【10/1】ニデック意見不表明で株価急落｜上場廃止の基準と今後の日程

ニデックの意見不表明とは、監査法人のPwC Japanが、ニデックの2026年3月期の決算書類について「正しいかどうかの意見を出さない」とした出来事です。ニデックは2026年9月30日に有価証券報告書を関東財務局へ提出しましたが、監査法人は十分な監査証拠を得られなかったとしています。翌10月1日の東京株式市場では、ロイターによると株価が一時19.8％安の1888円まで下がり、年初来安値を更新しました。

この記事では、何が起きたのか、意見不表明とは何か、東京証券取引所の上場廃止の基準、これからの日程を、通信社の報道と日本取引所グループ・日本公認会計士協会の公開情報から整理します。株価の予想や売買の助言は書きません。株価の数字にはすべて時点を添えています。

ニデックの意見不表明とは何が起きた？

ニデックが9月30日に出した2026年3月期の有価証券報告書に、監査法人が意見を表明しませんでした。

共同通信によると、ニデックは9月30日、関東財務局に2026年3月期の有価証券報告書を提出し、監査法人は「意見不表明」としました。理由は、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったためです。EE Times Japanによると、対象は2026年3月期の連結財務諸表と、ニデック単体の財務諸表の両方です。

ニデックは、不適切な会計処理の調査や過去の決算の訂正、減損損失を追加で計上するかどうかの検討に時間がかかったとして、2026年3月期の決算発表を延期していました。9月30日は、有価証券報告書の提出と、延期していた第3四半期・通期決算の開示が同じ日に行われています（EE Times Japan）。

PwC Japanは何を理由に意見不表明とした？

不正に関わった役職員の一部が今も財務報告の責任ある立場にいて、修正の網羅性を確かめられなかったためです。

EE Times Japanによると、ニデックが設置した第三者委員会の調査では、売上高の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上、固定資産の減損回避、コストの資産計上といった不適切な会計処理が、グループの多くの拠点で確認されました。経営者や経理担当者が、会計監査人に不正確な情報を出したり、関連文書を隠したり、改ざんした記録を出したりした例も確認されています。

こうした行為に関与した役職員や、会計監査人に虚偽の説明をした役職員への人事面の是正措置は進んでいるものの、一部は完了していません。そのため、該当する一部の役職員が現在もニデックとグループ会社の財務報告で責任ある立場にあり、後任者についても職責を適切に果たしているかを十分に確認できていないとされています。

PwC Japanは、不適切な会計処理の修正がすべて行われたか、まだ見つかっていない誤りが無いかについて、十分かつ適切な監査証拠を得られなかったとしました。減損損失についても、一部で計上額や計上時期の見積もりが妥当かを判断する証拠が得られなかったとしています（EE Times Japan）。

意見不表明は何回目？「2期連続」「3回目」はどちらが正しい？

どちらも正しく、年度の決算では2期連続、半期を含めると3回目という数え方の違いです。

読売新聞は、監査意見の不表明は2期連続だと報じています。レスポンスは、2025年3月期、2025年4〜9月期に続く3回目だと伝えました。年度の有価証券報告書だけを数えると2025年3月期と2026年3月期の2期、あいだの半期を足すと3回になります。

意見不表明とはどういう意味？

監査法人が、会社の決算書が正しいかどうかについての意見そのものを出さないことです。

日本公認会計士協会の用語解説によると、意見不表明は「監査報告書において監査意見を表明しないこと」です。監査報告書を出さないのではなく、意見を表明しない旨を書いた報告書を出します。同協会は、意見不表明の報告書が出るのは、意見を表明できないほど会計記録が不十分だったり、監査証拠の入手が困難だったりする場合に限られると説明しています。

監査意見には4つの種類があります。日本公認会計士協会の説明をもとに並べると次のとおりです。

表のとおり、意見不表明は「決算書が間違っている」という判定ではありません。「正しいとも間違っているとも言えるだけの材料が無い」という状態です。ニデックの場合、材料が足りない理由として、まだ見つかっていない誤りがあるかどうかを確かめられない点が挙げられています。

不適正意見と意見不表明はどう違う？

不適正意見は「適正ではない」という判定で、意見不表明は判定そのものができない状態です。

日本公認会計士協会によると、不適正意見は、不適切な事項が見つかり、それが決算書全体に重要な影響を与える場合に出されます。意見不表明は、重要な監査の手続きを実施できず、十分な証拠が得られない場合に出されます。東証の上場廃止基準では、この2つは同じ項目で扱われています（後述）。

