【11/9】災害関連死とは?熊本地震で八代市が初認定|死者39人に

熊本県八代市は2026年11月9日、7月28日の熊本地震(令和8年熊本地震)のあとに亡くなった市内の90代女性を「災害関連死」と認定したと発表しました。最大震度7を観測したこの地震で、災害関連死が正式に認定されたのは初めてです。地震による死者は、関連死の疑いがある2人を含めて39人になりました。

「災害関連死とは何か」「建物の下敷きになって亡くなる直接死と何が違うのか」「誰がどうやって認定し、遺族には何が支給されるのか」。ニュースを見て検索した人が知りたいことを、八代市の発表と各社の報道、国と自治体の公開資料をもとに整理します(11月9日16時時点の情報です)。

この記事でわかること

  • 災害関連死とは:災害による負傷が悪化したり、避難生活の負担で病気になったりして亡くなり、市町村が「災害が原因の死亡」と認めたものです。
  • 八代市の初認定:90代女性は地震の揺れで転倒して硬膜下血腫を起こし、意識障害から身体機能と嚥下機能が落ち、地震から1カ月以内に亡くなりました。
  • これから:八代市にはほかに12件の申請が出ていて、2016年の熊本地震では関連死が直接死の4倍を超えました。避難生活が続くいまが、関連死を防ぐ正念場です。
目次

災害関連死とは?直接死との違い

災害関連死とは、災害でのけがの悪化や避難生活の負担による病気で亡くなり、市町村が災害との因果関係を認めた死亡のことです。

建物の倒壊や土砂崩れ、津波などで亡くなるのが「直接死」です。これに対して災害関連死は、けがの悪化や避難生活の負担といった、災害のあとに続く事情が原因で亡くなるケースを指します。亡くなるまでの時間はひとつの目安にすぎず、分かれ目は死亡の原因と災害との因果関係です。自治体の案内では「災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡した場合」が対象とされ、災害弔慰金の支給対象になると説明されています(茨城県「災害弔慰金・災害障害見舞金」)。

典型的なのは、避難所や車中泊での疲れから心臓や血管の病気を起こす、寒さや暑さで体調を崩す、持病の治療や薬が途切れて悪化する、といったケースです。国(防災庁の防災情報のページ)は、全国の市町村が認定した事例と認定しなかった事例を集めた「災害関連死事例集」を公開していて、最新版は2024年の能登半島地震の事例をまとめた2026年1月版です。

区分 直接死 災害関連死
亡くなる時期 災害の発生時・直後 災害のあと(数日〜数カ月後も)
主な原因 建物の倒壊、土砂崩れ、津波など けがの悪化、避難生活の負担による病気など
数え方 警察・自治体の被害集計 遺族の申請を受け、市町村の審査会で個別に判断

関連死は申請と審査を経て一人ずつ認定されるため、直接死に比べて数が固まるのに時間がかかり、死者数があとから増えることがあります。今回の「死者39人」も、今後の審査次第で変わる可能性があります。

熊本地震で初の災害関連死認定、八代市で何があった?

八代市の90代女性は地震の揺れで転倒して硬膜下血腫を発症し、身体機能が落ちて地震から1カ月以内に亡くなりました。

八代市の発表を伝えた各社の報道によると、女性は7月28日の地震の揺れで転倒し、硬膜下血腫(頭を打ったことなどで脳の表面に血がたまる状態)を発症しました。それに伴う意識障害で身体機能や嚥下機能(食べ物を飲み込む力)が低下し、亡くなったとされています(共同通信、毎日新聞)。

遺族が災害弔慰金を申請し、市は10月27日に開いた審査会で関連死と判断し、11月9日付で認定しました(毎日新聞、時事通信)。熊本県によると、今回の地震で災害関連死が認定されたのはこれが初めてです。

地震の揺れそのものでけがをした人でも、すぐに亡くなったのではなく、けがが悪化して時間をおいて亡くなった場合は、関連死として扱われることがあります。前の見出しで見た「負傷の悪化」による死亡にあたる事例です。

Q. 地震でけがをして亡くなったのに、なぜ直接死ではないのですか?

A. 地震のときに即死したのではなく、けがのあとに体の機能が落ちて時間をおいて亡くなったためです。こうした「負傷の悪化」による死亡は、関連死として審査されます。

八代市の事例は、建物が無事でも転倒ひとつが命にかかわることを示しています。次に、地震全体の死者39人の内訳を見ます。

令和8年熊本地震の死者39人の内訳は?

