【9/29】北朝鮮兵捕虜「非公開合意」で韓国がウクライナに謝罪要求

北朝鮮兵の捕虜2人を韓国へ送ったことを、ウクライナのゼレンスキー大統領が9月23日の国連総会演説で公表しました。それから1週間、韓国とウクライナの間で「非公開にする合意があったのか」をめぐる対立が深まっています。韓国大統領府は9月27日夜、ウクライナ側の「合意はなかった」という発表を「虚偽」と呼び、公式な説明と謝罪を求めました。翌28日には韓国外交部が駐韓ウクライナ代理大使を呼んで抗議しています。

この記事では、両国がそれぞれ何を主張しているのか、合意が文書に残っていなかったことがなぜ対立を長引かせているのか、そしてロシアがこの対立をどう使っているのかを、朝鮮日報・中央日報・ハンギョレ・AFP・時事通信などの報道をもとに整理します。移送そのものの経緯は「北朝鮮兵捕虜が韓国へ移送 ゼレンスキー氏が国連で公表した経緯」で詳しくまとめています。

この記事でわかること

  • 何が対立しているのか:韓国は「捕虜の移送を非公開にする合意があった」と主張し、ウクライナは「そのような合意はなかった」と否定しています。
  • なぜ決着しないのか:報道によると非公開の協議は口頭で行われ、合意文書は作られていなかったとされ、第三者が合意の有無を確かめにくい状態です。
  • 誰が得をしているのか:ロシアの一部メディアは両国の不仲を強調して報じ、李大統領がゼレンスキー氏をたたくAI画像まで出回っています。
目次

北朝鮮兵捕虜の「非公開合意」をめぐる韓国とウクライナの対立とは

捕虜2人の韓国移送を伏せておく約束があったかどうかで、韓国とウクライナの政府の説明が正面から食い違っている問題です。

発端は、ゼレンスキー大統領が9月23日(現地時間)に国連総会の一般討論で行った演説です。ゼレンスキー氏は「最近、われわれは北朝鮮兵捕虜2人を大韓民国に送った」と述べ、1人は捕虜になると分かったとき自ら命を絶とうとしたとも明かしました。2人は2025年1月にロシア西部のクルスク州でウクライナ軍に捕らえられた北朝鮮兵で、その後、韓国行きを望む意思を繰り返し示していました。

韓国政府は移送を公表しない方針でした。ところがゼレンスキー氏が国際会議の場で明らかにしたため、李在明(イ・ジェミョン)大統領は翌24日、X(旧ツイッター)に「非公表とする合意を破って公表した。非常に残念だ」と投稿しました(中央日報)。これに対してウクライナ大統領府は「公表しないという合意はなかった」と反論し、問題は「約束を破った」から「約束があったのか」という争いへ移りました。

韓国大統領府が求めた「公式な説明と謝罪」とは

韓国大統領府は9月27日夜、ウクライナの「合意はなかった」という発表を虚偽とし、公式な説明と謝罪を求める声明を出しました。

声明を出したのは、大統領府の成耆洪(ソン・ギホン)広報疎通首席秘書官です。ハンギョレによると、声明は「合意に違反したウクライナ政府側の一方的な公表と、非公開に合意した事実がないという虚偽の発表について、強い遺憾の意を表する」としたうえで、北朝鮮軍捕虜の韓国送還は「安全保障、外交、国防および人権に関する極めてデリケートな問題」だと位置づけました。中央日報は、声明が「事前協議はもちろん通知すらせず一方的に公開したことも重大な問題だが、『非公開の合意はなかった』という虚偽の事実を発表したことは両国政府間の信頼を深刻に損なうものだ」と述べたと伝えています。

李大統領が米国・メキシコ訪問から帰国した直後に、大統領府が自ら前面に出て相手国に謝罪を求めたことになります。公表から1週間足らずで、対立は大統領府の謝罪要求と代理大使の呼び出しにまで発展しました。

