【9/18】こども防衛白書の小中高配布はどう決まったか｜反対署名2万9000人、防衛省は「希望した学校だけ」に変えていた

防衛省が子ども向けに作る冊子「まるわかり！日本の防衛」、いわゆる「こども防衛白書」の配布をめぐって、教育関係者の反対署名が広がっています。「戦争教科書はいらない」大阪連絡会が8月29日にオンラインで始めた署名は、9月18日時点で2万9678人が賛同し、賛同人には教育関係者104人が名を連ねました。一方で、防衛省の2026年版は配り方そのものが変わっています。小泉進次郎防衛相は8月4日の記者会見で「冊子での配布を希望する教育委員会や学校に配布することとしています」と述べ、教育委員会を通じて各校へ送る従来の方式から、希望した側に配る方式へ切り替えました。本記事では、防衛省の会見録と自治体の公式回答という一次資料をもとに、何がどう変わり、どこが争点になっているのかを整理します（9月18日午前時点の情報です）。

こども防衛白書とは何か？正式名称は「まるわかり！日本の防衛」

こども防衛白書とは、防衛省が毎年出す防衛白書の内容を小中高生向けにかみ砕いた入門冊子「まるわかり！日本の防衛」の通称です。

防衛省はこの冊子を「我が国防衛の入門書」と位置づけています。2021年からオンライン版が同省のキッズサイトで公開され、紙の冊子を学校へ配る取り組みは2024年版から始まりました。「こども防衛白書」「子ども版防衛白書」という呼び名は報道や反対運動の側で使われているもので、防衛省自身の正式名称ではありません。

いつから学校に配られるようになったのか

紙の冊子の学校配布が始まったのは2024年版からで、それ以前はオンライン公開だけでした。

東京新聞は2026年、防衛省が2024年版を全国の小学校に配布していたと報じました（東京新聞「『はじめての防衛白書』が全国の小学校に配られていた」）。同紙によると、題名は「まるわかり！日本の防衛　はじめての防衛白書2024」で、北朝鮮・ロシア・中国を軍事的脅威として名指しし、防衛力強化の必要性を説く内容です。ウクライナについては「防衛力不足が攻撃を招いた」という趣旨の記述があるとされています。

誰に向けた冊子なのか

対象は主に小学校高学年から高校生までで、2024年版までは小学校のみ、2026年版から中学校・高校が加わりました。

小泉防衛相は2026年8月4日の会見で「将来を担う小中高生の皆さんにも防衛省・自衛隊や我が国の防衛の重要性について理解を深めてもらうべく、我が国防衛の入門書となる『まるわかり！日本の防衛』を公表しました」と述べています（防衛省「防衛大臣記者会見 令和8年8月4日」）。ここまでの流れを表にまとめます。

2021年のオンライン公開から数えると5年、紙の配布が始まってからは2年目の論争ということになります。

2026年版は何が変わったのか？配布先の拡大と「希望制」への切り替え

2026年版の変更点は2つで、配布対象が中学校・高校へ広がったことと、配り方が希望した側に配る方式へ変わったことです。

報道では前者の「小中高への拡大」が見出しになりますが、一次資料である会見録を読むと、後者の配り方の変更も同時に起きています。大臣自身の言葉で確認できる部分なので、そのまま引用します。

8月4日の会見で大臣が述べたこと

小泉防衛相は、希望する教育委員会や学校にだけ冊子を配ると明言し、連絡先のメールアドレスを案内すると述べました。

会見録には「今回の配布に当たっては、冊子での配布を希望する教育委員会や学校に配布することとしていますので、希望する各教育委員会や学校は、是非積極的に防衛省から案内するメールアドレスに御連絡いただければと思います」とあります（防衛省・8月4日会見録）。同じ日に令和8年版の防衛白書本体も公表されており、こちらは閣議で配布されています。

文部科学省とはどう関わっているのか

防衛省は文部科学省と相談したうえで、8月4日から都道府県教育委員会などへの相談を順次始めたと説明しています。

会見録によれば、相談先は都道府県教育委員会だけでなく、都道府県の私立学校主管部局も含まれます。つまり公立だけでなく私立も視野に入っている形です。文科省が配布を指示したり推奨したりしたという説明は、会見録には出てきません。あくまで防衛省が相談し、受け入れるかどうかは各教育委員会や学校の判断に委ねられています。

