【10/16】千島列島の緊急地震速報は誤報｜M9.9・震度7予想を取り消し、実際の揺れと原因

2026年10月16日の昼、気象庁は千島列島で巨大な地震が起きたとして、北海道から東海までの広い範囲に緊急地震速報（警報）を出し、その後に取り消しました。速報の中では地震の規模がマグニチュード9.9まで引き上げられ、全国瞬時警報システム（Jアラート）では予想される最大震度が7とされました。しかし、実際には強い揺れは観測されていません。

警報は千葉や東京にも出され、当サイトが16日13時に確かめたGoogleトレンドの急上昇ワードには「千葉 地震」「地震アラート」が並んでいました。この記事では、気象庁が公開している速報の発表記録と各社の報道をもとに、何が起きたのか、どこまで分かっているのかを順に整理します（2026年10月16日13時時点）。

千島列島の緊急地震速報で何が起きたか

千島列島でM9.9の巨大地震が起きたとする緊急地震速報（警報）が広い範囲に出され、その後に取り消されました。

日テレNEWS NNNによると、気象庁は16日午後0時40分ごろ、千島列島で巨大な地震が発生したとして、北海道から東海地方にかけて強い揺れへの警戒を呼びかける緊急地震速報を発表しました。STVニュース北海道は、気象庁が緊急地震速報を2度発信したうえで「緊急地震速報を取り消した」と発表したと伝えています。各社が一斉に「取り消し」を速報したのは、12時50分前後でした。

速報の中身は異例の大きさでした。沖縄タイムスが掲載したJアラートの第1報では、震源は千島列島、マグニチュードは9.9、予想される最大震度は7、高層ビルを大きく揺らす長周期地震動の階級は最も高い4とされていました。気象庁の決まりでは、震度6弱以上か長周期地震動階級4が予想される警報は「特別警報」にあたります。つまり、最も重い段階の地震の警報が出て、それが取り消されたことになります。

実際に強い揺れはあったのか

強い揺れは観測されていません。北海道の根室や釧路でも、揺れたという情報は出ていません。

日テレNEWS NNNとSTVニュース北海道は、いずれも「実際には強い揺れは観測されておらず」と伝えています。NHKは、NHK札幌放送局で揺れはなく、釧路と根室の警察にも揺れの情報は入っていないと報じました。速報で最も強い揺れが予想されていたのは根室地方でしたが、その地域でも体に感じる揺れは確認されていないことになります。

緊急地震速報の発表から取り消しまで（12時38分〜48分の時系列）

速報は12時38分27秒の第1報から12時48分10秒の第42報まで、約10分にわたって更新が続きました。

気象庁は、発表した緊急地震速報の中身を1報ずつ公開しています。今回の地震（発表記録の番号は20261016123810）の記録から、規模と予想の変化が分かる報を抜き出すと次のとおりです。時刻は気象庁が速報を出した時刻です。

表のとおり、最初の約1分は規模がM6台からM7台の間で揺れ動き、推定した震源も択捉島の沖あたりから千島列島の中部へ移っていきました。その後、第15報で規模が一気にM9.9に上がり、第17報で警報が出ています。M9.9になってからは、第42報まで約9分間、20秒ごとに同じ中身の速報が出し直されていました。

報道で0時36分・40分・48分と時刻が分かれる理由

速報が推定した発生時刻、警報が出た時刻、最後の速報の時刻を、それぞれ報じているためです。

青森放送は「午後0時36分ごろに千島列島で地震があり」として速報が出たと伝え、日テレNEWS NNNは「午後0時40分ごろ」に速報が発表されたと伝え、FNNは「午後0時48分の緊急地震速報」を取り消したと伝えています。（編集部分析）気象庁の発表記録と突き合わせると、0時36分は速報の中で推定された地震の発生時刻、0時40分は警報が出た時刻、0時48分は最後の第42報の時刻にあたります。同じ一つの速報を、別の時点で切り取った表現と読むのが自然です。

警報が出た地域と予想された震度

Jアラートの第1報は北海道から愛知県までの22都道県を対象にし、北海道の根室地方では震度5弱から7が予想されました。

沖縄タイムスが掲載したJアラートの第1報（16日12時40分）をもとに、対象地域と予想された震度の幅を地域ごとにまとめると次のとおりです。緊急地震速報の警報そのものは「強い揺れ」とだけ伝え、具体的な震度の数字は出しません。下の数字は、Jアラートの配信に含まれていた予想の幅です。

