿名の政府高官の言葉として報じたもので、首相が会見で述べた言葉ではありません。

北海道新聞によると、政府高官は「せっかく税金を投入しているのに補助が当たり前になっている。補助を減らせば国民も『ありがたみ』に気づくだろう」と述べました。同紙は、補助の縮小には「補助のありがたみを知ってもらう」という狙いがあると伝え、その背景として、政府の物価高対策が世論に十分伝わっていないという首相の危機感を挙げています。

10月31日18時ごろ、X（旧ツイッター）の「話題を検索」のニュース欄には、この話題が「高市首相、ガソリン補助金12月から段階縮小へ『補助のありがたみ感じて』」という見出しで表示されていました（編集部確認）。ただ、10月29日の首相官邸の会見記録を確認すると、首相が「ありがたみ」という言葉を使った箇所はありません。見出しだけを読むと首相本人の発言に見えますが、出所は匿名の政府高官です。

首相は広報不足について何と言っていた？

首相は10月21日の政権1年の会見で、ガソリン価格が国際的に低いことを伝えきれていないと反省点に挙げていました。

北海道新聞によると、首相は「ガソリンがリッター400円を超える先進国もある中で、日本はG7で一番低い。だが的確にそういった情報を伝えきれていない」と述べています。補助の効果が国民に実感されていないという問題意識は首相にもあり、政府高官の「ありがたみ」発言はその延長で出てきたと読めます。同紙は、自民党の重鎮から「首相の物価高対策が間違っているだけだ」という批判が出ていることも伝えています。

首相は10月29日に何を表明した？12月から基準価格を毎月5円ずつ引き上げ

首相は10月29日の会見で、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本にすると表明しました。

首相官邸の会見記録によると、首相は「今後の支援にあたっては、12月以降、『原油価格の動向』を注視しつつ、春先に向けて『基準価格』を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応してまいります」と述べました。今はレギュラーガソリンの全国平均を1リットル170円程度に抑えるよう補助しており（北海道新聞・日本経済新聞）、この基準が12月から5円ずつ上がっていきます。

自民党は10月26日に同じ趣旨の提言案をまとめ、党内の手続きを経て首相に申し入れていましたが、それは党の要望の段階でした。経緯は「【10/26】ガソリン補助金の段階縮小を自民が提言｜12月から毎月5円、値上がりの道筋と家計の影響」でまとめています。今回は首相が政府の方針として表明した点が新しい事実です。

自民党の提言と首相の表明はどこが違う？

引き上げ幅の「毎月5円」は同じですが、提言は「程度」付きの党の要望で、首相の表明は政府の方針です。

10月26日の自民党の提言案は、基準価格を12月以降「毎月5円程度」ずつ引き上げるよう政府に求めるものでした。首相は29日の会見で「毎月5円ずつ」を「基本に対応」すると述べ、政府として実行する立場を示しました。一方で、首相は「原油価格の動向」を注視するとも述べており、原油が急に上がった月に5円の引き上げを止めるのかどうかは、会見では明らかにしていません。山陽新聞は31日、「自維、ガソリン補助縮小を　首相『提言踏まえ検討』」という見出しで、自民党と日本維新の会がそろって縮小を求めたと伝えています。

補助はいつ完全に終わる？

補助を完全に終える時期は、首相が「予断をもって申し上げることはいたしません」と述べ、示されていません。

会見で記者から引き上げの期間や完全終了の見通しを問われた首相は、「その基準価格の引き上げ期間ですとか、補助金の完全終了の見通し、そういったことにつきましては、予断をもって申し上げることはいたしません」と答えました。上限の目安を問われた質問にも「今予断を持って申し上げることはできません」と述べています。毎月5円の引き上げが何か月続くのか、最終的に補助をゼロにするのかは、原油価格を見ながら決めることになります。