9月23日から29日まで 対立はどう広がったか

国連演説から6日間で、公表、韓国大統領の遺憾表明、ウクライナの否定、謝罪要求、代理大使の呼び出しと段階的に対立が深まりました。

主な動きを日付順に表にまとめます。日付は各報道の表記に従っています。

日付 出来事 報道
9月23日 ゼレンスキー大統領が国連総会演説で、北朝鮮兵捕虜2人を韓国へ送ったと公表 中央日報・Al Jazeera
9月24日 李在明大統領がXで「非公表とする合意を破って公表した。非常に残念だ」と投稿。野党議員が「3〜4日前に韓国に到着した」と明かす 中央日報
9月24〜25日ごろ ウクライナ大統領府とゼレンスキー氏側近のリトビン氏が、非公開の合意を否定 AFP・中央日報
9月27日夜 韓国大統領府の成耆洪首席秘書官が声明。ウクライナの発表を「虚偽」とし、公式な説明と謝罪を要求 ハンギョレ・朝鮮日報
9月28日 韓国外交部の朴潤柱(パク・ユンジュ)第1次官が駐韓ウクライナ代理大使を呼び、抗議。ゼレンスキー氏は同日、北朝鮮兵について語ったが送還には触れず。FTはウクライナ高官の「大統領レベルの非公開合意はなかった」との説明を報道 朝鮮日報・中央日報(FT引用)
9月29日時点 ウクライナ政府は謝罪要求に公式の見解を示していないと報道 朝鮮日報

表のとおり、韓国側は大統領の投稿から声明、外交当局の抗議へと段階的に対応を強めていますが、ウクライナ政府は謝罪要求に対する公式の見解を示していません。対立は韓国側の要求が宙に浮いた状態で続いています。

韓国側の主張 非公開はウクライナ側も了解していた

韓国政府の主張は、両国の協議の中で移送を公にしない了解ができていて、ウクライナがそれを一方的に破ったというものです。

中央日報によると、大統領府の高官は、韓国政府は移送を公表してはならないとの立場を伝えており、協議の過程でも「公にせずに進めるという了解があった」と説明しました。ウクライナ側から演説前に「捕虜について言及する可能性がある」という連絡はあったものの、「どのような形で言及するのかは明確ではなかった」とも述べています。

さらに時事通信やTBSは、韓国大統領府の説明として、ウクライナ政府のほうが協議の過程で「非難の世論が生じかねないデリケートな事案のため非公開にしよう」と求め、韓国側が合意したと報じています。ハンギョレも、ウクライナ側が国内の批判を避けるために秘密保持を求めたと伝えました。これが事実なら、非公開を言い出したのはウクライナ側だったことになります。ただし、これは韓国大統領府の説明であり、ウクライナ側はこの経緯を認めていません。

李在明大統領が挙げた非公開の理由

李大統領は、移送は朝鮮半島情勢に大きく影響しうる微妙な問題で、公表で起きる問題を考えて非公開が適切だったと述べています。

AFPによると、李大統領は「北朝鮮人捕虜の韓国への移送は、外交、安全保障、そして韓半島情勢に大きな影響を及ぼしかねない極めてデリケートな問題だ」「公表によって生じる可能性のある問題を考慮し、非公開とすることが適切であり、そのように合意した」と述べました。中央日報は、韓国政府が北朝鮮に残る家族の安全や南北関係への影響などを考え、非公表にせざるを得なかったという立場だと伝えています。

韓国側によると合意は口頭で、文書は無かった

韓国側の説明に基づく報道では、非公開の取り決めは合意文書にせず、慣例に従って口頭で協議したものだったとされています。

朝鮮日報は、両国が北朝鮮軍捕虜の送還をめぐる非公開の問題について「明示的な合意文書を作成するのではなく、慣例に従って口頭で協議した」と伝えました。ハンギョレも合意は口頭の協議によるものだとしています。ウクライナ側は合意そのものを否定しており、口頭の協議が本当に「合意」だったかどうかは、公開されている情報だけでは第三者が確かめにくい状態です。専門家が対立の「真実ゲーム」化を懸念しているのはこのためです。