2024年版はどこまで配られたのか？9都道府県と、届かなかった38都道府県

2024年版は9つの都道府県の教育委員会の協力を得て各小学校に配られ、残る38都道府県には配布されませんでした。

この内訳は、6月19日の会見で大臣自身が国会審議に触れながら説明しています。「２０２４年版は９つの都道府県の教育委員会から協力が得られ、防衛省からこの９つの都道府県内の各小学校に配布しました。他方で、他の３８の都道府県については配布に至りませんでした」（防衛省「防衛大臣記者会見 令和8年6月19日」）。

公表されているのは4県だけで、残る5つの都道府県名は明らかにされていません。防衛省は東京新聞に対し「公表了解が得られていない」と説明しています。

配布できなかった理由は、思想的な対立だけではなかった

38都道府県に配られなかった最大の理由として大臣が挙げたのは、調整先が増えすぎてマンパワーが足りなかったことでした。

6月19日の会見録には、こうあります。「この理由は様々ですが、例えば、先ほど述べた９都道府県の教育委員会のような協力が得られず、防衛省が都道府県内の個々の市町村の教育委員会と直接調整をしてもらいたいとの回答を受けた結果、調整先の数が大きく増加することとなって、これに対応するマンパワーがなかったことから配布を断念したという例が多くありました」。

都道府県教委が「うちではまとめられないので、市町村の教育委員会と個別に話してほしい」と答えると、調整先は数十から百を超える規模になります。その事務量に防衛省側が対応できず断念した、という説明です。反対運動が配布を止めたという構図とは別の要因が、実際には大きく働いていたことになります。もっとも、都道府県教委が市町村教委へ振り分けた判断そのものに慎重さが含まれていた可能性は否定できず、この点は会見録からは読み取れません。

秋田県教委は「了承した認識がない」と食い違いを示した

防衛省が協力を得たとする県のうち、秋田県教育委員会は了承した覚えがないという趣旨の説明をしています。

東京新聞の取材に対し、秋田県教委は「県教委として了承した認識がない」と答えました（東京新聞）。防衛省が言う「協力が得られた」の中身が、県教委の受け止めとずれていた例です。2026年版で希望制に切り替えたことは、この種の行き違いを避ける実務上の意味も持ちます。希望を出した側にだけ配れば、「了承していない」という食い違いは起きにくくなるためです。

反対署名は誰が何を求めているのか？宛先は都道府県教育委員会

署名を呼びかけているのは「戦争教科書はいらない」大阪連絡会で、都道府県教育委員会に対し配布に協力しないよう求めています。

キャンペーンの正式タイトルは「防衛省の『まるわかり 日本の防衛』（こども防衛白書）の小中高校生への配布反対」です。宛先は防衛省ではなく、配布を受け入れるかどうかを判断する側である都道府県教育委員会に向けられています。

署名数は2週間で2倍以上に増えた

署名は9月14日時点で1万2000人超と報じられ、18日時点の表示は2万9678人で、2倍以上に増えています。

1万2000人超という数字は東京新聞が9月15日の記事で伝えたもので、9月14日時点の集計です（東京新聞「『脅威国を名指し』防衛省がつくった小中高生向け教材の偏った記述」）。本記事の執筆時点でキャンペーンページに表示されていた数は2万9678人でした（change.org キャンペーンページ）。オンライン署名は誰でも賛同でき、居住地や立場の確認は行われないため、この数字は世論調査とは性質が異なります。増え方の速さは関心の高まりを示す材料になりますが、「国民の何割が反対している」といった読み替えはできません。

批判の中身は何か？3カ国の名指しと「外交」の扱い

批判の中心は、中国・北朝鮮・ロシアを名指しで脅威と書き、意見の分かれる防衛政策を子どもに一方的に示している点です。

反対側の主張は大きく3つに整理できます。特定国への敵対感情をあおること、戦争や同盟を肯定的に描くこと、そして教育の政治的中立性を損なうことです。順に見ていきます。

脅威国の名指しと「外交」の位置づけ

冊子は3カ国を軍事的脅威として名指ししており、2026年版で初めて「外交」の文言が入ったと報じられています。

東京新聞によると、2026年版では新たに「外交」という言葉が加わりましたが、批判側は「武力抑止を強調する文脈の中で形骸化している」と指摘しています。また「国際紛争を軍事的に解決することが当然のように描かれている」という批判も紹介されています。防衛省側は、冊子の目的を安全保障と自衛隊への理解を深めてもらうことだと説明しており、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを前提に記述している立場です。なお、3カ国を名指しすること自体は、毎年の防衛白書本体でも行われている記述の仕方です。