今のガソリン補助はいくら？1リットル50円超・1日100億円超

今の補助は1リットル50円を超え、首相は税金を1日100億円を超えるペースで使っていると説明しました。

首相は会見で、直近の支給単価が1リットル当たり50円を超えていることについて「国民の皆様の貴重な税金を、1日あたり100億円を超えるペースで使用して価格を抑えているということを意味します」と述べました。北海道新聞によると、10月29日〜11月4日の支給単価は1リットル52.4円で、2022年1月の制度開始以来の最大です。10月26日の自民党提言のころに報じられていた約43円から、さらに膨らんでいます。

下の表は、会見と報道で確認できた主な数字です。

表のとおり、補助は170円程度の店頭価格の裏で1リットル50円を超えています。北海道新聞は、補助が完全になくなればガソリン価格は220円を超えるとの見方を伝えています。

12月の店頭価格はいくらになる？

12月は基準価格が175円程度になる見込みですが、実際の店頭価格は原油価格や為替でも動きます。

補助は「基準価格を超える分を国が埋める」仕組みなので、原油価格や為替が変わらず、引き上げ分がそのまま店頭に反映された場合は、基準が5円上がると店頭価格も5円程度上がる計算です。この場合、月40リットル給油する家庭なら1回の引き上げで月200円程度の負担増になります（いずれも編集部試算）。ただし首相は「原油価格の動向」を注視すると述べており、原油が大きく上がった場合の扱いは会見では示されていません。

電気・ガス代の支援はいくら？12月から3か月で7,000円程度

電気・ガス代の支援は12月から2月までの3か月で、標準的な家庭なら7,000円程度の負担が下がる見込みです。

首相官邸の会見記録によると、首相は「前回は1月からの支援でございましたが、今季は、寒さが本格化する12月に前倒し」すると述べました。電気の支援単価は1キロワット時あたり12月1円、1月4.5円、2月4.5円で、ガスも支援します。3か月合計で標準的な家庭に「7,000円程度」の負担引き下げ効果があるとしています。

ガソリンの列は、毎月5円の引き上げがそのまま続いた場合の編集部の目安で、政府が月ごとの価格を決めたものではありません。電気・ガスの支援は冬の暖房費が増える時期に厚くし、ガソリンは少しずつ戻す、という組み合わせです。3月の電気・ガス支援は、気候やエネルギー価格の動向を見極めて検討するとしています。

灯油・軽油はどうなる？

灯油は輸入灯油への財政措置などの流通対策を強め、軽油は今の補助の対象ですが12月以降の扱いは示されていません。

首相は会見で、灯油の「供給の偏り」や「流通の目詰まり」を防ぐため、価格が高い「輸入灯油」に対する財政措置をはじめとする流通円滑化対策を強化すると述べました。灯油の補助単価を毎月どう動かすかは、会見では具体的に示されていません。

産経新聞は、3月に始まった今の補助は灯油や軽油なども支給の対象だと伝えています。一方、10月29日の会見では軽油の12月以降の扱いに触れておらず、ガソリンと同じ幅で縮小するのかは未発表です。軽油を使う運送業や農業への影響は、経済産業省の今後の発表で確かめる必要があります。

「ありがたみ」発言の何が問題か？

税金が財源の補助なのに、政府側が国民に感謝を求めるような言い方になっている点が問題だと編集部は考えます。

北海道新聞によると、首相の周辺からは、出口戦略を強く求めたのは野党とメディアだと責任を転嫁するような声もあるといいます。一方で、補助の支出は累計約9.6兆円に上り、与野党から見直しを求める声が出ていたのも事実です。補助を続けるべきか、減らすべきかという中身の議論と、「ありがたみ」という言い方の問題は分けて考える必要があります。

（編集部分析）1日100億円を超える支出をいつまでも続けられない以上、段階的に縮小する判断そのものには財政の現実を踏まえた合理性があると評価できる。ただ、補助の原資は国民が納めた税金であり、政府が国民に「ありがたみ」を求める構図は本末転倒だ。国民の可処分所得を守るという観点からは、補助の出し入れで価格を操作するよりも、ガソリンにかかる税の負担そのものをどうするかを正面から議論すべきだろう。補助を減らすなら、なぜ今なのか、どこまで減らすのかを、匿名の高官ではなく首相自身の言葉で丁寧に説明することが、信頼を保つ前提になる。

