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【9/16】民主改革の会とは？立憲系新党の代表・党名の決め方と「交付金は全く受けず」の中身

政治

中道改革連合の立憲民主党出身議員が結成する新党の名称が、「民主改革の会」に決まりました。代表は中道改革連合で代表を務めた小川淳也氏、幹事長は階猛氏が引き続き担います。読売新聞によると、17日にも総務省へ結党を届け出る見通しです。小川代表は新党について、政党交付金を「全く受けず」に活動する方針を表明しました。本記事では、党名が決まるまでの経緯、新党の体制と規模、交付金を受け取らないという表明の中身、そして結党8カ月で解体することになった中道改革連合の経緯を、報道された発言と総務省の制度資料をもとに整理します（9月16日午前の時点の情報です）。

この記事でわかること

  • 民主改革の会：中道改革連合の解体に伴い、同党の立憲民主党出身議員が結成する新党です。20人規模で、所属は衆院議員のみと報じられています。
  • 体制：代表は小川淳也氏、幹事長は階猛氏。中道改革連合での役職を、そのまま新党でも務めます。代表・幹事長以外の役職は現時点では置きません。
  • 党名の決め方：「民主改革の会」と「新民主の会」の2案に絞り込み、小川代表と階幹事長に一任されたうえで決まりました。
  • 結党の日程：17日にも総務省へ結党を届け出る見通しと報じられています（9月16日午前の時点）。
  • 政党交付金：小川代表は新党では「全く受けず」と表明。清算手続きのため、中道改革連合には渡辺創衆院議員1人が残ります。
  • 解体の理由：立憲民主党の参院側が8月28日に組織的な合流見送りを決めたことが発端で、安全保障と原発をめぐる政策が一致しませんでした。
目次

民主改革の会とは？中道改革連合の立憲系議員が作る新党

民主改革の会は、解体が決まった中道改革連合から離れる立憲民主党出身の議員が、新たに結成する政党です。

中道改革連合は2026年9月9日の臨時常任幹事会で党の解体を決めました。このとき、立憲民主党出身の議員は新党を結成し、公明党出身の議員は公明党に復党する、という方針が確認されています。今回決まった「民主改革の会」は、このうち前者にあたる新党の名称です。解体そのものの経緯は、中道改革連合が解体を正式決定｜小川代表「9割方は総選挙の支払いに消える」政党交付金11億6940万円の使い道で詳しく扱っています。

代表は小川淳也氏、幹事長は階猛氏が続投

新党の代表は小川淳也氏、幹事長は階猛氏です。2人とも中道改革連合で同じ役職にあり、その体制を新党へそのまま持ち込む形になります。

読売新聞によると、小川氏と階氏らは9月15日、国会内でおよそ40分間にわたって党名や人事、綱領について協議しました。協議の後、階氏は記者団に「党名は二つの案に絞られ、小川氏と私に委ねられた」と説明しています。執行部の顔ぶれを変えなかったことについて、読売新聞は新党の「暫定色」の表れだと位置づけています。現時点では代表と幹事長以外の役職は設けず、今後必要に応じて検討することにしているためです。

規模は20人程度、所属は衆院議員のみ

新党は20人規模で、所属するのは衆院議員だけだと報じられています。参院議員はいません。

報道されている新党の骨格を、1つの表にまとめました。人数は報道ベースの概数で、総務省への届け出によって確定します。

項目 内容 出どころ
党名 民主改革の会 読売新聞・テレビ朝日ほか
代表 小川淳也氏（中道改革連合代表から継続） 読売新聞
幹事長 階猛氏（中道改革連合幹事長から継続） 読売新聞
その他の役職 現時点では設けない（必要に応じて今後検討） 読売新聞
規模 20人規模・衆院議員のみ（概数） 読売新聞
綱領 中道改革連合の綱領を大筋で踏襲 読売新聞
結党の届け出 17日にも総務省へ（9月16日午前時点の報道） 読売新聞