死者39人のうち直接死が36人、今回認定された関連死が1人、関連死の疑いが2人です。

地震は2026年7月28日午後4時27分ごろに発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測しました(熊本日日新聞)。共同通信によると、建物の倒壊などによる直接死は36人で、これとは別に氷川町と宇城市でそれぞれ1人が災害関連死の疑いがあるとされています。

区分 人数 内容
直接死 36人 建物の倒壊など
災害関連死(認定) 1人 八代市の90代女性(11月9日付)
災害関連死の疑い 2人 氷川町と宇城市で各1人
合計 39人 11月9日の発表時点

地震の直後から、避難生活での体調の悪化は心配されていました。8月2日には熊本県が、避難のため車中泊をしていた70代女性が熱中症の疑いで亡くなり、初の災害関連死の可能性があると発表しています。女性の車はガソリンが切れた状態だったと報じられました(共同通信・秋田魁新報)。この女性が今回の「疑い2人」に含まれるかどうかは、報道からは確認できません(※確認中)。

地震から2カ月の時点でも、避難所には1514人が身を寄せていました。被災地の暮らしの状況は「熊本地震2カ月、井戸の掘削業者が足りず全国募集」でまとめています。

災害関連死はどう認定される?申請から審査会までの流れ

災害関連死は、遺族が市町村に災害弔慰金を申請し、市町村の審査会が災害との因果関係を一件ずつ判断して認定します。

災害関連死は、警察や消防が自動的に数えるものではありません。遺族が、亡くなった人が被災時に住んでいた市町村の窓口へ災害弔慰金を申請するところから始まります(茨城県の案内)。防災庁の事例集によると、災害関連死は市町村などの審査会で、個々の事案ごとに災害と死亡の因果関係が審査されています。審査の進め方や基準は市町村ごとに定められています。

  1. 申請:遺族が、被災時に住んでいた市町村に災害弔慰金を申請する
  2. 審査会:災害と死亡の因果関係があるかを個別に審査する
  3. 認定・支給:認められれば災害関連死として計上され、災害弔慰金が支給される

八代市の場合も、遺族の申請から審査会(10月27日)、認定(11月9日付)まで、地震から3カ月あまりかかっています。八代市の事例でも遺族の申請が審査のきっかけになりました。「あの地震のあとに家族の体調が急に悪くなって亡くなった」という遺族は、市町村の窓口に相談する価値があります。

Q. 申請すれば必ず関連死と認められますか?

A. 認められるとは限りません。国の事例集には、認定された例と並んで認定されなかった例も載っていて、審査会が経過を見て一件ずつ判断します。

認定されるかどうかで、遺族が受け取れるお金も変わります。次は支給額です。

災害弔慰金はいくら?500万円と250万円の違い

災害弔慰金は、亡くなった人が家計を支えていた場合は500万円、それ以外の場合は250万円です。

災害弔慰金は「災害弔慰金の支給等に関する法律」にもとづいて、災害で亡くなった人の遺族に市町村から支給されます。災害関連死と認められた場合も対象です(茨城県の案内)。

制度 生計を維持していた人 それ以外の人
災害弔慰金(亡くなった場合) 500万円 250万円
災害障害見舞金(重い障害が残った場合) 250万円 125万円

申請先は、被災したときに住んでいた市町村の担当窓口です。今回の八代市の事例も、遺族が災害弔慰金を申請したことが認定の出発点でした(時事通信)。

Q. 災害弔慰金はどこに申請しますか?

A. 亡くなった人が被災したときに住んでいた市町村の担当窓口です。令和8年熊本地震なら、八代市・宇城市・氷川町など各市町村が窓口になります。

金額は制度で決まっていますが、何人が対象になるかは審査の積み重ねで決まります。過去の熊本地震では、その数が直接死を大きく上回りました。

2016年の熊本地震では関連死が直接死の4倍を超えた

2016年の熊本地震では、災害関連死が220人に上り、直接死の50人の4倍を超えました。

熊本日日新聞によると、2016年の熊本地震の死者は2025年4月の時点で275人です。内訳は直接死50人、災害関連死220人、大雨による二次災害の死者5人で、地震から9年たっても新たに関連死が認定されていました。

