【9/6】高市内閣の支持率62.5%に上昇｜同じ調査で食料品減税は「効果なし」55%
2026年9月6日、JNN（TBS系）が9月5日・6日に実施した世論調査の結果を公表しました。高市内閣を「支持できる」と答えた人は62.5%で、先月の調査から3.3ポイント上昇。「支持できない」は34.9%で2.7ポイント下がっています。ただし同じ調査の中では、政権が来年4月からの実施を掲げる食料品の消費税1%への引き下げについて、55%が物価高対策として「効果がない」と答えました。支持率は上がり、目玉政策の評価は下がる。この記事では、公表された数字だけを並べて、そのねじれがどこにあるのかを整理します。
この記事でわかること
- 支持率：高市内閣を「支持できる」は62.5%（先月比＋3.3ポイント）、「支持できない」は34.9%（同−2.7ポイント）でした。
- 目玉政策への評価は逆方向：食料品の消費税を1%に下げる方針は賛成51%（−1ポイント）・反対42%（＋3ポイント）。消費税減税が物価高対策として「効果がない」は55%で、「効果がある」の43%を上回りました。
- 物価高対策全体：これまでの物価高対策を「評価しない」は57%、「評価する」は40%です。
- 政党支持率：自民32.2%（＋1.3）、参政4.4%（＋1.7）、支持なし43.1%（−3.3）。無党派層が縮み、自民と参政に振り分けられた形になっています。
- 内閣改造：不記載があった議員を閣僚や党の重要ポストに起用することには73%が「問題があると思う」と答えました。
目次
高市内閣の支持率は62.5%｜先月から3.3ポイント上昇し、不支持は34.9%に下がった
JNNの9月調査で、高市内閣を「支持できる」は62.5%、「支持できない」は34.9%でした。
支持は先月から3.3ポイント上昇し、不支持は2.7ポイント下落しています。
支持と不支持の差は27.6ポイントに開いた
支持62.5%と不支持34.9%の差は27.6ポイントです。先月は逆算で21.6ポイント差でした。
先月の数値は、JNNが公表した増減幅（支持＋3.3ポイント、不支持−2.7ポイント）から逆算したものであり、JNNが8月調査の実数として発表した値そのものではありません。1か月で支持が上がり不支持が下がった、つまり両方向に動いた月だったことになります。
同じJNN調査の7月分は65.9%でした。7月の65.9%から8月に下がり、9月に62.5%へ戻した形です。JNNの系列だけを追うと、この3か月は下げてから戻したという動きになります。
| 設問 | 肯定側 | 否定側 | 前月からの動き |
|---|---|---|---|
| 内閣を支持するか | 支持できる 62.5% | 支持できない 34.9% | 支持 ＋3.3／不支持 −2.7 |
| これまでの物価高対策 | 評価する 40% | 評価しない 57% | 公表なし |
| 食料品の消費税1%への引き下げ | 賛成 51% | 反対 42% | 賛成 −1／反対 ＋3 |
| 消費税減税は物価高対策として効果があるか | 効果がある 43% | 効果はない 55% | 公表なし |
| 2年後に消費税を8%へ戻すこと | 賛成 37% | 反対 53% | 公表なし |
1つの調査の中で、内閣への評価は肯定が上回り、政策への評価は否定が上回っています。いずれも同じJNN調査（9月5日・6日実施）で得られた数字であることを、以下の各項目を読むときの前提にしてください。
調査は電話のRDD方式、有効回答は1,036人
JNNは9月5日・6日に全国18歳以上の男女2,826人へ電話をかけ、36.7%にあたる1,036人から有効な回答を得ています。
内訳は固定電話が782人にかけて451人が回答、携帯電話が2,044人にかけて585人が回答です。JNNはコンピューターで無作為に数字を組み合わせて固定電話と携帯電話の両方にかけるRDD方式を採用し、機械の自動音声ではなく調査員が直接聞き取る形をとっていると説明しています。固定電話については、世帯の中から乱数で指定した1人を選んで質問する方法です。有効回答が1,036人という規模は、統計上の誤差が数ポイント単位で生じうる大きさである点も、数字を読むときには押さえておく必要があります。
支持率が上がったのに、目玉の食料品減税は「効果なし」が55%だった
食料品の消費税1%への引き下げは賛成51%・反対42%。一方、減税に「効果はない」は55%でした。
賛成は1ポイント減り、反対は3ポイント増えた
この政策への賛成は先月から1ポイント下落して51%、反対は3ポイント上昇して42%です。賛否の差は9ポイントに縮まりました。
高市総理が表明しているのは、食料品の消費税を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げるという方針です。内閣支持率が3.3ポイント上がった月に、その看板政策への賛成は減り反対は増えている。支持率と政策評価が逆方向に動いた1か月だった、という読み方ができます。
