【11/7】髙山萬保社長が死去｜全東信 破産の経緯と手続きの行方

破産手続き中のクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市中央区）の髙山萬保（たかやま・まんぽ）代表取締役社長が亡くなったことが、11月6日に東京商工リサーチ（TSR）の報道で明らかになりました。全東信は2026年7月6日に大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けており、帝国データバンクによると負債は約1259億円と今年最大の倒産です。

「髙山萬保」「全東信 社長」で検索している人が知りたいのは、社長の死去について何が分かっているのか、全東信はなぜ破産したのか、そして代表者がいなくなったことで破産手続きや加盟店への支払いがどうなるのか、の3点だと考えられます。この記事では、東京商工リサーチ・帝国データバンクの調査報道、共同通信の配信記事、カード会社の加盟店向け案内で確認できた事実だけをもとに整理します。死因について、報道で伝えられた以上の推測はしません。

髙山萬保社長の死去で何が分かっている？

髙山萬保社長は10月6日に75歳で亡くなっていたと報じられ、管財人は破産手続きへの影響はないとしています。

東京商工リサーチが2026年11月6日に配信した記事によると、破産手続き中の決済代行会社、全東信の髙山萬保・代表取締役社長が死去しました。情報は複数の関係者がTSRに明かしたものです。同じ6日夜には時事通信が、破産管財人が明らかにしたとして、髙山社長（75）が10月6日に死去していたと伝え、死因は病死とみられるとしています。会社や遺族による正式な発表は、11月7日朝の時点では確認できていません。

全東信の破産管財人室はTSRの取材に対し、「代表者への聞き取りは不可能になるが、破産手続きへの影響はなく、これまで通り粛々と進められる予定」とコメントしています。産経新聞の取材には、管財人が手続きへの影響はないとしつつ「聞き取り調査には少なからぬ影響がある」と説明しました。破産管財人は、会社の財産を調べてお金に換え、債権者に配る役目を裁判所から任された弁護士です。

見出しでは「影響なし」と「調査に影響」の両方が出ていますが、食い違いではありません。手続きの進行は止まらない一方で、経緯を最もよく知る代表者から話を聞けなくなった、という2つの面をそれぞれ伝えたものです。

髙山萬保氏とはどんな人物？

髙山萬保氏は全東信と関連会社の東信クレジットサービスの代表で、本人も9月16日付で破産開始決定を受けていました。

帝国データバンクの企業情報では、全東信（資本金45億円、大阪市中央区島之内）と、グループ会社の東信クレジットサービス（同じ住所）の代表者として、どちらも髙山萬保氏の名前が載っています。東信クレジットサービスは1998年5月の設立で、帝国データバンクによると、全東信飲食事業協同組合を運営していた代表が、カード売上の請求事務代行と代金回収の事業を組合から切り離して引き継ぐために設けた会社です。この事業はのちに全東信へ営業権が譲渡されました。

東京商工リサーチは、髙山社長が9月16日付で大阪地裁から破産開始決定を受けていたと伝えています。同じ9月16日には、東信クレジットサービスも大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けました（帝国データバンク）。髙山氏個人が破産に至った理由や、会社の借り入れに個人保証をしていたかどうかは公表されていません。

髙山氏が両社の代表を兼ねていたことは、破産後の報道でも取り上げられています。共同通信によると、全東信は2017年度に、髙山社長自身が代表を務める東信クレジットサービスの営業権を約180億円で買い取りました。帝国データバンク大阪支社によると東信クレジットの2018年度の総資産は約5700万円で、買収額との差の大きさが指摘されています。全東信の監査人だった公認会計士は、この買収額が妥当だと判断する根拠を得られなかったとして、2017年度決算に「意見不表明」の監査報告書を出していたと共同通信は伝えています。

経営者としての発言や経歴を伝える公式な資料は少なく、人物像を確かめられる一次情報は限られています。この記事では、信用調査会社と報道機関が伝えた肩書きと手続きの事実だけを書き、評価は加えません。

全東信はどんな会社だった？

全東信は、飲食店などのカード売上をカード会社より先に店へ入金し、その手数料で稼ぐ決済代行会社でした。

帝国データバンクによると、全東信は2006年9月の設立です。「全東信決済システム」という名前で、飲食店を中心とするクレジットカード加盟店に、カード会社からの入金を待たずに売上代金を先払いするサービスを提供し、手数料を得ていました。カード会社から加盟店を募る業務も受託し、東京・神奈川・大阪・九州を中心に営業を広げていました。

カードで支払う客が年々増えるなか、入金を早めたい小さな飲食店やバー・スナックからの引き合いが増え、2020年3月期には年収入高が約80億円に達しています。共同通信の配信記事も、全東信が主に飲食店と契約し、カード会社が加盟店に払う売上代金を立て替えて早く入金していたと伝えています。

店にとっては、カード会社との契約で決まる入金日を待たずに現金が入るため、日々の仕入れや人件費の支払いに回せる点が便利でした。その分、全東信が立て替える資金を金融機関から借りて回す構造で、借入金が大きく膨らむ形になっていました。