ガソリン補助の縮小と消費税の引き下げは関係ある？

直接連動する制度ではありませんが、首相は同じ会見で、国会で審議中の飲食料品の消費税率引き下げも必要だと述べました。

首相官邸の会見記録によると、首相は「4月以降の『飲食料品の消費税率引下げ』は必要な措置だと、私は考えております」と述べ、飲食料品の価格が国際的に比較しても高いことを理由に挙げました。北海道新聞は、政府が来年4月以降の実施を目指す消費税減税の効果が、ガソリン価格の上昇で相殺されるおそれがあると指摘しています。

（編集部分析）食料品の減税で家計を支えながら、ガソリン補助は減らすという組み合わせは、支援の重心を「車を使う人」から「すべての消費者」へ移す動きと読める。ただ、地方では車が生活の足であり、ガソリン価格の上昇は都市部より重くのしかかる。減税の恩恵と補助縮小の負担が地域によって偏らないかを、政府は数字で示す必要がある。

補助の見直しが始まった10月23日の首相の指示については、「【10/25】ガソリン補助金の縮小へ｜高市首相が見直し指示、今の補助42.8円と冬の電気・ガス補助」で整理しています。

今後の焦点は？引き上げの期間と3月以降の判断

今後の焦点は、毎月5円の引き上げを何か月続けるのかと、原油価格が上がったときにどう対応するかです。

首相は、中東情勢などに対応する予備費の使用を指示し、当面のガソリン支援に必要な基金の規模を確保するとしています。産経新聞によると、基金の残高は9月末時点で約5,600億円です。引き上げの期間や完全終了の時期は「予断をもって申し上げることはいたしません」としており、毎月の支給単価は経済産業省が週ごとに発表します。

電気・ガスの支援についても、3月以降は気候とエネルギー価格を見て判断します。12月の店頭価格がどこまで上がるか、年明けに原油がどう動くかで、春先までの道筋が変わる可能性があります。

家計は何に備えればいい？

12月からはガソリン代が月ごとに上がる一方、電気代は下がるので、両方を合わせて冬の支出を見積もるのが現実的です。

たとえば月40リットル給油する家庭では、毎月5円の引き上げが2月まで続けば、2月のガソリン代は11月より月600円程度多くなる計算です（編集部試算）。一方、電気・ガスの支援は3か月で7,000円程度の負担引き下げ効果があるとされています。車をよく使う地方の家庭ほどガソリンの負担増が大きく、電気の使用量が多い家庭ほど支援の恩恵が大きくなります。給油の回数が多い家庭は、店頭価格が上がる前の11月中に満タンにしておくといった工夫も考えられますが、補助の縮小は月をまたいで続くため、まとめ買いで避けられる負担は一時的です。

ガソリン補助金の縮小のよくある質問

最後に、今回の縮小について検索されやすい疑問をまとめます。

11月中は基準価格170円程度の今の方針が続きますが、店頭価格は原油価格や為替で動きます。12月に入ったら、資源エネルギー庁の週ごとの発表と近くのスタンドの価格をあわせて確認してください。

参考情報

• 首相官邸「中東情勢を踏まえた『緊急的激変緩和措置』の今後の対応についての会見」（2026年10月29日） https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/1029kaiken.html
• 北海道新聞「首相、ガソリン補助金の縮小表明　12月から毎月5円ずつ　電気・ガスは補助」 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1399132/
• 日本経済新聞「首相、ガソリン『12月から毎月5円上げ』　電気・ガス支援は計7000円程度」（2026年10月29日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292270Z21C26A0000000/
• 北海道新聞「首相、ガソリン補助金縮小へかじ　物価対策浸透せず不満？　政府高官『減らせばありがたみ気づく』」（紙面・デジタル版）
• 産経新聞「高市首相、ガソリン補助金縮小表明　12月から毎月5円価格引き上げ　電気ガス料金は支援」（2026年10月29日）