【11/15】熊本市長選挙 結果|大西一史氏4選・投票率39.4%
2026年11月15日に投開票された熊本市長選挙は、現職の大西一史氏(58)が13万3988票を集め、新人4人を破って4回目の当選を果たしました。投票率は39.40%で、過去最低だった前回(28.26%)から11.14ポイント上がっています。
この記事では、熊本市選挙管理委員会が発表した開票結果をもとに、候補者5人の得票と得票率、中央区・東区・西区・南区・北区の区別の結果、投票率が上がった背景、最大の争点だった市庁舎の建て替え問題、2026年7月の熊本地震からの復旧・復興、そして4期目の大西市政に残る課題を整理します。
この記事でわかること
- 熊本市長選挙の結果:現職の大西一史氏が13万3988票(得票率57.48%)で4選。2位は前市議の井坂隆寛氏で7万2837票でした。
- 区別の結果と投票率:大西氏は5区すべてで首位。投票率は39.40%で、前回より11.14ポイント上がりました。
- これからの焦点:最大1230億円と試算される市庁舎の建て替えと、2026年熊本地震の被災者の生活再建が4期目の宿題です。
熊本市長選挙2026の結果は?現職の大西一史氏が4選
熊本市長選挙の結果は、現職の大西一史氏が13万3988票で4選です。2位の井坂隆寛氏に6万1151票差でした。
選挙は任期満了に伴うもので、11月1日に告示され、5人が立候補しました。届け出順に、会社役員の陳田奈美子氏(48)、現職の大西一史氏(58)、前熊本市議の井坂隆寛氏(51)、元会社員の古木浩一氏(66)、建設会社代表の岡和久氏(53)です。5人とも無所属で、大西氏は自民党県連と公明党県本部の推薦を受けました。
熊本市選挙管理委員会が発表した開票結果(開票率100%)は次のとおりです。得票率は5人の得票の合計(23万3087票)に対する割合を編集部で計算したもので、無効票は含めていません。
| 順位 | 候補者 | 年齢・肩書 | 得票数 | 得票率 |
|---|---|---|---|---|
| 当選 | 大西一史 | 58・現職(無所属) | 13万3988票 | 57.48% |
| 2位 | 井坂隆寛 | 51・前熊本市議(無所属) | 7万2837票 | 31.25% |
| 3位 | 陳田奈美子 | 48・会社役員(無所属) | 2万887票 | 8.96% |
| 4位 | 岡和久 | 53・建設会社代表(無所属) | 3400票 | 1.46% |
| 5位 | 古木浩一 | 66・元会社員(無所属) | 1975票 | 0.85% |
大西氏は得票の過半数を押さえ、新人4人の得票を合わせた9万9099票(42.52%)も上回りました。テレビ各局は投票が締め切られた午後8時の直後に当選確実を伝えており、開票作業は日付が変わった16日午前0時すぎに全区で終わりました。
大西氏は熊本県議会議員を経て2014年に熊本市長に初当選し、今回まで3期12年を務めてきました。当選確実の直後のインタビューでは、勝因について「3期12年の市政に一定の評価をいただいた」という趣旨を述べています。
熊本市長選挙の区別の開票結果:5区すべてで大西氏が首位
区別の開票結果は、中央区・東区・西区・南区・北区の5区すべてで大西氏が首位でした。得票率が最も高かったのは南区の60.00%です。
熊本市選挙管理委員会の発表を各局が伝えた区別の得票は次のとおりです。得票率は区ごとの5人の得票合計に対する割合を編集部で計算しました。
| 区 | 大西一史 | 井坂隆寛 | 陳田奈美子 | 岡和久 | 古木浩一 | 大西氏の得票率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中央区 | 3万1766 | 1万9894 | 5101 | 782 | 485 | 54.74% |
| 東区 | 3万4135 | 1万8626 | 5667 | 884 | 499 | 57.07% |
| 西区 | 1万7137 | 8961 | 2479 | 411 | 231 | 58.65% |