綱領を作り直さずに踏襲したのは、公明党へ復党する議員たちと衆院で統一会派を組むことが決まっているためだと読売新聞は説明しています。会派を組む相手と理念の文言がずれないようにした、という位置づけです。

党名はいつ決まった？「新民主の会」との2案から選ばれた

党名は9月15日の協議で「民主改革の会」と「新民主の会」の2案に絞られ、小川代表と階幹事長に一任されたうえで決まりました。

階幹事長は9月15日、記者団に「2つの案に絞られ、その2つというのは『新民主の会』または『民主改革の会』であります」と説明していました。毎日新聞は9月14日の時点で「民主改革の会」「民主改革フォーラム」を軸に検討していると報じており、絞り込みの途中で候補が入れ替わっていたことがうかがえます。読売新聞によると、関係者の話として、総務省側との協議なども踏まえて最終的に「民主改革の会」に決まりました。

なぜ「党」ではなく「会」なのか

本格的な政党として固定せず、暫定的な性格を残したいという意見も踏まえて「会」が選ばれました。

読売新聞は、党名が決まるまでの過程が「新党の性格を巡る参加議員らの考え方を浮き彫りにした」と伝えています。「民主」に強い思い入れを持つ議員は「『党』をつけるべきだ」と主張した一方、「新党は一時的な止まり木」などとする議員は「会」を冠した名称にとどめるよう求めました。最終的な「民主改革の会」は、この双方のバランスを取った結果だとしています。

源流の「民主党」に戻るのか、それとも暫定か

民主党への単純な回帰ではなく、中道勢力の再結集までの過渡的な政党だと報じられています。

階幹事長は名称について「『民主』は現職だけではなく、総支部長のほうからも、その表現は入れたほうがいいのではという話がいろいろと出て、それを取り入れた」と述べ、「響きとか、あるいは印象とか、そうしたことも皆さんで議論して、そういう党名に落ち着いた」と説明しました。読売新聞は新党を「過渡期的な政党の色合いが強い」とし、小川代表が再び中道勢力の結集を目指す考えだと伝えています。中道改革の立民系議員の1人は「まずは我々20人がまとまることだ。その上で、もっと広い意味での固まりを作っていく必要がある」と語ったとされています。

結党はいつ？17日にも総務省へ届け出の見通し

読売新聞は9月16日朝の記事で、17日にも総務省へ結党を届け出ると報じています。時事通信は「週内にも結党」としています。

読売新聞は、党名が「総務省側との協議などを踏まえ」て最終的に決まったと、関係者の話として伝えています。どのような協議だったのかまでは報じられていません。なお、ここで挙げた日程は9月16日午前の時点で報じられているもので、実際の届け出日が前後する可能性はあります。

政党交付金は受け取るのか？小川代表「全く受けず」

小川代表は、新党では政党交付金を「全く受けず」に活動すると表明しました。交付金は残る中道改革連合の側で清算に充てます。

テレビ朝日によると、小川代表は「後継新党は大きな政治的役割を担いますが、国民の皆様からお預かりする交付金は全く受けず、歯を食いしばって奮闘し、形式的に残る『1人中道』で社会的、経済的責任を最後まで全うする」と述べました。中道改革連合の解体をめぐっては、政党交付金が目当てではないかという批判が出ており、この表明はそれへの回答という位置づけになります。

ただし、これは小川代表が示した方針であり、制度上どの交付金を受け取れる立場にあるのかとは分けて読む必要があります。総務省の資料によると、政党交付金の額は毎年1月1日を基準日として算定され、衆院選などがあった年には別に選挙基準日も設けられます。9月に結党する新党が今年度分の交付を受けられる立場にあるのかどうかまでは、報道では説明されていません。

