【10/23】佐川急便の情報流出は最大5323万件|対象と偽メール対策

【10/23】佐川急便の情報流出は最大5323万件|対象と偽メール対策

佐川急便は2026年10月23日、9月30日に確認した「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスについて、流出した可能性のある個人情報が最大約5,323万件にのぼると発表しました。対象は6月21日から9月30日までの約100日間に預けられた荷物の送り状データなどで、依頼主と届け先の氏名・住所・電話番号が含まれます。この記事では、何がどこまで分かったのか、自分の情報が対象かどうかの見分け方、5,323万件という数字の読み方、止まっているサービス、佐川急便を装った連絡への備えを、同社の発表(第1報〜第5報)と報道をもとに整理します。

この記事でわかること

  • 流出の規模:最大約5,323万件(重複を含む)。実際の人数ではなく、同じ人の情報が何度も数えられています。
  • 対象になる人:2026年6月21日〜9月30日に佐川急便で荷物を送ったか受け取った人、運賃契約者、スマートクラブ会員です。手書きの送り状は対象外です。
  • いまやること:カード情報とパスワードは含まれていません。気をつけるのは、佐川急便を名乗る偽のメール・SMS・電話です。
目次

佐川急便の情報流出は何件で、何が起きたのか

荷物の追跡サービスに不正アクセスがあり、最大約5,323万件の個人情報が外部に流出した可能性があります。

佐川急便の発表によると、同社は2026年9月30日(水)、Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」で第三者による不正アクセスを確認しました。ITmedia NEWSは、発覚が同日午前7時30分だったと報じています。同社はその後、インターネット貨物システムへの外部からのアクセスを遮断し、追跡サービスを含む一部のWebサービスを止めて、第三者の専門機関と調査を進めてきました(佐川急便 第1報、9月30日)。

10月23日の第5報で、重複した情報を一定程度整理したうえでの最大件数が初めて示されました。それが約5,323万件です。現時点で、この件に関わる個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていないとしています(佐川急便 第5報、10月23日)。

9月30日の不正アクセスから第5報までの流れ

9月30日に不正アクセスを確認し、10月1日に流出の可能性を公表、10月23日に最大件数と追跡の再開を発表しました。

各報の要点を日付の順に並べると、次のとおりです。

9月30日(第1報) お荷物問い合わせサービスへの不正アクセスを確認。サービスへのアクセスを一部制限
↓
10月1日(第2報・第3報) 個人情報が流出した可能性を公表。個人情報保護委員会へ速報
↓
10月9日(第4報) 対象の情報を送り状・運賃契約者・スマートクラブ会員の3つと説明。9つのWebサービスを停止
↓
10月23日(第5報) 最大約5,323万件(重複を含む)と公表。お荷物問い合わせを再開、8サービスは停止が続く

件数が出たのは第5報が初めてで、それまでの4回は「流出の可能性」と対象の種類までの発表でした(佐川急便 第4報、10月9日)。

自分の情報は対象か?佐川急便の流出対象の見分け方

6月21日〜9月30日に佐川急便で荷物を送ったか受け取った人は、送り状の情報が対象に入っている可能性があります。

第5報が挙げた対象は、次の3つの区分です。

区分 対象になる人 含まれる情報
①送り状データ 2026年6月21日〜9月30日(約100日間)に預けられた荷物の依頼主・届け先 氏名、住所、電話番号
②契約者情報(顧客リスト) 佐川急便と運賃契約を結んでいる法人・個人 氏名、住所、電話番号
③スマートクラブ会員情報 Webサービス「スマートクラブ」の登録者 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID

通販で買った荷物が佐川急便で届いた場合も、届け先として①に入っている可能性があります。自分で佐川急便を使った覚えがなくても、対象の期間に佐川急便の荷物を受け取っていれば当てはまり得る点に注意が必要です。

ただし、この条件に当てはまっても、自分の情報が実際に外へ出たと確定するわけではありません。同社は対象となる人の特定を続けており、個人ごとの確認方法は今後の発表で確かめる必要があります。

手書きの送り状は対象外

手書きの送り状で預けた荷物の情報は、今回の流出対象に含まれていないと佐川急便は説明しています。

第5報は、①送り状データの対象期間を6月21日〜9月30日とし、その理由を「当該システムの送り状データの保管期間に基づく」と説明しています。この期間の区切りは①送り状データについての話で、②契約者情報と③スマートクラブ会員情報は、この期間に限った対象とはされていません。