| 南区 | 2万5437 | 1万2291 | 3706 | 641 | 317 | 60.00% |
| 北区 | 2万5513 | 1万3065 | 3934 | 682 | 443 | 58.47% |
大西氏の得票率が最も低かったのは中央区の54.74%で、井坂氏の得票率はこの区で34.28%と、5区で最も高くなりました。逆に、2026年7月の地震で被害が集中した南区では、大西氏の得票率が5区で最も高い60.00%でした。
(編集部分析)区別の数字を見ると、市役所の本庁舎がある中央区で現職以外への票が厚く、被災地の南区では「経験のある現職に復旧を任せる」という判断が強く出たと読めます。ただし、これは得票の分布から見た推測で、出口調査で有権者の理由を確かめたものではありません。
熊本市長選挙の投票率は?39.40%で前回から11.14ポイント上昇
熊本市長選挙の投票率は39.40%でした。過去最低だった前回2022年の28.26%から11.14ポイント上がりました。
前回の28.26%は、熊本市長選で初めて30%を割り込んだ数字でした。今回は4割には届かなかったものの、2回続けての低迷は避けた形です。
熊本市選挙管理委員会によると、投票日前日の14日までに期日前投票と不在者投票を済ませた人は10万7845人で、前回を4万人ほど上回り過去最多になりました。投票日当日の午後6時時点の推定投票率も17.47%と、前回の同じ時刻を2.90ポイント上回っていました。
選挙期間中には、前回の過去最低を受けて、インスタグラマーらがSNSで投票を呼びかける取り組みもありました。この取り組みが投票率をどれだけ押し上げたかは、数字では確かめられていません。
(編集部分析)5人という立候補者数と、庁舎の建て替えと地震からの復旧という暮らしに直結する争点が、関心を高めた要因の一つだった可能性があります。ただし、因果関係を示す調査はありません。それでも、有権者の6割は投票に行っていません。市政の大きな方向を決める選挙で4割に届かない状態は、住民自らが地域の行方を決めるという自治の土台から見て、なお課題が残ります。投票率が上がった要因が一時的な争点の盛り上がりなのか、期日前投票の定着なのかは、次の市議選や県知事選で確かめる必要があります。
熊本市の庁舎建て替え問題はどうなる?最大1230億円の計画が焦点
市庁舎の建て替えは検証委員会で議論中で、結論はまだ出ていません。最大1230億円と試算される事業費が争点でした。
熊本市の本庁舎は、10年前の2016年熊本地震のあと、有識者から「耐震性能を有していない」との指摘を受けていました。市議会は2026年6月29日、建て替え計画を検証する委員会の設置を可決しています。市は現庁舎の耐震改修や新築など6つの案を示していましたが、11月6日の委員会で、建物の高さや重さを減らす「減築」案を比較の対象から外すことが決まり、残る5案を検証しています。概算で最大1230億円と試算される事業費については、次回以降に議論する方針です。
候補者の立場は大きく分かれました。建て替えに肯定的だったのは大西氏だけで、井坂氏は中央区役所だけを新たに建てる案、陳田氏・古木氏・岡氏は建て替えそのものへの反対を掲げました。大西氏は当選後のインタビューで、耐震性が足りない庁舎は災害時に市民を守る拠点として大きなリスクがあるとしたうえで、「巨額の予算がかかることを多くの市民が心配している」と認め、検証委員会の結果を踏まえて丁寧に説明しながら進める考えを示しています。
読売新聞は、新人4人が事業費の大きさを批判した一方で「今後の庁舎をどう整備していくのか」という根本的な議論は深まらなかったと指摘し、選挙結果が事業への賛意を示したとは言い切れないと論じています。
(編集部分析)災害時に市役所が機能を失わない備えは、行政の最低限の責任です。一方で、1000億円を超える事業は市民一人ひとりの負担に跳ね返ります。4選は白紙委任ではありません。残る5案ごとの費用、工期、災害時の機能の比較を数字で公開し、市民が自分で判断できる材料をそろえることが、現職に託された最初の仕事だと評価できます。