予想の幅がこれほど広いのは、M9.9という規模を前提に、震源から遠い地域まで揺れを見積もったためです。北海道と青森県では、震度6強や7を含む予想になっていました。

千葉や東京にも速報が届いた理由

関東でも震度4が予想される区域があり、気象庁は震度4が予想される地域まで警報の対象に含めるからです。

気象庁の説明によると、警報は最大震度5弱以上が予想されたときに出し、対象には震度5弱以上の地域だけでなく震度4が予想される地域も含めます。予想には±1程度の誤差があり、実際には5弱になるおそれがあるためです。FNNの報道によると、今回の速報は栃木、茨城、千葉、群馬、埼玉、東京、神奈川、甲信、伊豆諸島、北海道、東北、北陸、東海に出されていました。千葉県が警報の対象に入っていたため、千葉の地震情報を確かめようとした人もいたと考えられます。（編集部分析）

実際の地震はカムチャツカ半島付近のM6.9か

同じころカムチャツカ半島付近でM6.9の地震があったと報じられていますが、速報との関係はまだ示されていません。

テレビ朝日（ANN）は、気象庁によると午後0時38分ごろにカムチャツカ半島付近で地震があり、北海道函館市で最大震度1を観測した、震源の深さはおよそ160キロ、マグニチュードは6.9と推定され、津波の心配はないと伝えました。青森放送も、午後0時38分にカムチャツカ半島付近を震源とするM6.9の地震があり、北海道で震度1を観測したと報じています。ウェザーニュースは、この地震で震度1を観測したのは北海道函館市だけだったと伝え、M9.9・最大震度7程度とした緊急地震速報を「過大な発表」だったとしています。

一方で、FNNは気象庁の取り消しを伝える記事で「地震は発生していないということです」としています。報道によって表現が食い違っており、速報がとらえた揺れがこのM6.9の地震だったのか、それとも地震ではない何かだったのかは、13時の時点で気象庁から説明がありません。テレビ朝日とウェザーニュースは、津波の心配はないとしています。

なぜ取り消されたのか（気象庁は原因を確認中）

原因はまだ発表されていません。気象庁は誤報が起きた原因を確認しており、今後詳しく説明するとしています。

STVニュース北海道は「誤報が起きた原因について確認を進めていて、今後、詳しく説明することにしています」と伝え、テレビ朝日も「発表した経緯について、現在調査中」としています。この記事でも、原因を推測で断定することはしません。ここでは、気象庁の決まりと発表記録から分かることだけを並べます。

気象庁が速報を取り消すのは「誤報」のときだけ

気象庁は、地震ではないものを地震と見誤った場合に限って速報を取り消すと決めています。

気象庁の「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」は、取り消しについて「落雷等の地震以外の現象を地震と誤認して発信された緊急地震速報（誤報）のみ取り消す」と定めています。予想した震度があとで小さくなっただけの場合は取り消さない、とも書いています。（編集部分析）この決まりどおりに運用されたのであれば、今回の取り消しは、気象庁がこの速報を「出すべきではなかった誤報」と判断したことになります。STVニュース北海道や日テレNEWS NNNが「誤報」と表現しているのも、この運用と合っています。

マグニチュードが6台から9.9へ跳ね上がった

発表記録では、第13報のM7.3から約40秒後の第15報で、規模がいきなりM9.9に上がっています。

この間、推定した震源の位置と深さ（北緯48.2度・東経153.4度・140km）は変わっていません。位置が同じまま規模だけが2.6上がっています。マグニチュードが1上がると地震のエネルギーは約32倍になるため、2.6の差はエネルギーにしておよそ8,000倍にあたります。（編集部分析）実際にあった地震の規模を大きく見積もりすぎたのか、地震ではない揺れを取り込んだのかは、発表記録からは分かりません。なぜこの数字になったのかが、気象庁の説明の焦点になります。

過去の誤報との比較（2013年の「奈良で震度7」）

2013年8月8日も震度7級の警報が出て揺れませんでしたが、原因が分かっている2013年と違い、今回は原因を確認中です。

気象庁の報道発表によると、2013年8月8日16時56分、和歌山県北部で起きたM2.3の小さな地震をきっかけに、近畿地方を中心に関東から九州までを対象とする緊急地震速報（警報）が出されましたが、震度1以上は観測されませんでした。原因は、同じタイミングで三重県南東沖の海底地震計の雑音を地震の揺れとして計算に取り込んだことで、のちの調査で、静岡県御前崎市にある陸上中継局の機器の不具合が雑音を生んでいたと分かりました。今回の原因はまだ分からないため、同じ種類の誤報かどうかは判断できませんが、外から見えた事実を並べると次のようになります。