全東信の破産はなぜ起きた？

コロナ禍で加盟店の飲食店が休業し赤字が続いたうえ、2024年の社員逮捕で信用不安が広がり、資金調達が行き詰まりました。

帝国データバンクによると、2020年以降は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で加盟店の飲食店が時短・休業を迫られ、2021年3月期の年収入高は約50億円まで落ちました。加盟店を増やす営業も思うように進まず、2期続けて営業損益の段階から大きな赤字を出していました。

2024年1月には、東京支社の営業本部長が警視庁に逮捕されました。東京商工リサーチが入手した全東信の「調査報告書」によると、本部長は担当した複数の加盟店について、経営者とは別の人物の名義でカード会社に加盟を申し込み、その見返りに加盟店からお金を受け取っていました。帝国データバンクは、通常なら審査に通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして社員らが逮捕され、その後、不正を会社の業務として行っていた疑いで全東信も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されたと伝えています。

社内調査は当時の副社長が行い、2023年1月〜2024年1月に本部長が担当した加盟店のうち不正の可能性が高い955店舗を調べました。923店舗は申込書と実態が一致し、32店舗は連絡がつかないなどで確認できなかったとしています。報告書は「新規加盟店獲得を重視する企業風土があった」と結論づけています。

こうした事件で信用不安が表に出て、資金を借りることが難しくなり、先の見通しが立たなくなったとして、全東信は2026年7月6日に大阪地裁へ準自己破産を申し立て、同じ日に破産手続き開始の決定を受けました。準自己破産は、会社の取締役などが会社の破産を申し立てる手続きです。なお、秋田魁新報（共同通信）は、全東信に長年にわたり決算を粉飾していた疑いがあると報じていますが、捜査や裁判で確定した事実ではありません。

全東信の破産を日付の順に整理すると？

7月6日に会社が破産、9月16日に代表者も破産、9月25日に支払い方針、10月6日に社長死去、11月6日に判明の順です。

信用調査会社2社と共同通信の報道、カード会社の案内で確認できる主な出来事を日付の順に並べると、次のとおりです。

表のとおり、社長は加盟店への支払いのめどが立った約10日後に亡くなり、それが1か月後に明らかになりました。手続きそのものは、管財人のもとで続いています。

全東信の負債はいくら？

帝国データバンクによると、負債は2025年3月期末で約1259億2900万円、破産申し立て時は約1151億6400万円です。

帝国データバンクは7月6日の第一報で、2025年3月期末時点の負債を約1259億2900万円とし、今年最大の倒産だと伝えました。7月8日の続報では、申し立て時の負債は金融機関からの借入金を中心に約1151億6400万円と判明したとしています。どちらの数字も、その後変わる可能性があるとされています。

2つの数字は時点が違うもので、矛盾しているわけではありません。1259億円は1年以上前の決算期末の残高、1151億円は破産を申し立てた時点の金額です。報道でどちらか一方だけが使われることがあるので、見比べるときは時点を確かめる必要があります。

負債の大半は金融機関からの借り入れで、加盟店に先払いするための資金を銀行や信用組合から借りて回していた事業の形が、数字にそのまま表れています。グループ会社の東信クレジットサービスの負債は、帝国データバンクの9月30日時点の記事で「調査中」とされています。

加盟店の売上金はどうなった？

約2万店で約54億円の売上金が未入金になりましたが、カード会社が資金を用意して全額を支払う方針になりました。

共同通信が7月17日に破産管財人に取材したところ、7月1〜5日の売上金が入金されていない店は少なくとも2万店を超え、総額は計53億円に上りました。この数字は7月1〜5日の5日間に発生した分を数えたもので、7月6日の破産開始決定のあとにも一部の端末が動いて、6〜15日に数千万円の売上金が出ていたことも分かっています。7月5日までの売上金は全東信の破産債権として扱われ、当初は支払いの見通しが立っていませんでした。

状況が変わったのは9月25日です。共同通信によると、破産管財人は、加盟店に振り込まれていない売上金をカード会社が資金を用意して支払うと発表しました。未入金の総額は約54億円で、10月中にも全額が入金される見通しになったとしています。

カード会社の一つ、クレディセゾンは10月9日付の加盟店向け案内で、2026年7月1日〜31日に発生した売上金と、6月以前の未精算売上金のうち同社が確認できた分を、10月15日に全東信に登録されていた加盟店の口座へ直接送金すると知らせています。手続きは原則不要で、確認が必要な場合は個別に連絡するとしています。ただし、同じ案内は「他社が精算する分は対象外」とし、確認に時間がかかる取引は10月15日の支払い対象にならないこともあるとしています。どのカード会社がどの売上を精算するかは一対一とは限らないため、各社の案内に従う必要があります。