(編集部分析)国家間の約束を紙に残さないと、相手が「そんな約束は無い」と言った瞬間に、守られるかどうかは相手の都合次第になります。日本も2015年の日韓合意で、両外相の共同記者発表という形をとった約束が、その後の韓国の政権交代で「和解・癒やし財団」の解散へと進み、事実上骨抜きにされた経験があります。約束の中身だけでなく、その形式まで含めて自国の立場を守ることが外交の基本だと、今回の対立はあらためて示していると評価できます。

ウクライナ側の主張 非公開の合意は無かった

ウクライナ側は、捕虜を秘密裏に第三国へ送るのはおかしいとして、非公開の合意そのものを否定しています。

中央日報によると、ウクライナ大統領府は「公表しないという合意はなかった」と反論し、「わが国の兵士が捕らえた人々を、ただ秘密裏にどこかへ送るというのは、おかしなことだっただろう」と説明しました。

ゼレンスキー氏側近リトビン氏の反論

側近のドミトロ・リトビン氏は、ウクライナは「開かれた国」で、韓国に引き渡したという事実だけを公表したと述べています。

AFPによると、リトビン氏は「事の背景から、北朝鮮兵が大韓民国に引き渡されたという事実のみを公表したにすぎない」と反論しました。朝鮮日報は、リトビン氏がSNSで「特定の捕虜がどこへ行くのかを隠すのは間違ったことだ」とも述べたと伝えています。一方、ウクライナ政府は28日(現地時間)の時点で、韓国大統領府の謝罪要求に公式の見解を示しておらず、ウクライナのメディアも韓国側の発表を引用して報じるにとどまりました(朝鮮日報)。

FTが報じたウクライナ高官の説明 首脳レベルの合意はなかった

英紙FTは9月28日、ウクライナ高官が「大統領レベルで送還の事実を公開しない合意はなかった」と述べたと報じました。

中央日報によると、FTはこの問題に詳しいウクライナ高官の話として、「捕虜の送還問題は6月の外相会談で長時間にわたり議論されたが、大統領レベルで送還の事実を公開しないことにした合意はなかった」と伝えました。高官は「彼ら(韓国側)が夏の間ずっとこの問題を議論していたのに、われわれがその話を隠せると期待するのはおかしい」とも述べたといいます。FTは、韓国外交部が「両国が7月、北朝鮮兵捕虜を国際法と人道主義的原則に合致する形で扱う一方、当事者の自由意思を尊重することで合意した」と説明したことも伝えています。中央日報は、両国が「非公開合意」の具体的な範囲と、それを守るべき主体について異なる認識を持っていた可能性を指摘しました。

FTはさらに、ウクライナ政府内に韓国の対ロシア姿勢への不満があると報じました。ウクライナ高官らは、韓国が7月にロシアへ精製油3万トンを輸送したことや、ロシアとの協力が必要な北極航路の試験運航を韓国が実施したことを挙げているとされます。韓国政府は、戦争中の地域には人道支援だけを提供する方針で、ウクライナが求めてきたパトリオット防空ミサイルなどの武器支援には応じていません(中央日報)。

(編集部分析)ウクライナ側の不満が事実なら、今回の公表は単なる行き違いではなく、ロシアとの経済関係を保とうとする李政権への不信が背景にあった可能性があります。侵攻を受ける国を支援すると言いながら、侵攻する側との取引を続ければ、どちらからも信頼されなくなります。価値観を共有する国との連携を優先するという筋を通すことが、結局は自国の発言力を守ると評価できます。