年23億3800万円と「10月以降の約11億7000万円」はどうつながるか

報道に出てくる2つの金額は別々のものではなく、年額と、年4回の分割交付のうちまだ受け取っていない分の関係にあります。

テレビ朝日は「今年度、中道に支払われる税金が原資の政党交付金はおよそ23億円余り」で、「そのうち、およそ11億7000万円は10月以降に交付されます」と報じました。ABEMAの番組では、この年額が23億3800万円という具体的な数字で語られています。総務省の資料によると、政党交付金は4月・7月・10月・12月の年4回に分けて交付され、4月分が算定額の4分の1、7月分が残額の3分の1、10月分が残額の2分の1、12月分が残りとされています。この決まりに当てはめると、年額のうち4月分と7月分を受け取ったあとに残るのはちょうど半分で、23億3800万円なら約11億7000万円になります。報じられた2つの数字は、この計算で整合します。

交付の流れを表にしました。割合は総務省の資料に基づく制度上の決まりで、金額は年額を23億3800万円とした場合の計算値です。

交付の時期 制度上の割合 計算値（年額23億3800万円の場合）
4月 算定額の4分の1 約5億8450万円
7月 残額の3分の1 約5億8450万円
10月 残額の2分の1 約5億8450万円
12月 残りの全額 約5億8450万円
10月以降の合計 年額のおよそ半分 約11億7000万円

つまり「10月以降の約11億7000万円」は、中道改革連合がまだ受け取っていない残りの部分を指しています。この金額の使い道については、小川代表が「9割方は総選挙の支払いに消える」と説明した経緯を別の記事で扱っています。

清算のため「1人中道」として渡辺創氏が残る

中道改革連合は完全にはなくならず、選挙費用などの清算手続きのために渡辺創衆院議員1人が当面残ります。

テレビ朝日は、解体される中道改革連合について「選挙費用などの清算手続きのため、渡辺創衆議院議員1人が当面残ることが決まりました」と報じています。政党としての中道改革連合を国会議員1人で存続させ、政党交付金を清算に充てたうえで、手続きが終わり次第、渡辺氏も立憲出身者の新党に加わる見通しです。なぜ渡辺氏が残ることになったのかについては、中道に残る1人は渡辺創氏｜なぜ選ばれたのか、交付金11億円と「1人残し」批判の中身で整理しています。

なぜ中道改革連合は結党8カ月で解体したのか

立憲民主党の参院側が8月28日に合流の見送りを決めたことが直接のきっかけで、背景に安全保障と原発の政策の不一致がありました。

中道改革連合は結党からおよそ8カ月で解体することになりました。公明党の西田実仁幹事長は、参院の立憲民主党が合流する前提で結党したにもかかわらず、しないという結論になったことが「全ての始まり」だと繰り返し指摘しています。ここまでの流れを時系列で整理します。

7月31日
3党首が会談。8月末をめどに合流の結論を出す中間整理を確認
8月28日
立憲民主党の参院側が組織的な合流の見送りを決定
9月9日
中道改革連合が臨時常任幹事会で解体を決定
9月15日
党名を2案に絞り「民主改革の会」に決定
9月17日ごろ
総務省へ結党を届け出る見通し

この流れのうち、合流協議が動いていた段階と破談後とで、論点が入れ替わっている点が特徴です。

合流協議では安全保障・原発・辺野古が骨格だった

3党の合流協議では、安全保障関連法、原発、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の3点が政策の骨格として扱われていました。

共同通信によると、中道改革連合・立憲民主・公明の3党代表は7月31日に国会内で会談し、8月末をめどに結論を得るという中間整理の内容を確認しました。この場で公明の西田実仁幹事長は、この3点が政策テーマの骨格になると指摘し、3党の一致を求めています。中間整理では、合流の形式として「立民・公明が分党し中道に合流」「立民・公明の参院議員が離党し中道に入党」の2案が、新党結成よりも効率的な方式だと確認されていました。実際に決まったのは、この2案のどちらでもない解体と新党結成でした。