10月15日は案内された予定日で、すべての加盟店への送金が終わったかどうかの公表は、11月7日朝の時点で確認できていません。加盟店として入金を確かめたい場合は、①銀行口座の入金履歴と、カード会社から届く振込明細書（セゾンは10月末ごろ郵送予定と案内）を見る、②全東信の端末で決済した日ごとの売上明細と突き合わせる、③足りない分があれば契約していたカード会社の加盟店窓口に照会する、④それでも分からなければ全東信の破産管財人室（電話06-4704-4681、受付10時〜17時。帝国データバンクの7月6日の記事に記載）に問い合わせる、の順で進めるのが確実です。

管財人の発表では、未入金の売上金はカード会社が資金を用意して支払います。

社長の死去で破産手続きはどうなる？

破産手続きは管財人が進めるため止まりませんが、経緯を知る代表者への聞き取りはできなくなりました。

会社の破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人が財産の調査・換金と債権者への配当を担います。全東信の破産管財人には、はばたき綜合法律事務所の印藤弘二弁護士が選ばれており、東信クレジットサービスの管財人も同じ弁護士です（帝国データバンク）。代表者が亡くなっても、管財人の権限や手続きの枠組みは変わりません。

一方で、管財人室が「代表者への聞き取りは不可能になる」と認めたように、お金の流れや経営判断の理由を代表者本人に確かめる道は閉ざされました。産経新聞は、社長本人から事情を聴けなくなったことで、経営悪化の経緯や粉飾決算の実態の解明が難しくなったと伝えています。今後は、帳簿や取引記録、ほかの役員・社員からの聞き取りで事実を固めていくことになると見られます。

髙山氏個人の破産手続きについては、本人が亡くなった場合でも、法律上は手続きが続けられる仕組みがあります（相続財産について破産手続きを続行する規定）。ただし、個人の手続きがどう扱われるかは公表されていません。

配当がどれくらいになるかは、管財人が財産の調査を終えて債権者集会で報告するまで分かりません。

金融機関や行政への影響は？

多くの金融機関が全東信への融資の回収不能や遅延のおそれを公表し、金融庁は地銀に融資先の管理強化を求めました。

共同通信の配信記事（秋田魁新報、9月16日）によると、金融庁は全東信の破産を受け、地方銀行に対して融資先の経営状況の管理を強めるよう文書で要請しました。複数の金融機関が全東信向けの債権について回収不能や遅延のおそれがあると公表しており、県境を越えた貸し出しが増えるなかで、大口の貸し倒れを防ぐ狙いがあるとされています。

同じ記事は、一部の地銀が、主力行が融資を減らしていることや経営不振の情報をつかんでいながら、他行が取引を続けていることを理由に融資を続けていたと伝え、金融庁がこの点を問題視したとしています。信用金庫や信用組合にも同じ要請が行われると見られています。

（編集部分析）飲食店の資金繰りを支える仕組みが、一社の破綻で約2万店に一度に波及したことは、決済の「中継ぎ」を担う会社への監督や、融資する側の確認が十分だったかという問いを残しました。対象となる未精算売上金はカード会社による支払いが進められていますが、同じ構造の事業者がほかにないか、金融機関と行政が点検を続けられるかが課題になると評価できます。

髙山萬保・全東信のよくある質問

髙山萬保氏の死去と全東信の破産について、検索の多い疑問をまとめます。

今後は、管財人による財産の調査結果や債権者集会の報告、代表者死去の正式な発表が出るかが注目点です。新しい事実が分かれば、この記事も更新します。

参考情報

• 東京商工リサーチ「全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」」（2026年11月6日）
• 東京商工リサーチ「全東信、幹部逮捕時（24年）の「調査報告書」～ 営業至上主義、「新規獲得」重視の風土 ～」（2026年8月11日）
• 熊本日日新聞（共同通信）「大阪の決済代行会社が破産　負債総額は1259億円」（2026年7月6日）
• 熊本日日新聞（共同通信）「破産開始決定後も売上金　全東信、飲食店に数千万円」（2026年7月17日）
• 熊本日日新聞（共同通信）「カード会社が売上金全額支払いへ　全東信破産、2万店に54億円」（2026年9月25日）
• 熊本日日新聞（共同通信）「不透明な資金流れ、融資引き揚げ　全東信の関連会社買収で」（2026年9月11日）
• 熊本日日新聞（共同通信）「全東信の決算に「意見不表明」　監査人の会計士、判断できず」（2026年9月18日）
• 時事通信「全東信社長、10月に死去」（2026年11月6日）
• 産経新聞「「全東信」社長の死亡判明　破産管財人「調査に影響」　経営悪化の経緯や粉飾の解明遠のく」（2026年11月6日）
• 秋田魁新報（共同通信）「金融庁、融資先の管理強化を要請　全東信破産受け、地銀に」（2026年9月16日）
• クレディセゾン「未精算クレジット売上金の支払日について」（2026年10月9日）
• 帝国データバンク 倒産・企業情報（「今年最大の倒産　「全東信」（大阪）が破産」2026年7月6日、「破産した「全東信」の負債額、1000億円超」7月8日、「東信クレジットサービス(大阪)が破産」9月30日）