Q. 大西市長が4選したことで、庁舎の建て替えは決まったのですか?
A. 決まっていません。市議会が設けた検証委員会が、減築案を外した残る5案を比べている途中で、事業費の議論はこれからです。市の方針は委員会の結果を受けて示される見通しです。
庁舎の問題は、次に見る地震からの復旧とも深く結び付いています。
2026年熊本地震からの復旧・復興は進むのか
地震からの復旧・復興は4期目の最優先課題です。被害が集中した南区には、液状化で傾いた家が今も残っています。
2026年7月28日の地震で、熊本市内は南区で震度6強、中央区・東区・西区・北区で震度5強を観測しました。熊本日日新聞によると、市内の被害は南区に集中し、富合町や城南町で家屋の損壊や液状化が起きています。熊本市は9月、液状化の被害を市内10カ所で確認したと発表しました。
熊本朝日放送の取材では、南区の住民が「表面上直っているだけで、家の傾きは一切直っていない」と話し、2016年の地震の補修に1000万円以上かかった経験から、資材や人件費の高騰に合わせた補助金の上限の引き上げを求めています。
候補者の訴えは次のとおりでした。大西氏は、これまでの液状化対策の知見を生かして災害に強いまちづくりを進めるとし、井坂氏は各区役所に災害対応の権限を持たせて地域の防災力を高める案、陳田氏は行財政改革で浮いた予算を被災者の生活再建に充てる案、古木氏は市の催しを中止してその予算を復旧に回す案、岡氏は復旧・復興を最優先にすると訴えました。
(編集部分析)2度目の大地震に見舞われた地域で、被災者が自己負担で家を直し続ける状態は放置できません。国の支援制度の枠を待つだけでなく、市が独自に液状化対策と補助の上乗せを示せるかが、「復旧・復興を確実に進める」という当選の言葉の中身になります。
4選は星子敏雄氏以来:大西市政の4期目の課題は?
熊本市長の4選は、1970年から86年まで4期務めた星子敏雄氏以来です。4期目は渋滞対策や産業振興など課題が山積しています。
熊本日日新聞は選挙前、歴代の熊本市長で4選を果たしたのは星子氏1人だけだと伝え、多選の弊害と利点について専門家の見方を紹介していました。大西氏はこれで、在任の期数で星子氏に並ぶことになります。
大西氏が当選後に挙げた課題の一つが交通渋滞です。大西氏は、交差点の改良や公共交通の改善を続けるとともに、都市高速道路として進める「10分・20分構想」の新しい高規格道路、国道3号植木バイパス、西環状道路の砂原インターまでの完成など、計画中の道路網を確実につなぐ考えを示しました。市電の人員確保や安全運行の立て直しも選挙戦で問われています。
読売新聞は、渋滞対策のほか、台湾積体電路製造(TSMC)の県内進出を追い風にした産業振興、物価高への対応を、4期目の課題として挙げています。
(編集部分析)半導体の拠点が近くにあることは、熊本にとって大きな機会です。同時に、先端技術と人材を日本国内にとどめ、地元の企業と雇用に利益が回る形にできるかが問われます。外から来た投資の恩恵を、渋滞の悪化や住宅価格の上昇という負担だけで受け止める形にしない都市計画が、県都の市長に求められます。
(編集部分析)多選には、経験と国・県とのつながりを生かせる利点がある一方、市役所の中で異論が出にくくなるおそれもあります。4割を超える票が新人に入った事実を、現職がどこまで政策に取り込むかが4期目の評価を分けると考えられます。
熊本市長選挙で敗れた新人4人の訴えと得票
新人4人は庁舎の建て替えに反対し、井坂氏は中央区役所だけの整備、ほか3人は子育てや復旧優先を訴えました。
4人の得票は合わせて9万9099票で、現職の13万3988票には届きませんでした。
2位の井坂隆寛氏は前熊本市議で、建て替えに慎重な市議や市民の支援を受け、中央区役所だけの建て替え、防災のあり方の見直し、子育て、教育、住環境の整備を訴えました。落選が決まったあと、井坂氏は熊本市を変えたいとの思いで立候補したものの、変えることの難しさという現実を突きつけられたと語り、現職の壁の厚さに触れています。
3位の陳田奈美子氏は会社役員で3児の母です。保育料、18歳までの医療費、中学校給食費の無償化など子育て支援と、若い世代の人口流入を前面に出しました。4位の岡和久氏は建設会社代表で、建て替えの撤回と、市長・市議の給与削減による物価高対策を掲げました。5位の古木浩一氏は元会社員で、市上下水道局のスリム化や八景水谷公園の環境整備、子ども中心の市政を訴えています。
(編集部分析)新人の側は「建て替え反対」でそろいながら、代わりの案は4人でばらばらで、票も4人に分かれました。候補が一本化されていた場合の結果は、この得票だけでは判断できません。ただ、巨額の公共事業に歯止めをかけたい有権者の受け皿は、4年後に向けてまだ形になっていないと言えます。
同じ11月15日には、九州でもう1つの大型の市長選が行われました。過去最多の13人が立候補した福岡市長選の投票前の構図は「【11/15投開票】福岡市長選挙の候補者13人|高島市長の後継と再選挙」で整理しています。