法人の担当者名も数に入る

法人宛ての荷物でも、担当者名など個人を特定できる情報は件数に含まれています。

第5報によると、法人名だけで個人を識別しない記録は件数から外していますが、担当者名などが書かれた記録は集計対象です。会社宛てに荷物を受け取る人や、仕事で荷物を出す人の名前も入っている可能性があります。

5,323万件は何人分なのか

5,323万件は実際の人数ではありません。同じ人の情報が何度も含まれた、重複込みの最大件数です。

佐川急便は、同じ客の情報が重複しているものを整理する作業(名寄せ)を一定程度進めたうえで、この数字を出しました。それでも送り状データには「相当数の重複」が残っており、対象となる人の実人数を示すものではないと明記しています。同じ人の情報が複数の送り状データに含まれるなど、重複が残っているためです。

第5報は、すべての情報が実際に外部へ出たと確認した件数でもないと説明しています。①〜③の区分ごとの件数も、重複が多く実人数を正しく示せないとして公表していません。同社は引き続き重複の整理を進め、対象となる人数をより正確に把握するとしています(Impress Watch、10月23日)。

(編集部分析)5,323万件は日本の人口の4割を超える数字ですが、上のとおり人数ではないため、「国民の4割が被害」と読むのは誤りです。一方で、100日分の荷物の宛名がまとめて対象になったことは、宅配の記録がそれだけ多くの家庭の住所と電話番号を抱えていることを示しています。物流は社会のインフラであり、その記録の守りは一企業の問題にとどまらないと評価できます。

クレジットカードやパスワードは漏れたのか

佐川急便は、流出の対象にクレジットカード情報とパスワードは含まれていないと発表しています。

第5報は、①〜③のどの区分にもクレジットカード情報とパスワードは含まれていないと明記しています。カードの番号を変えたり、パスワードを変えたりする必要が今回の発表から直ちに生じるわけではありません。

ただし、氏名・住所・電話番号がそろうと、それを使って本物らしく見せかけた連絡を送ることができます。スマートクラブの会員は、メールアドレスと会員IDも対象です。荷物を受け取った覚えのある時期に「不在のお知らせ」が届けば、信じてしまう人も出てきます。

カードやパスワードが無事でも安心しきれない理由は、ここにあります。

Q. スマートクラブのパスワードは変えたほうがいいですか?

A. 佐川急便はパスワードは対象外と発表しています。ただ、同じパスワードをほかのサービスでも使い回している場合は、この機会に分けておくと被害が広がりにくくなります。

次は、いま使えないサービスと使えるサービスを確かめます。

いま止まっている佐川急便のサービスと再開したサービス

荷物の追跡は10月23日に再開しましたが、集荷の受付や受取先の変更など8つのサービスは止まったままです。

第5報が示したサービスの状況は次のとおりです。荷物の集荷と配達そのものは通常どおり行われていると第4報で説明されています。

状況 サービス
10月23日に再開 インターネット貨物のお荷物問い合わせ
停止が続く インターネット貨物のお荷物問い合わせAPI/飛脚宅配便受付/飛脚往復便受付/飛脚往復便(ゴルフ)受付/商品回収返金サービス/受取先変更(配達予定からの事前受取先変更)/受取先変更(不在発生後の受取先変更)/回収くん

止まっているサービスの再開時期は決まっておらず、決まり次第、同社のWebサイトで知らせるとしています。荷物の届け先を変えたいときや集荷を頼みたいときは、最寄りの営業所に問い合わせるよう案内しています。

佐川急便を装う迷惑メール・SMSにどう備えるか

佐川急便を名乗るメール・SMS・電話が来ても、書かれたURLを開かず、個人情報を入力しないことが基本です。

第5報は、同社を装った不審なメール、SMS、電話などに十分注意するよう呼びかけ、不審な連絡を受けたら記載のURLにアクセスしたり、個人情報を入力・提供したりしないよう求めています。FNNも、同社が注意を促していると伝えています(FNNプライムオンライン、10月23日)。