破談の原因は「根本のところで一致しなかった」政策

西田幹事長は破談の原因について、安全保障や原発をめぐる政策が「根本のところで一致しなかった」と指摘しています。

西田氏は、自身の手帳を見直したところ、6カ月で40回以上にわたり立憲側と合流について協議していたことを明かし、「私自身の力が不足していた」と述べました。小川代表も9月9日、「3党の合流を目指し、政権の受け皿を作るということを旨として協議に臨み、取り組みを進めて参りました。これがならなかったということは大変、私自身の力不足を含め責任を痛感している」と語っています。立憲民主党の田名部匡代幹事長は「合流という形にならなかったことを大変申し訳なく思っていますし、約束を裏切ってしまったということでありますから、お詫びを申し上げたい」と述べました。立憲側の判断そのものの経緯は、立憲が3党合流を断念｜中道・公明との協議が白紙に戻るで扱っています。

公明党はどうなる？西田幹事長「連立復帰は考慮のかけらもない」

公明党出身の議員は公明党に復党し、自民党との連立復帰について西田幹事長は明確に否定しています。

産経新聞によると、西田氏は自民党との連立復帰について「政局的に連立に戻ろうとか、公明党あるいは中道が自民党との関係を見直すという視野は一切ない」と述べ、「本当に全く考慮していない。考慮するかけらもないぐらいだ」と強調しました。公明党は9月9日の段階でも、西田氏が「決して中道の道を諦めることなく、新しい形でこれから進めていく」と述べています。

準備されていた「地域公明」構想は幻に終わった

合流が成立した場合に備え、公明党は国会議員のいない「地域公明」（仮称）を発足させる準備を進めていました。

西田氏は、公明所属の参院議員が中道改革連合に合流した場合に備えて、この構想の準備を進めていたことを明らかにしました。公明党には約3千人の地方議員が残るため、党運営を「相当シミュレーションしていた。党大会では誰を選出するかという具体的な手順まで決めていた。そのくらい覚悟を決めて準備していた」と振り返っています。合流が破談したため、この構想は実行されませんでした。

立憲参院議員の新党合流は「むしろ高まる」との見方

西田氏は、立憲民主党の参院議員の一部が民主改革の会へ合流する可能性は「むしろ高まっている」との見方を示しています。

西田氏は9月15日配信のインターネット番組で、「中道の政治が必要だと賛同している立民参院議員は相当数いる」と述べました。公明と新党が参院でも統一会派を組めば「衆参そろった中道の統一会派という道は、むしろ開けた」と期待感を示しています。さらに、新党には立民参院議員だけでなく、国民民主党や自民党など他党の議員が参加する可能性にも言及し、「一つの政党に比べれば結節力は緩いかもしれないが、逆に一緒に会派を組んでいこうという人は入りやすい」と語りました。ただし、これは西田氏個人の見方であり、実際の合流が決まったわけではありません。

解体で各党の形はどう変わるか

中道改革連合の解体によって、公明党は衆参49人の政党になり、立憲民主党は衆院議員が不在のままという状態が続きます。

読売新聞は、解体後の3者の状態を「いびつな体制」と表現しています。新党は衆院議員のみ、立憲民主党は衆院議員不在で参院議員や地方議員らで構成される形です。解体の前後で何がどう変わるのかを整理しました。

対象 解体後の状態
民主改革の会（新党） 中道改革連合の立憲出身議員が結成。20人規模・衆院議員のみ
公明党 中道改革連合の公明出身議員が復党し、衆参49人の政党に
立憲民主党 衆院議員が不在のまま。参院議員と地方議員らで構成
中道改革連合 渡辺創衆院議員1人を残して存続。清算後に新党へ合流の見通し
衆院の会派 新党と公明復党組が統一会派「中道」を結成する方針

政党としては分かれても、衆院では統一会派「中道」として行動をそろえる形になります。このため、新党と立憲民主党の双方に「将来的に再合流を考えるべきだ」という意見があると読売新聞は伝えています。立憲民主党の田名部幹事長も、新党との連携について「もう一度1つの力になっていけたら」と述べ、将来的な結集への意欲を示しました。