熊本市長選挙のよくある質問
熊本市長選挙の結果について、検索の多い疑問をまとめます。
Q. 期日前投票だけだと何人でしたか?
A. 期日前投票だけでは10万6705人と報じられています(熊本朝日放送)。本文の10万7845人は、不在者投票を含めて投票日前日までに投票した人数として熊本県民テレビが伝えた速報の数字です。確定値は熊本市の投票結果のPDFで確認できます。
Q. 次の熊本市長選挙はいつですか?
A. 市長の任期は4年なので、任期満了に伴う次の選挙は2030年の秋になる見込みです。正式な日程は熊本市選挙管理委員会が決めます。
Q. 開票結果の正式な数字はどこで確認できますか?
A. 熊本市の公式サイトにある「令和8年11月15日執行 熊本市長選挙 投・開票状況」のページで、投票結果と開票結果のPDFが公開されています。下の参考情報にリンクを置いています。
庁舎の検証委員会の結論や被災者支援の新しい制度は、熊本市の公式サイトと市議会の発表で順次示されます。気になる方は、委員会の次回会合の資料が出たタイミングで確認してください。
熊本市に住んでいる方がこれから押さえておきたいのは、次の3点です。1つ目は、庁舎の検証委員会が示す5案の比較と事業費の結論です。市が建て替えの方針を最終的に決める前に、費用と災害時の機能を見比べる材料になります。2つ目は、2026年7月の地震で家が傾いたり液状化の被害を受けたりした世帯への補助の見直しです。南区の住民が求めている補助の上限の引き上げに、4期目の市政がどう応えるかが注目されます。3つ目は、渋滞対策の道路整備の進み具合です。植木バイパスや西環状道路の完成の時期は、通勤や物流の負担に直結します。
参考情報
- 熊本市「令和8年11月15日執行 熊本市長選挙 投・開票状況」
- KAB熊本朝日放送「熊本市長選で大西一史氏が4選 投票率は39.4%」(2026年11月15日)
- KAB熊本朝日放送「庁舎整備への姿勢、重点施策は?熊本市長選 候補者5人それぞれの訴え」(2026年11月2日)
- KAB熊本朝日放送「検証委員会は議論中…庁舎建て替え問題 熊本市長選でどう判断すべき?」(2026年11月10日)
- KAB熊本朝日放送「熊本地震からの復旧・復興どう進める?熊本市長選5人の候補の考えは」(2026年11月13日)
- 読売新聞オンライン「熊本市長選挙、新人4人は新庁舎建設の巨額の事業費を批判したが…」(2026年11月15日)
- 熊本日日新聞「熊本市は南区に被害集中 家屋損壊、液状化も 富合町、城南町」
- 熊本日日新聞「歴代の熊本市長、4選は1人のみ 多選は『弊害』?メリット?」
- RKK熊本放送「熊本市長選挙 開票率100% 各区の開票結果」(2026年11月16日)
- KKT熊本県民テレビ「熊本市長選挙 大西一史氏が4回目の当選」(2026年11月16日)