2年後に8%へ戻すことには53%が反対している
2年後に再び消費税を8%へ戻すことについては、賛成37%に対して反対が53%でした。16ポイントの差がついています。
今回の方針は2年間の時限措置として設計されていますが、期限が来たときに元へ戻すことには反対が多数です。減税そのものへの賛成が51%、元に戻すことへの反対が53%、そして減税に効果があるとみる人は43%。この3つの数字を並べると、効果は疑っているが下げるのは賛成で、上げ直すのは反対、という形になります。
政策そのもの
食料品を1%へ下げる
賛成 51%／反対 42%
その効き目
物価高対策として
効果がある 43%／効果はない 55%
2年後の出口
8%へ戻すこと
賛成 37%／反対 53%
3つの設問は同じ減税を角度を変えて聞いたものですが、答えの向きは揃っていません。この不揃いが、今回の調査でいちばん目を引く部分です。
外食を控えるかどうかでは「控えない」が56%
外食を控えるかを聞いた設問では、「控えようと思わない」が56%、「控えようと思う」が38%でした。
食料品の消費税が1%になり、外食の消費税が10%のまま据え置かれた場合を想定して尋ねた設問です。食料品と外食で税率に9ポイントの差が生まれたときの行動を聞いています。回答の上では、税率差が外食の利用を減らす方向には働かないとみる人のほうが多いという結果になりました。ただしこれは実際の行動ではなく意向を聞いたものなので、施行後にどうなるかは別の話になります。
物価高対策そのものへの評価は「評価しない」57%が上回った
これまでの物価高対策は「評価する」40%、「評価しない」57%。17ポイント差で否定が上回りました。
「評価する」は「非常に」と「ある程度」の合計、「評価しない」は「あまり」と「全く」の合計です。内閣を支持する人が62.5%いる一方で、その内閣の物価高対策を評価しない人が57%います。ただしJNNは支持層別のクロス集計を公表していないため、支持者の何%が対策を評価していないかはこの数字からは分かりません。ここで言えるのは、内閣への支持と個別政策への評価は別の設問であり、支持率の高さが政策の合格点を意味するわけではない、というところまでです。
政党支持率は自民32.2%、参政4.4%｜無党派層は43.1%に縮んだ
政党支持率は自民32.2%（＋1.3）、参政党4.4%（＋1.7）、支持なし43.1%（−3.3）でした。
減った無党派層とほぼ同じ幅で自民・参政・保守が増えた
支持なしが3.3ポイント減る一方、自民＋1.3、参政＋1.7、保守＋0.9と増加分がほぼ釣り合いました。
| 政党 | 支持率 | 前月からの動き |
|---|---|---|
| 自民党 | 32.2% | ＋1.3 |
| 参政党 | 4.4% | ＋1.7 |
| 立憲民主党 | 2.7% | ＋0.3 |
| 国民民主党 | 2.6% | −0.4 |
| 日本維新の会 | 2.2% | −0.7 |
| 共産党 | 2.0% | −0.3 |
| みらい | 1.9% | ＋0.5 |
| 日本保守党 | 1.3% | ＋0.9 |
| 公明党 | 1.2% | −0.2 |
| 中道 | 1.0% | −0.9 |
| 社民党 | 0.5% | ＋0.3 |
| いのち | 0.3% | −0.6 |
| その他 | 0.6% | ＋0.2 |
| 支持なし | 43.1% | −3.3 |
自民以外の与野党は、参政・保守・みらい・立憲・社民が微増、維新・国民・中道・共産・公明・いのちが微減です。ただし自民と支持なし以外はいずれも5%未満で、有効回答1,036人という規模を踏まえると、1ポイント前後の増減を実勢の変化として断定はできません。目に見えて動いたのは、無党派層が3.3ポイント縮んだことと、自民が1.3ポイント伸びたことの2点です。
内閣改造は9月中下旬の見通し｜不記載議員の起用には73%が「問題がある」
内閣改造は各社の報道で9月中下旬とみられ、不記載議員の起用は73%が「問題がある」と答えました。
改造と自民党役員人事の規模を尋ねた設問では、「ある程度代えた方が良い」が40%で最多です。
不記載があった議員の起用は73%が問題視している
不記載があった自民党議員を閣僚や党の要職に起用することは、73%が「問題があると思う」と答えました。
ここでいう不記載は、政治資金収支報告書への記載漏れを指します。
この数字は、内閣支持率62.5%と自民党支持率32.2%という追い風の数字と同じ調査に並んでいます。人事の中身によっては、いま上がっている支持率がそのまま維持されるとは限らない、という材料になります。
改造の時期は9月中下旬とみられている