受け取った人がすぐできることを、発表の内容をもとに並べると次のとおりです。

  • メールやSMSのリンクから荷物を確認しない。追跡は佐川急便の公式サイトに自分で入って行う
  • 「再配達料」「関税」などの支払いを求められても、その画面でカード番号を入れない
  • 電話で個人情報や認証番号を聞かれても答えない
  • 不安なときは、佐川急便の専用コールセンター(0120-28-3449、午前9時〜午後5時・土日祝も受付)か、同社サイトの専用チャットに確かめる

佐川急便は、対象となる可能性のある人へ順次案内するとしています。一方で、個別の案内が難しい人については、第5報の公表をもって通知に代えるとしています。案内が届かないことは、対象でないことの証明にはなりません。

Q. 佐川急便からの「個別のご案内」はどうやって届きますか?

A. 10月23日時点では、案内の方法(郵送・メールなど)は発表されていません。案内を名乗る連絡が来ても、そこに書かれたURLや電話番号ではなく、同社の公式サイトに載っている窓口で確かめるのが安全です。

案内を装った偽の連絡も考えられるため、窓口は自分で調べる習慣をつけておくと安心です。

個人情報保護委員会への報告と今後の流れ

佐川急便は10月1日に国の個人情報保護委員会へ速報を出しており、詳しい確報は出荷人との連名で準備しています。

個人情報保護法では、不正アクセスによる漏えいなど法令で定められた事態に当たる場合、企業は個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。委員会の案内では、速報は発覚から3〜5日以内、確報は30日以内、不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内とされています(個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」)。

第5報によると、同社は確報を、配送を委託している出荷人(通販会社など)との連名で出す方向で準備しています。連名に同意しない出荷人は、自分で報告が必要になる場合があるとしています。

(編集部分析)不正アクセスの確認が9月30日で、委員会の示す60日以内の枠が当てはまるなら、確報の期限は11月下旬になる計算です。荷物の情報は佐川急便だけでなく、商品を発送した通販会社の顧客情報でもあります。今後、出荷人の側からも「当社の顧客情報が含まれていた」という発表が続く可能性があります。

7月のスマートクラブの件とは別の事案

今回の不正アクセスは、2026年7月に起きたスマートクラブの誤表示とは原因も規模も異なる、別の事案です。

7月の件は、システムの復旧作業中に配達予定のお知らせメールの設定を誤り、約7万人分の情報が別の利用者に見えてしまったものでした。第三者による不正アクセスではありませんでした。詳しくは「佐川急便7万人漏えいで何が漏れた?住所・クレカ流出なしと原因」で整理しています。

今回は「お荷物問い合わせサービス」への外部からの不正アクセスで、スマートクラブの会員情報は流出の可能性がある区分の1つという位置づけです。対象には住所と電話番号も含まれます。スマートクラブの情報が関わる発表は、同じ年に2件出たことになります。

(編集部分析)発生した場所も原因も違いますが、同じ年に情報の扱いをめぐる発表が2件続いた事実は重く、同社が第5報で掲げた「アクセス管理や監視体制の強化」が具体的に何を指すのか、今後の説明が求められると評価できます。なお、攻撃の手口や攻撃者について、同社は10月23日時点で明らかにしていません。

佐川急便の情報流出のよくある質問

最後に、発表を読んだ人が抱きやすい疑問をまとめます。

Q. お金の補償(お見舞い金)はありますか?

A. 10月23日時点の第5報には、補償やお見舞い金についての記載はありません。今後の発表を待つ必要があります。

Q. 問い合わせれば、自分の情報が流出したかを個別に教えてもらえますか?

A. 10月23日時点では分かりません。第5報は、対象となる人の特定と個別の案内に向けた確認を「引き続き進めている」段階だとしており、個人ごとに照会して判定できるかは示していません。

新しい発表があれば、件数や対象の人数が変わる可能性があります。読み終えたら、次の順で確かめておくと安心です。

  1. 2026年6月21日〜9月30日に佐川急便で荷物を送ったか受け取ったか、スマートクラブに登録しているかを思い出す
  2. 佐川急便を名乗るメール・SMSのリンクは開かず、追跡は公式サイトから自分で行う
  3. 不安があれば、公式サイトに載っている専用コールセンター(0120-28-3449)か専用チャットに相談する
  4. 対象者の人数や案内の方法についての続報を、佐川急便の公式発表で確かめる

参考情報

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