竹島・日本海の表記をめぐる指摘

韓国の中央日報日本語版は、冊子が竹島を日本の領土とし、日本海を「日本海」と表記していると報じました。

同紙は9月16日の記事で、この表記が韓国側で問題になっていると伝えています。ただしこの点を報じたのは韓国メディアの経路のみで、冊子そのものの記載を筆者は直接確認できていません。竹島が日本固有の領土であることと、日本海が国際的に確立した呼称であることは日本政府の一貫した立場であり、政府刊行物にその通り記されていること自体は、日本国内では特段の変更点ではありません。反対署名の要求内容にもこの点は含まれておらず、日本国内の論争と韓国側の関心は、同じ冊子を見ながら焦点が違っています。

政治的中立性をめぐる主張

全日本教職員組合は、意見が分かれる政策を一方的に示すことは政治的中立性の侵害にあたると主張しています。

東京新聞によると、全日本教職員組合の村田信子中央執行委員は「政治的中立性を侵害」すると指摘し、「武力依存の政策を一方的に推し進め、平和教育に逆行する」と述べました。この発言も東京新聞の1経路で確認したもので、組合側の公式声明の原文までは確認できていません。一方、教育基本法が禁じているのは特定の政党を支持する党派教育であり、政府の政策を政府刊行物で説明することが直ちに違反にあたるかどうかは、法解釈として争いのある論点です。

教育委員会はどう動いてきたのか？長崎市の回答と「職員室保管」

受け取った自治体の対応は分かれており、長崎市教育委員会は活用を推奨しないと明確に回答しています。

配るか配らないかを最終的に決めるのは教育委員会と学校です。ここが署名の宛先になっているのも、そのためです。

長崎市教委は「活用を推奨する予定はない」と回答した

長崎市教育委員会は市民からの提案に対し、各学校に冊子の活用を推奨する予定はないと文書で回答しました。

長崎市が公開している「市民の提案」への回答（2026年1月19日付）には、「防衛白書の内容について、子ども向けにわかりやすく解説した冊子を、学校教育課として、各学校に活用を推奨する予定はございません」と記されています（長崎市「子ども向け防衛白書の取扱いについて」）。理由としては、小学生という発達段階を踏まえ「まず、傷つく子どもが出ないように配慮した上での活用」を各学校に連絡したと説明しています。

ただし同じ回答には「各学校において、冊子の活用を妨げるものでもございません」とも書かれています。禁止ではなく、学校の判断に委ねる形です。長崎市は原爆の被害を受けた都市であり、平和教育の蓄積がある地域でもあります。

「職員室保管」という対応も取られた

届いた冊子を児童に配らず職員室で保管した学校があり、この対応が報道で取り上げられました。

長崎市教委が冊子を職員室に保管し児童には見せない判断をしたと東京新聞は報じています。TBS NEWS DIGも「小学生に配られた“防衛白書”に波紋　『職員室保管』の動きも」と伝えました。受け取りを断るのでもなく、子どもに渡すのでもない中間的な対応で、現場の迷いが表れた形です。2026年版が希望制になったことで、こうした「届いてしまってから悩む」場面は減る見込みです。

本当の争点はどこにあるのか？「配る・配らない」より「誰が決めるのか」

争点は冊子の中身そのものよりも、子どもが読む教材を誰の判断で選ぶのかという手続きの問題に移っています。

防衛省が希望制に切り替えたことで、「国が一方的に押しつけている」という批判の前提は弱まりました。同時に、判断の重さは教育委員会と学校の側へ移っています。反対署名が防衛省ではなく都道府県教育委員会を宛先にしているのは、この構造を正確に捉えているからです。

同じ冊子でも、住んでいる都道府県と通う学校によって手元に届くかどうかが変わります。2024年版で9都道府県にとどまったのは、その結果でもあります。

（編集部分析）自分の国がどのように守られているのかを知ることは、将来の主権者である子どもにとって基本的な学びです。「戦争教科書はいらない」と掲げる署名が広がっていますが、防衛白書の入門書を読む機会そのものを一律に閉ざすことが、子どもの利益にかなうとは言えません。希望制に切り替わった今、判断を担う教育委員会と学校には、特定の立場の声に左右されず、子どもが国の安全を自分の頭で考えられる材料をどう届けるかが問われていると考えます。