2013年の誤報では、地震を検知してから18.5秒後に警報が出ており、震度予想が過大になった原因は観測データの側にありました。今回は約10分間に42回も更新され、途中から規模が跳ね上がっています。（編集部分析）同じ「誤報」でも起き方が違うため、2013年と同じ原因だと決めつけることはできません。

規模を大きく見積もりすぎた2020年7月30日の例

2020年は実際の地震の規模を過大に計算した例で、今回も似た動きはありますが、同じ原因とはまだ言えません。

気象庁の報道発表によると、2020年7月30日9時38分、房総半島南方沖でM7.3の地震が起きたとして、東京都・千葉県・静岡県・神奈川県など15都県に緊急地震速報（警報）が出されましたが、震度1以上は観測されませんでした。実際の震源は鳥島近海で、規模はM5.8でした。気象庁は、震源を本来の位置から遠く離れた場所に推定したうえ、震源から800km以上離れた小笠原諸島・母島の観測点のデータを使ったため規模を過大に見積もったと説明し、規模の計算に使うデータを震源から700km以内のものに限るよう改めました。

（編集部分析）今回も、カムチャツカ半島付近で実際にM6.9の地震があったと報じられており、推定した震源の位置が千島列島の沖へ移りながら規模が上がっていった点は、2020年の例と似た面があります。ただし、気象庁は今回の速報を「取り消し」ており、地震以外の現象を見誤った場合に取り消すという決まりとの関係も含め、原因はまだ説明されていません。似ているからといって同じ原因だと決めることはできません。

速報が鳴ったときの動き方は変えなくてよい

今回が誤報でも、次に緊急地震速報が鳴ったときは、まず身の安全を守る動きをとるのが正解です。

（編集部分析）緊急地震速報は、揺れが来る数秒から数十秒前に知らせることに意味があります。鳴った瞬間に本物か誤報かを見分ける方法はありません。誤報が続いたからといって速報を軽く見るようになると、本当に大きな地震が来たときに逃げ遅れます。気象庁は警報を、地震計2か所以上で揺れをとらえたときに出す決まりにしており、落雷などによる誤報を避ける仕組みも入れています。それでも今回なぜ警報まで出たのかは、気象庁が原因を確認しているところです。

揺れを感じなかったときに確かめる場所

速報が鳴ったのに揺れなかったときは、気象庁の地震情報やテレビ・ラジオで実際の震度を確かめます。

気象庁は、緊急地震速報のあとに実際に観測した震度を「震度速報」や「地震情報」として発表します。今回のように取り消しが出た場合も、報道各社が数分以内に速報で伝えています。原因について気象庁からの説明はまだ出ていないため、続報も気象庁の発表で確かめるのが確実です。

千島列島の緊急地震速報のよくある質問

M9.9は東日本大震災を上回る規模で、今回の警報は特別警報にあたる中身でした。

本文で触れなかった疑問のうち、気象庁の資料で答えが出ている点を、Q&Aの形でまとめます。

原因の説明が出たら、何が規模を9.9まで押し上げたのか、再発を防ぐ手立てがあるのかが分かるはずです。続報は気象庁の報道発表で確かめてください。

参考情報

• 気象庁「緊急地震速報（予報）の内容」2026年10月16日12時38分の発表記録（第1報〜第42報）
• 気象庁「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」
• 気象庁「平成25年8月8日16時56分頃の和歌山県北部の地震の緊急地震速報について（続報）」
• 気象庁 報道発表（2020年8月7日）「7月30日の緊急地震速報（警報）について」
• ウェザーニュース「カムチャツカ半島付近でM6.9の地震 津波の心配なし」（2026年10月16日）
• 沖縄タイムス「緊急地震速報＝Ｊアラート情報（１６日１２時４０分）」（2026年10月16日）
• tenki.jp（FNNプライムオンライン配信）「気象庁が緊急地震速報を取り消し 一時北海道から東海まで緊急地震速報も」（2026年10月16日）
• Infoseekニュース（日テレNEWS NNN配信）「【速報】緊急地震速報を取り消し 気象庁」（2026年10月16日）
• kenoh.com「緊急地震速報を取り消し」（2026年10月16日）
• テレビ朝日（ANN）「緊急地震速報を取り消し　気象庁」、青森放送「気象庁が緊急地震速報を取消」、STVニュース北海道「緊急地震速報を取り消し　原因について確認進める」（いずれも2026年10月16日）