ニデックの株価はどう動いた？

10月1日に一時19.8％安の1888円まで下がり、年初来安値を更新しました（ロイター、10時19分配信）。

ロイターは、監査法人が意見不表明としたことが伝わり、上場廃止のリスクを警戒する声があると伝えています。ここまでの1週間の動きを、通信社の報道から時点つきで並べると次のとおりです。

9月30日の終値2355円でも、時事通信によると、巨額の減損が明らかになった28日より前と比べて2割安い水準でした。10月1日はそこからさらに下げたことになります。この表は各報道の配信時点の数字で、その後の値動きは含みません。

アナリストは決算をどう受け止めた？

損失の規模は市場予想の範囲内だった一方、意見不表明が続いたことは株価の重しになるという見方が多いです。

ブルームバーグは10月1日、約6321億円の減損損失について、アナリストの間では損失規模は市場予想の範囲内だったと伝えました。そのうえで、監査法人が財務諸表への意見の不表明を続けたことは株価の重しになるとの受け止めが多いとしています。時事通信は9月30日、市場関係者の「M&A（合併・買収）による成長ストーリーは当面描きにくくなった」という声を紹介しています。

2026年3月期の決算はどんな内容だった？

減損損失6321億円を計上し、最終損益は5646億円の赤字でした。前の期は846億円の黒字です。

EE Times Japanが伝えた決算の主な数字は次のとおりです。

売上高は増えているのに、減損損失が営業損益と最終損益を大きく押し下げた形です。なお、これらの数字が載った財務諸表そのものに監査法人が意見を出していない点は、読むときに押さえておく必要があります。

減損6321億円の内訳は？

車載で2310億8500万円、家電・商業・産業用で3351億3900万円で、この2つが全体の約9割です。

減損損失とは、工場や設備、買収で得た資産などの価値が下がったと判断したときに、帳簿の金額を引き下げて損失として計上することです。EE Times Japanによると、車載の営業損益は2505億3600万円の赤字、家電・商業・産業用は2511億2400万円の赤字でした。2つの減損を合わせると5662億2400万円になります。

ブルームバーグによると、ニデックはこれまで、2025年6月末時点の純資産が1607億円減ることに加え、主に車載事業の約2500億円の資産を対象に追加の減損が出る可能性があると説明していました。今回の減損額は、この検討対象の規模を大きく上回っています。

「1兆円規模の減損」という報道とは金額が違う？

違います。9月28日に伝わったのは1兆円規模という報道で、会社が30日に発表した額は約6321億円です。

ブルームバーグは、28日の「1兆円規模の減損」という報道を受けて株価が一時ストップ安になったと伝えています。30日の会社発表は約6321億円でした。報道の時点と会社発表の時点で数字が異なるため、この記事では会社発表の数字を使っています。

銀行からの借り入れに影響は出ている？

融資枠の条件に触れましたが、枠は未使用で、銀行側は返済を求める権利を放棄することを承諾しています。

ブルームバーグによると、ニデックは2025年11月、三菱UFJ銀行と三井住友銀行との間で総額6000億円のコミットメントライン（あらかじめ決めた枠の中でいつでも借りられる契約）を結んだと発表しました。契約期間は2026年11月6日までの1年間です。この契約には、2026年3月期の期末の純資産を、その前の期末の75％以上に保つことなどを求める財務制限条項が付いていました。

減損によってこの条項に触れたものの、枠は使っておらず、銀行側から期限の利益喪失請求権（条件違反を理由にすぐ返済を求める権利）を放棄することで承諾を得ていると、ニデックは説明しています。

今期（2027年3月期）の見通しは？

ニデックは売上高2兆8000億円、営業利益2000億円、最終利益1000億円の黒字を予想しています。

EE Times Japanによると、2027年3月期の会社予想は、売上高が前期比3.4％増の2兆8000億円、営業利益が2000億円、税引前利益が1800億円、最終利益が1000億円です。これは会社が出した予想で、実績ではありません。特別調査費用等についても、外部専門家の支援による改善活動が続いているため、最終的な額は増える見込みだとされています。