自分の地域はどうなるのか？確認する方法

住んでいる地域で配布されるかは、都道府県教育委員会か市町村教育委員会に問い合わせるのが確実です。

2026年版は希望制のため、防衛省の側が一覧を公表する仕組みにはなっていません。確認の手がかりは次の3つです。

• 都道府県教育委員会の広報・議会答弁：配布を受け入れるかどうかは、教育委員会会議や県議会・市議会の質疑で取り上げられることが多い論点です。会議録は各自治体のサイトで公開されています。
• 市町村教育委員会への問い合わせ：都道府県教委が市町村教委に判断を振るケースがあるため、実際に配られるかどうかは市町村単位で変わります。
• 冊子そのものを読む：「まるわかり！日本の防衛」は防衛省のキッズサイトでオンライン公開されています。配布の可否とは別に、中身は誰でも確認できます。

賛成・反対のどちらの立場であっても、冊子を実際に読んでから判断するほうが議論の精度は上がります。報道や署名の要約だけで内容を判断すると、実物との間にずれが生じます。

今後の焦点は何か？署名の1次集約と、防衛相の留任

当面の焦点は9月末の署名1次集約と、各都道府県教育委員会が希望を出すかどうかの判断です。

署名は9月末に1次集約が予定されており、その後に都道府県教育委員会へ提出される見通しです。一方、防衛省側の体制は変わりませんでした。小泉進次郎氏は2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣で防衛相に留任しています（首相官邸「第２次高市改造内閣 閣僚等名簿」）。配布方針を打ち出した本人が続投するため、方針が短期間で変わる可能性は低いとみられます。

2024年版で協力した都道府県が9にとどまった最大の理由が事務量だったことを踏まえると、申込型に変わった2026年版で数がどう動くかは、賛否の勢力図とは別の指標として見る価値があります。防衛費の規模や自衛隊の人員確保といった政策そのものの議論は、防衛費8.9兆円要求や自衛隊の外国人採用をめぐる判断でも取り上げています。

よくある質問

Q. こども防衛白書と、毎年出る防衛白書はどう違うのですか？

A. 読者と分量が違います。防衛白書は政府が毎年閣議に報告する数百ページの公式文書で、こども防衛白書はその内容を小中高生向けにかみ砕いた入門冊子です。令和8年版の防衛白書は2026年8月4日の閣議で配布され、同じ日に2026年版「まるわかり！日本の防衛」が公表されました。

Q. 冊子が学校に届いた場合、保護者が受け取りを断ることはできますか？

A. 断るための制度上の手続きはありません。配るかどうかは学校の判断で、届いた冊子を職員室で保管し児童に渡さなかった例もあります。気になる場合は、学校か市町村教育委員会に直接確認するのが早道です。

Q. 2026年版で配布を受け入れた自治体の名前は公表されるのですか？

A. 公表する仕組みは示されていません。2024年版でも防衛省が名前を明らかにしたのは青森・秋田・栃木・長崎の4県だけで、残りは「公表了解が得られていない」として伏せられました。

Q. こども防衛白書は教科書ですか？授業で使う義務はありますか？

A. 教科書ではなく、使用義務もありません。文部科学省の検定を経た教科書ではなく、防衛省が作る広報冊子です。授業で扱うかどうかは各学校の判断に委ねられています。

Q. 賛同人の「教育関係者104人」とは、どういう人たちですか？

A. 東京新聞は、大学教授や弁護士ら100人以上が賛同人に名を連ねていると報じています。オンライン署名そのものは誰でも参加できるのに対し、賛同人は名前を出して呼びかけ側に加わった人たちで、署名数とは別枠の数字です。

参考情報

• 防衛省「防衛大臣記者会見 令和8年8月4日」 https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0804b.html
• 防衛省「防衛大臣記者会見 令和8年6月19日」 https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0619a.html
• 首相官邸「第２次高市改造内閣 閣僚等名簿」 https://www.kantei.go.jp/jp/105/meibo/index.html
• 長崎市「子ども向け防衛白書の取扱いについて」 https://www.city.nagasaki.lg.jp/teian/74308.html
• 東京新聞「『はじめての防衛白書』が全国の小学校に配られていた」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/436205
• 東京新聞「『脅威国を名指し』防衛省がつくった小中高生向け教材の偏った記述」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/515475
• change.org「防衛省の『まるわかり 日本の防衛』（こども防衛白書）の小中高校生への配布反対」 キャンペーンページ
• 関連記事：第2次高市改造内閣の閣僚名簿／防衛費8.9兆円要求／自衛隊の外国人採用と充足率