報道によれば、高市総理は内閣改造・自民党役員人事を9月中下旬に行う方向で調整しているとされています。
時事通信は8月21日の記事で「内閣改造、9月中下旬で調整 木原官房長官の続投有力」と伝え、読売新聞も同時期に木原官房長官の続投が有力で日本維新の会からの入閣を検討していると報じました。NHKは9月3日に、党役員人事と内閣改造に再来週にも踏み切るとの見方があると伝えています。9月6日には、高市総理が木原官房長官と2時間半以上にわたって会談したことも報じられました。総理は9月下旬に国連総会出席のため訪米する予定で、その前に新体制を発足させる形が想定されているとみられます。なお、これらは各社の観測報道であり、政府が日程を公表したものではありません。
62.5%と50.2%はなぜ違うのか｜各社で数字が割れるときの読み方
実施時期・調査方法・質問文・選択肢の設計が各社で違うためです。どちらかが誤りという話ではありません。
今回のJNNは62.5%、共同通信の8月調査は50.2%でした。
直近で公表されている主な数字を並べると、日本経済新聞・テレビ東京の6月調査が68%、時事通信の6月調査が54%、共同通信の8月22日・23日調査が50.2%（発足後最低を更新）、そして今回のJNNの9月調査が62.5%です。実施時期が違ううえ、調査方法（電話のRDDか郵送か）、質問の文言、「どちらとも言えない」という選択肢を用意しているかどうかが各社で異なります。とくに選択肢の設計は数字に大きく効きます。
したがって、社をまたいで数字の高低を比べても意味は薄く、同じ社の前月比を追うのが実務的な読み方になります。今回でいえば「62.5%という水準」よりも「JNNの調査で1か月に3.3ポイント上がった」という変化のほうが情報量があります。当サイトでは2026年7月に各社の支持率が41%から58%まで割れた局面でも同じ整理をしています。
よくある質問
Q. 今回のJNN世論調査はいつ、どのように行われましたか。
A. 2026年9月5日（土）と6日（日）に、全国18歳以上の男女2,826人（固定電話782人・携帯電話2,044人）へ電話で実施され、36.7%にあたる1,036人から有効回答を得ています。コンピューターで無作為に番号を組み合わせるRDD方式で、調査員が直接聞き取る形式です。
Q. 参政党の4.4%はこれまでと比べて高いのですか。
A. 今回の調査では参政党が4.4%で、前月から1.7ポイント上昇しました。今回のJNN調査で自民党に次ぐ2番目の政党支持率です。ただし過去の推移はこの調査の公表分からは追えないため、水準の高低は今回の1回だけでは判断できません。
Q. 食料品の消費税1%はいつから、どれくらいの期間ですか。
A. 高市総理が表明している方針では、2027年4月から2年間、食料品の消費税を8%から1%へ引き下げるとされています。外食の税率は10%のままです。2年後に8%へ戻すことについては、今回の調査で反対が53%、賛成が37%でした。
Q. 食料品が1%になると、外食やテイクアウトはどうなりますか。
A. 高市総理が表明している方針では、引き下げの対象は食料品で、外食の消費税は10%のまま据え置かれます。JNNの調査では、この税率差ができた場合に外食を控えるかを聞いた設問で「控えようと思わない」が56%、「控えようと思う」が38%でした。テイクアウトなど品目ごとの線引きは、税制改正の具体的な条文が固まる段階で決まります。
参考情報
- TBS NEWS DIG（JNN）「食料品減税は物価高対策として『効果なし』55％、高市内閣の支持率62.5% JNN世論調査」2026年9月6日配信
- 時事ドットコム「内閣改造、9月中下旬で調整 木原官房長官の続投有力」2026年8月21日
- NHK「高市首相 党役員人事と内閣改造 再来週にも踏み切るとの見方も」2026年9月3日
- 日本経済新聞「高市内閣の支持率、最低更新50% 共同通信の世論調査」2026年8月
- 日本経済新聞「高市内閣支持2ポイント上昇68% 食品消費税1%案に賛成49%」2026年6月
次に確認すべき数字
次の節目は、9月中下旬とみられる内閣改造の直後に各社が出す世論調査です。見る数字は3つに絞れます。
1つ目は、JNNの次回調査で支持率が62.5%からどう動くか。人事に73%が問題視した不記載議員の起用があったかどうかと合わせて読むと、今回の上昇が人事で維持されたのかが分かります。2つ目は、物価高対策の「評価しない」57%と、減税に「効果はない」55%が改造後に動くか。3つ目は、無党派層43.1%が再び広がるかどうかです。いずれもJNNの同じ設問の前月比で追ってください。社をまたいだ水準の比較では読み違えます。
本文中の数値は各社が公表した調査結果によるものです。世論調査の数字には統計上の誤差があり、調査方法や質問文の違いによって社ごとに結果が異なります。