意見不表明になると上場廃止になる？東証の基準は？

自動的にはなりません。東証が「直ちに廃止しなければ市場の秩序を保てない」と認めた場合に限られます。

日本取引所グループが公開している上場廃止基準には、「虚偽記載又は不適正意見等」という項目があります。監査報告書に「不適正意見」または「意見の表明をしない」旨が書かれた場合で、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかだと取引所が認めるとき、上場廃止になると定められています。

つまり、意見不表明が付いたこと自体で機械的に廃止が決まるわけではなく、取引所の判断が入ります。ニデックは前の期（2025年3月期）にも意見不表明を受けていますが、10月1日時点で上場は続いています。

一方で、読売新聞は、不表明のままだと上場廃止となる可能性が高いと報じています。ここで関わってくるのが、もう1つの項目である「特別注意銘柄」です。

特別注意銘柄とは？ニデックはいつ指定された？

社内の管理体制に改善が必要だと東証が指定する銘柄で、ニデックは2025年10月28日に指定されました。

日本取引所グループの「特別注意銘柄一覧」には、ニデック（証券コード6594・プライム市場）が指定日2025年10月28日、審査状況「改善中」で載っています（2026年10月1日に確認）。ロイターによると、東証は不正会計が明らかになったあと、内部管理体制の改善を求めてニデックを指定しました。

同じ一覧の説明によると、「改善中」の銘柄は、指定から1年がたったあとに、内部管理体制などの整備・運用の状況を審査されます。

特別注意銘柄はどんなときに上場廃止になる？

指定から1年後の審査までに、内部管理体制が適切に整備されていると認められない場合などです。

日本取引所グループの上場廃止基準は、特別注意銘柄について次の場合に上場廃止になると定めています。

• 指定の要件に当たるのに、内部管理体制などが適切に整備・運用される見込みが無いと取引所が認める場合
• 指定のあとで、適切に整備・運用される見込みが無くなったと取引所が認める場合
• 指定から1年経過後の審査までに、適切に整備されていると認められない場合
• その後に迎える事業年度の末日以降の審査までに、適切に運用されていると認められない場合

審査の結果は「解除」か「廃止」の二択ではありません。一覧の説明によると、体制は適切に整備されているものの運用が適切と認められない場合は、指定が続き、原則としてその事業年度の末日以降にもう一度審査されます。

ニデックの今後の日程は？

特別注意銘柄の指定から1年となるのは2026年10月28日で、そのあとに東証の審査があります。

ブルームバーグは9月30日、巨額減損のあとの次の焦点は上場維持に向けた手続きだと伝えました。ニデックは10月までに、特別注意銘柄の指定解除に必要な「内部管理体制確認書」の提出を目指しているとされています。これまでの経緯と今後の節目を並べると、次のとおりです。

図のうち、10月28日は「指定からちょうど1年になる日」で、審査の結果が出る日ではありません。審査の結果がいつ公表されるかは、10月1日時点の報道と取引所の公開情報からは分かっていません。

減損や意見不表明は審査に影響する？

10月1日時点では分かっていません。ブルームバーグは、影響するかどうかが注目されると伝えています。

審査で見られるのは、基準の文言上は「内部管理体制等が適切に整備されているか」です。監査法人が今回、不正に関与した役職員の一部が今も財務報告の責任ある立場にいると指摘したことは、この内部管理体制と重なる論点です。ただし、取引所がこの指摘をどう評価するかは公表されていません。

岸田光哉社長はなぜ辞任した？後任は誰？

財務報告に関して適切とは言いかねる言動が確認されたとして、決算発表前日の9月29日に辞任しました。

EE Times Japanによると、代表取締役社長執行役員兼CEOだった岸田光哉氏は9月29日に辞任しました。過去の決算の訂正作業などを進める中で、岸田氏について「財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言動」が確認されたと、ニデックは説明しています。言動の具体的な中身は、参照した報道からは分かりません。

ブルームバーグによると、後任には、最高技術責任者（CTO）も務める戒田理夫専務執行役員が就きます。巨額の減損と不正会計への対応が続く中での経営体制の刷新です。

ニデックの不正会計と品質不正はこれまで何があった？

2025年に利益の水増しなどの不正会計が判明し、2026年9月には品質面の不適切行為844件が認定されました。

ロイターの報道をもとに、これまでの流れを並べます。

会計の問題と品質の問題が別々に見つかったことが、今回の特徴です。会計については、第三者委員会がグループの多くの拠点で不適切な処理を確認しており、監査法人が「まだ見つかっていない誤りが無いと確かめられない」とした背景になっています。