批判と論点：「悪名が無名に勝るとは限らない」

新党の名称と結成の進め方には、党名の効果と政党交付金の扱いという2つの批判が出ています。

ABEMAの番組では、元衆院議員で立憲民主党に所属していた山尾志桜里氏が、党名について「まず言いたいのは、名前じゃないよ、中身だよということだ。民主党から民進党、立憲民主党、そして中道と、看板を変えて脱皮しようとしたけど脱皮できなかったのは、要するに芯がないということだ」と指摘しました。「民主」というネームバリューについても「悪名が無名に勝るとは限らない。民主党を知っている人はマイナスイメージで知っている人が多いし、知らない人にとってはネームバリューがない名前だ」と述べています。

政党交付金についても、山尾氏は「選挙直前で合流を決めたのでありえない。すり合わせの議論がないまま合流して、1回負けたぐらいで解体するのはなくないか」と疑問を呈しました。作家の古市憲寿氏は「短期的には23億や17億が欲しいのだろうが、選挙は長期戦だ。ずるい人たちなんだ、というイメージがついてしまったことは、長期的に見たらマイナスになるのではないか」と話しています。一方、自民党の小林史明氏は「我々からすると、別れた方が選挙上は損で、一緒になっている方が強かった」と述べ、「もったいなかったんじゃないか」と振り返りました。

これから見えてくる論点を3つに整理しました。

論点1：交付金
「全く受けず」の表明が、清算後に新党へ合流したあとも続くのか
論点2：参院
立憲参院議員の合流が実際に起きるのか。西田氏の見方にとどまるのか
論点3：綱領
踏襲した綱領のままで、破談の原因だった安保・原発の立場を定められるのか

いずれも、結党の届け出と秋の臨時国会での会派構成が固まってから、はっきりしてくる論点です。

よくある質問

Q. 民主改革の会の党名はもう確定したのですか？

A. 9月15日の協議で方針が固まり、16日に正式発表される方向だと報じられています。

政党としての名称は総務省への届け出によって確定します。17日ごろとされる届け出までは、報道ベースの情報として扱うのが正確です。

Q. 民主改革の会に参院議員はいますか？

A. いません。報じられている所属は衆院議員のみで、20人規模とされています。

ただし公明党の西田幹事長は、立憲民主党の参院議員の一部が新党へ合流する可能性は「むしろ高まっている」との見方を示しています。あくまで西田氏個人の見方で、決まったことではありません。

Q. 中道改革連合はいつ正式になくなるのですか？

A. 時期は示されていません。渡辺創氏1人を残して当面は政党として存続します。

選挙費用などの清算手続きのために存続させる形で、手続きが終わり次第、渡辺氏も新党に加わる見通しだと報じられています。清算がいつ終わるのかは明らかにされていません。

Q. 衆院の統一会派「中道」と、政党としての民主改革の会は何が違うのですか？

A. 会派は国会内で一緒に行動する単位、政党は政治団体としての届け出の単位です。

民主改革の会と、公明党に復党する議員は、政党としては別々になりますが、衆院では統一会派「中道」を組む方針です。質問時間の配分や委員会のポストは会派を単位に決まるため、政党が分かれても国会での活動はそろえられます。

Q. 民主改革の会は立憲民主党と再び合流する可能性はありますか？

A. 双方に将来的な再合流を求める声があると報じられていますが、決まっていません。

立憲民主党の田名部幹事長は「もう一度1つの力になっていけたら」と述べています。読売新聞によると、中道改革の立民系議員の1人も「もっと広い意味での固まりを作っていく必要がある」と語っています。

次に確認するポイント

この話は9月17日ごろの結党の届け出と、秋の臨時国会での会派構成で形が固まります。

いま報じられている内容の多くは、届け出の前の「方針」です。続報を追うなら、次の3つを見ておけば形が見えます。

  • 17日前後の結党届け出：党名と代表・幹事長が報道どおりに確定するか。届け出の日付が動くかどうか。
  • 臨時国会での統一会派「中道」：新党と公明党復党組が実際に会派を組むか。参加人数が何人になるか。
  • 立憲民主党の参院議員の動き：西田幹事長が「むしろ高まる」とした新党への合流が実際に起きるか。

参考情報

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