ゼレンスキー氏は9月28日に何を語ったか

ゼレンスキー氏は28日、ロシア領に北朝鮮兵が8000人以上いると述べましたが、韓国への送還については触れませんでした。

中央日報によると、ゼレンスキー氏は28日(現地時間)、ロシア領内に北朝鮮軍兵士が8000人以上おり、さらに1万人規模を配備する準備が進んでいると主張しました。北朝鮮領内ではロシアの技術支援でシャヘド型の攻撃用ドローンが生産されているとも述べています。この「8000人以上」は、ゼレンスキー氏が現時点でロシア領内にいると述べた人数です。一方、朝鮮日報は、ロシア・ウクライナ戦争に派兵された北朝鮮軍を「1万5000人と推定」と書いています。2つの数字は数える対象(現在ロシアにいる人数か、これまでの派兵の規模か)が異なる可能性があり、どちらの定義も公式には示されていないため、この記事では合算も比較もせず、それぞれの出所のまま示します。

韓国とウクライナの主張の違いを比べる

両国の食い違いは、合意の有無、非公開を求めた側、公表の正当性の3点に集約されます。

それぞれの論点について、韓国とウクライナの説明を並べます。

論点 韓国政府の説明 ウクライナ側の説明
非公開の合意 協議で「公にせずに進める了解」があった 公表しないという合意はなかった。少なくとも大統領レベルの合意は無い(FTが報じた高官の説明)
非公開を求めた側 ウクライナ側が国内の批判を避けるため求めた(大統領府の説明) 言及なし
合意の形式 口頭の協議(文書なし) 合意自体を否定
公表の是非 事前協議も通知もない一方的な公表で、信頼を損なった 引き渡した事実を公表しただけで、隠すほうが間違い
現在の対応 公式な説明と謝罪を要求、代理大使を呼んで抗議 謝罪要求に公式見解なし(28日時点)

比べると、両国が一致しているのは「捕虜2人が韓国に移った」という事実だけで、その扱いをめぐる前提はほぼすべて食い違っています。韓国側は文書にせず口頭で協議したと説明しており、現時点の公開情報だけでは、合意の有無を第三者が確認できる材料は限られています。

(編集部分析)どちらかが協議の記録など新しい材料を示さない限り、この対立は水掛け論のまま長引く可能性が高いとみられます。

韓国国内で与野党はどう反応したか

与党はゼレンスキー氏の公表を「信頼を裏切る行為」と批判し、野党は政府が北朝鮮の機嫌をうかがっていると批判しています。

中央日報によると、与党・共に民主党の申賢栄(シン・ヒョンヨン)報道官は25日、ゼレンスキー氏による公表を「両国間の信頼を裏切る行為」と批判しました。一方、野党・国民の力の鄭点植(チョン・ジョムシク)院内代表は同じ日に「金正恩(キム・ジョンウン)氏の機嫌を損ねるのが怖かったのか」と政府を批判し、無所属の韓東勲(ハン・ドンフン)議員も、政府が気にしているのは「金正恩政権の機嫌を損ねたかどうか」だと主張しました。与党側からも、朴智元(パク・ジウォン)議員が26日に「なぜ人道的な観点から捕虜を受け入れたという事実を明らかにできないのか」と指摘しています。

朝鮮日報によると、国民の力の張東赫(チャン・ドンヒョク)代表は28日、再び捕虜の送還が起きる可能性があるとして「今後どうやってウクライナの協力を取り付けるつもりなのか」とコメントしました。

(編集部分析)北朝鮮に残る家族の安全を守るために受け入れを伏せる、という理由には一定の理解ができます。しかし「南北関係への影響」まで理由に挙げるなら、自由を求めて韓国行きを望んだ人を受け入れるという当然の人道的判断を、独裁体制の反応を気にして隠したことになります。与党の朴智元議員でさえ「なぜ明らかにできないのか」と指摘している点は重く、誰の利益を優先した非公開だったのかは、韓国国内でも問われ続けると考えられます。

ロシアはこの対立をどう利用しているか

ロシアの一部メディアは両国の不仲を強調して報じ、李大統領がゼレンスキー氏をたたくAI画像まで出回っています。

朝鮮日報によると、ロシアの一部メディアは「今や韓国もウクライナを信じられなくなった」「ゼレンスキー大統領が韓国に不満を抱いている」と報じ、「李在明大統領がゼレンスキー大統領を『殺人者』『裏切り者』と非難した」という報道も相次いでいます。朝鮮日報はこれを歪曲報道と位置づけました。中央日報と朝鮮日報は、李大統領がゼレンスキー氏のほおをたたくように見せたAI合成画像が出回っていることも伝えています。