（編集部分析）意見不表明は、数字の大きさよりも「数字を信じてよいかを第三者が保証できない」という点で重い判定だと言えます。減損の額が市場予想の範囲内でも株価が下がったのは、この保証が2期続けて付かなかったためと見ることもできます。上場を保てるかどうかは、不正に関与した人を財務報告の持ち場から外す作業を、会社がいつまでに終えられるかが1つの焦点になると評価できます。

子会社の売却報道とは？

ニデックが子会社の売却を検討していると9月30日に伝わり、その日の株価は反発しました。

時事通信によると、30日に子会社の売却を検討していることが伝わり、投資家は財務基盤の強化につながると受け止めました。ブルームバーグも、子会社の売却検討に関する報道や会社側の声明が好感されて反発したと伝えています。ただし、売却が決まったという会社の正式な発表は、この記事で参照した報道の範囲では確認できていません。

株主や関心のある人はどこで最新の状況を確かめられる？

ニデックの適時開示、日本取引所グループの特別注意銘柄一覧、通信社の報道の3つで確かめられます。

これからの節目で確認する場所は次のとおりです。

• 内部管理体制確認書を出したか：ニデックの株主・投資家情報のページと適時開示
• 特別注意銘柄の審査がどうなったか：日本取引所グループの「特別注意銘柄一覧」（指定の状況と審査の段階が載っています）
• 監査意見が変わったか：次に提出される半期報告書・有価証券報告書に付く監査法人の報告書

10月1日時点で、東証がニデックの上場廃止を決めたという発表はありません。上場廃止かどうかを決めるのは取引所です。SNSなどで「決まった」という情報を見かけたときは、日本取引所グループとニデックの発表で確かめてください。売買の判断は、ご自身で一次情報を確かめたうえで行ってください。

ニデックの意見不表明のよくある質問

ここまでの内容は、次の報道と公的機関の情報をもとにしています。

参考情報

• ロイター（Yahoo!ニュース）「ニデック株が年初来安値、監査意見が不表明　上場廃止リスクを警戒」（2026年10月1日）
  https://news.yahoo.co.jp/articles/83975a5ec3f8f8cceede99606bc36c3d19093381
• Bloomberg（Yahoo!ニュース）「ニデック決算想定内、監査法人の意見不表明が株価重しにーアナリスト」（2026年10月1日）
  https://news.yahoo.co.jp/articles/c4b96e8b23cab131eb08d972d84ae2589b73e73e
• Bloomberg（Yahoo!ニュース）「ニデック、前期6321億円規模の減損損失－不正会計受け資産精査」（2026年9月30日）
  https://news.yahoo.co.jp/articles/c066a18ac5d4e5322588adaed22915594e286d18
• 時事通信（Yahoo!ニュース）「ニデック株、反発　減損響き前週比では2割安」（2026年9月30日）
  https://news.yahoo.co.jp/articles/73c6806a2c07db645a74678108fbb18a989b51f8
• 共同通信（Yahoo!ニュース）「ニデック、26年3月期有報『意見不表明』」（2026年9月30日）
  https://news.yahoo.co.jp/articles/eb50ab23d69b45a231c33666d0090bf7ebf18a8e
• EE Times Japan「ニデック、最終赤字5646億円　監査法人は『意見不表明』」（2026年9月30日）
  https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2609/30/news111.html
• 読売新聞（ライブドアニュース）「ニデックが2期連続で監査意見の不表明、上場廃止となる可能性も」（2026年10月1日）
  https://news.livedoor.com/topics/detail/32457432/
• レスポンス「崖っぷちのニデック、減損6321億円、最終赤字5646億円、監査法人再び『意見不表明』」（2026年10月1日）
  https://response.jp/article/2026/10/01/417210.html
• 日本取引所グループ「上場廃止基準」
  https://www.jpx.co.jp/equities/listing/delisting/outline/01.html
• 日本取引所グループ「特別注意銘柄一覧」
  https://www.jpx.co.jp/listing/measures/alert/index.html
• 日本公認会計士協会「会計・監査用語かんたん解説集：意見不表明」
  https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/post-40.html
• 日本公認会計士協会「会計・監査用語かんたん解説集：監査意見の種類」
  https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/post-54.html