地震 直接死 災害関連死 時点
2016年 熊本地震 50人 220人 2025年4月
2026年 令和8年熊本地震 36人 1人(ほか疑い2人) 2026年11月9日

2016年の地震でも、関連死の認定は地震直後ではなく、何カ月も、ときには何年もかけて積み上がりました。今回の地震はまだ発生から3カ月あまりで、関連死の認定は始まったばかりです。

(編集部分析)2016年の経験を持つ熊本県で、再び関連死の認定が始まったことは重く受け止めるべきでしょう。前回の教訓だった避難所の環境改善や車中泊の見守りが、今回の被災地でどこまで生かされたのかは、認定件数だけでなく、避難所の環境や見守り・医療支援の実施状況とあわせて検証される必要があります。

災害関連死を防ぐには?避難生活で気をつけること

関連死を防ぐには、避難生活の疲れや暑さ寒さをため込まず、持病の治療と薬を途切れさせないことが大切です。

自治体の案内は、関連死の原因として、避難生活での身体的・精神的な負担、電気や水道などライフラインの途絶、医療機関が止まったことによる治療の遅れ、介護の機能の低下などを挙げています(茨城県の案内)。今回の地震では、真夏の被災地で車中泊の女性が熱中症の疑いで亡くなったことも報じられました。

  • 車中泊は長く続けない:同じ姿勢が続くと血の流れが悪くなります。夏は熱中症、冬は寒さと一酸化炭素にも注意が必要です。
  • 薬とお薬手帳を持ち出す:持病の薬が切れたら、避難所の医療班や近くの医療機関にすぐ相談します。
  • 高齢の家族の小さな変化を見逃さない:八代市の事例のように、転倒のあとの意識や食べる力の変化は危険のサインです。
  • 水分と食事を減らさない:トイレを我慢して水分を控えると、体調を崩しやすくなります。

被災地では今も仮の暮らしが続いています。商業施設の再開の見通しなど、地震から3カ月の状況は「イオンモール熊本の再開はいつ?熊本地震3カ月」でも整理しています。

八代市にはほかに12件の申請、関連死は今後増える?

八代市にはほかに12件の申請が出ていて、審査の結果によっては関連死の人数が増える可能性があります。

毎日新聞によると、八代市には今回の女性のほかに12件の申請が出ています。このほか、氷川町と宇城市の「疑い」の2人についても、今後の審査で扱いが決まります。申請が認められるかどうかは審査会が一件ずつ判断するため、12件がそのまま関連死になるわけではありません。

一方で、2016年の熊本地震のように、遺族と連絡がつかずに認定が何年も遅れた例もあります(熊本日日新聞)。地震で家族を亡くした人が制度を知らないまま申請しない、ということがないよう、自治体の周知も問われます。

災害関連死のよくある質問

本文で触れきれなかった、災害関連死についてよく検索される疑問をまとめます。

Q. 災害関連死の申請に期限はありますか?

A. 申請の手続きや期限の有無は、被災時に住んでいた市町村に確認してください。2016年の熊本地震では、地震から9年後に新たに認定された例もあります。

Q. 自殺も災害関連死になることがありますか?

A. なることがあります。国の事例集は、避難生活などの負担による精神疾患が原因であれば、自殺も対象に含まれるとしています。

八代市に住んでいた家族が地震のあとに亡くなった場合は、八代市役所の災害弔慰金の担当窓口に、申請の方法と必要書類を問い合わせてください。今回の90代女性の認定も、遺族の申請から始まっています。八代市以外の人は、亡くなった人が被災したときに住んでいた市町村の担当部署に、申請の方法・必要書類・期限を確認してください。

参考情報

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次