対立の構図を図にすると、次のようになります。

韓国(李在明政権)

非公開の合意はあった。虚偽の発表に謝罪を求める

⇔

ウクライナ(ゼレンスキー政権)

合意はなかった。引き渡した事実を公表しただけ

ロシアの一部メディア

両国の不仲を強調して報道。AI合成画像も拡散

図のとおり、韓国とウクライナが言い争うほど、ロシア側はそれを材料に両国の不信を強調した報道を続けられます。対立の当事者ではないロシアが、材料を得ている構図です。

(編集部分析)友好国どうしの小さな行き違いを増幅し、偽画像で感情をあおるのは、分断を狙う情報工作の典型です。日本も日米・日韓の間で同じ手口を向けられる立場にあります。報道の出所を確かめ、ロシアや中国の国営メディアが流す話をそのまま受け取らないことが、情報面での主権を守る第一歩だと評価できます。

対立が長引くと何に影響するのか

専門家は、対立が長引けばウクライナ再建事業への韓国の参加や、今後の捕虜送還の協力に悪影響が出かねないとみています。

朝鮮日報によると、西江大学のキム・ジェチョン教授は「ウクライナ再建事業は韓国が積極的に参加する必要がある事業だが、感情を害して得になることはない」と述べました。同紙は、「韓国はウクライナに冷淡だ」という印象が欧州に広がれば、韓国の防衛産業の輸出にも響きかねないと指摘しています。北朝鮮の追加派兵の可能性も指摘される中、新たに北朝鮮兵の捕虜が出れば、再び送還をめぐる協力が必要になります。

専門家が勧める収め方

大統領や大統領府が前面に出ず、外交当局に任せて収めるべきだという助言が出ています。

峨山政策研究院のシム・サンミン上級研究委員は、朝鮮日報に対し「一種の真実ゲームに入れば、懸案が未解決のまま続き、ほかの分野にも影響がおよぶ可能性がある」と述べ、「青瓦台が外交部に任せず前面に出れば、外交の余地を急激に狭めるという短所がある」と指摘しました。

(編集部分析)今回の対立の背景には、北朝鮮がロシアに兵を送り、見返りに軍事技術を得ているとされる現実があります。ゼレンスキー氏の主張どおり北朝鮮領内でロシアの支援を受けた攻撃用ドローンの生産が進んでいるなら、実戦経験と新しい兵器を手にした北朝鮮は、日本にとっても直接の脅威です。韓国とウクライナの言い争いに目を奪われるより、ロシアと北朝鮮の軍事協力がどこまで進んでいるかを見続けることが、日本の安全保障にとって重要だと考えられます。

北朝鮮兵捕虜の非公開合意をめぐるよくある質問

対立について多く寄せられそうな疑問を、報道で確認できる範囲でまとめます。

Q. 捕虜の2人は今どこにいるのですか?

A. 韓国にいるとされています。韓国政府は本人と家族の安全を理由に、入国の時期や身柄の扱いについて確認を避けていますが、野党議員は9月24日に「3〜4日前に韓国に到着したと承知している」と述べました(中央日報)。

Q. 今回の移送は「捕虜交換」なのですか?

A. 韓国政府は捕虜交換ではないと説明しています。政府関係者は「韓国は交戦当事国ではないので、捕虜交換ではない。ウクライナが人道的な観点から移送に応じてくれたものだ」と述べています(中央日報)。

Q. 北朝鮮は今回の移送に反応していますか?

A. 公式な反応は報じられていません。中央日報などは、北朝鮮が沈黙を続けていると伝えています。

対立の行方は、ウクライナ政府が韓国の謝罪要求に公式に答えるかどうかで大きく変わります。まずはウクライナ政府の公式見解と、韓国外交部の次の発表に注目してください。

参考情報

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