【11/15】王毅外相が韓国外相と会談 APEC前の中韓接近と日本

【11/15】王毅外相が韓国外相と会談 APEC前の中韓接近と日本

中国の王毅(おう・き)外相の名前が、Googleトレンド(日本・過去24時間)で検索5万件以上の急上昇ワードになりました。きっかけの一つとみられるのが、11月13日に北京で開かれた中国と韓国の外相会談の報道です。来週、中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、王毅外相は韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外相を招き、両国の協力拡大で一致しました。

同じ14日には、王毅外相が各国の高官を前に日本を批判した演説を扱う論考記事がJBpressから配信されました。この記事では、11月13日の会談で何が話されたのかを報道ごとに整理し、王毅外相がこれまで日本に向けてきた発言、そして日本にとって何が問題なのかを順に見ていきます。

この記事でわかること

  • 何があったか:王毅外相が11月13日、北京で韓国の趙顕外相と会談し、二国間協力の拡大で一致しました。
  • 会談の狙い:11月18〜19日のAPEC首脳会議(深圳)に合わせた習近平国家主席と李在明大統領の会談の地ならしとみられます。
  • 日本との関係:王毅外相は2026年2月のミュンヘン安全保障会議でも、高市首相の台湾有事をめぐる答弁を名指しで批判しています。
目次

王毅外相は11月13日に何をしたのか

王毅外相は11月13日、北京で韓国の趙顕外相と会談し、二国間協力の拡大と首脳会談への準備で一致しました。

産経新聞の北京発の記事によると、会談は13日に北京で行われ、中国外務省は「双方は二国間協力の拡大などで一致した」と発表しました(中国外務省の発表は同紙とロイターの報道による)。趙外相は王毅外相の招待で13日から2日間の日程で中国を訪れ、会談の後には夕食会も開かれる予定だったと、中央日報日本語版は韓国外交部の報道官の説明として伝えています。

会場について中央日報日本語版は、北京の釣魚台国賓館12号楼だったと報じました。両外相が会うのは、王毅外相が8月に韓国を訪れて以来、3か月ぶりです。聯合ニュースによると、王毅外相の肩書は「共産党政治局員兼外相」で、外交の実務と党の外交方針の両方を担う立場にあります。

つまり、今回話題になったのは、日本と直接向き合った会談ではなく、中国と韓国の間で「首脳会談の前の地ならし」を進めた会談です。ただ、日本の隣で中国と韓国の距離が縮まっていく動きは、日本の外交と安全保障に無関係ではありません。その点は後半で取り上げます。

中韓外相会談で確認されたことを一覧で見る

確認されたのは、協力の拡大、意思疎通の継続、朝鮮半島をめぐる立場の確認、APECでの首脳会談の4点です。

各社の報道をまとめると、会談で確認された主な内容は次の表のとおりです。発言の主と、それを伝えた媒体を分けて並べています。

項目 発言・合意の中身 伝えた媒体
二国間協力 二国間協力の拡大で一致(中国外務省の発表) 産経新聞
新しい分野 王毅外相が人工知能(AI)やバイオ医薬などでの協力拡大に意欲 産経新聞・ロイター
意思疎通 王毅外相が「各レベルの意思疎通と対話を維持」するよう呼びかけ 産経新聞
朝鮮半島 趙外相が北朝鮮の対話復帰を含め、中国に建設的な役割を要請。王毅外相は「中国の朝鮮半島政策は変わっていない」 ロイター・中央日報日本語版
懸案 趙外相が西海(黄海)問題などで韓国の原則的な立場を伝え、中国にいる韓国国民の安全と権益の保護を要請 中央日報日本語版(韓国外交部の発表)
首脳会談 来週の深圳でのAPEC首脳会議に合わせた中韓首脳会談の成功に期待 聯合ニュース・中央日報日本語版

表のうち、朝鮮半島と懸案の部分は、韓国外交部が会談の直後に出した報道資料を中央日報日本語版が伝えたものです。中国外務省の発表を伝えた産経新聞とロイターの記事には、黄海や在中韓国人の安全といった韓国側の要請は出てきません。同じ会談でも、どちらの政府の発表を読むかで、強調点がかなり違うことが分かります。

韓国側は何を求めたのか

韓国の趙外相は、朝鮮半島の平和を「両国の共通の利益」とし、北朝鮮問題で中国に建設的な役割を求めました。

聯合ニュースによると、趙外相は冒頭の発言で「朝鮮半島問題は韓国の存亡にかかわる重要な問題であり、朝鮮半島の平和と安定は両国の共通の利益」と述べ、情勢を動かすための「戦略的な意思疎通」を強めたいと表明しました。中央日報日本語版は同じ部分を「死活的利益」と訳しています。冒頭発言で朝鮮半島に触れたのは趙外相だけだったと、中央日報日本語版は伝えています。

ロイターは聯合ニュースを引用し、趙外相が北朝鮮を対話の場に戻す取り組みなど、朝鮮半島をめぐる問題で中国に建設的な役割を果たすよう求めたと報じました。趙外相は会談前、北京の空港で記者団に対し、APECを控えた調整事項や北朝鮮の問題、米朝首脳会談の可能性について「包括的に協議する予定」と話していました。

黄海と在中韓国人の安全も取り上げた

趙外相は、黄海(韓国名・西海)をめぐる懸案で韓国の原則的な立場を伝え、在中韓国人の安全確保も求めました。

中央日報日本語版によると、韓国外交部は会談後、趙外相が西海問題などの懸案について韓国の原則的な立場を伝えたと発表しました。あわせて、中国国内にいる韓国国民の安全と権益の保護に向けた中国政府の努力を要請したとしています。会談前の同紙の記事は、黄海の海洋境界の画定や、韓国の芸能・文化コンテンツを制限してきたとされる措置(いわゆる限韓令)の緩和も議題になる見通しだと書いていました。ただし、これらが実際にどこまで話し合われたかは、会談後の発表からは分かりません。

王毅外相は会談で何を語ったのか

王毅外相は、韓国を「離れることのできない近隣国」と呼び、中韓関係は「正しい軌道に戻った」と強調しました。

ロイターが伝えた中国外務省の声明によると、王毅外相は両国を「離れることのできない近隣国」とし、「良好な隣国関係と友好関係を維持することが双方にとって正しい選択である」と述べました。さらに、昨年末以降の首脳間の交流を経て関係は「正しい軌道に戻った」とし、中国は韓国との相互信頼を深め、共通の利益を広げる用意があると表明しています。

聯合ニュースによると、王毅外相は「次の段階の高官級の交流を準備することが極めて重要だ」と述べ、来年の国交樹立35周年を機に関係を発展させるべきだと強調しました。韓国が昨年のAPECの議長国だったことにも触れ、「両国が相次いでAPEC会議を開催するだけに、手を携えてアジア太平洋共同体の構築を共に推進」すべきだと呼びかけています。

貿易と人の行き来の数字

会談では、今年の中韓の貿易額が過去最高になる見込みと、人の行き来が年1000万人規模に戻る見通しが示されました。

中央日報日本語版は、王毅外相が冒頭で「今年の両国間の貿易額は過去最高を記録すると予想され、両国を行き来する人的交流の規模も1000万人水準を回復する見込みだ」と述べたと報じました。一方、聯合ニュースは、趙外相が「今年の両国の人的交流が1000万人を突破する見通しで、貿易も40%以上増加した」と述べたと伝えています。数字の言い方と発言者が媒体で少し異なるため、ここではそれぞれの報道のまま載せています。

なぜ今この会談だったのか:APEC深圳の首脳会談の地ならし

会談の主な狙いは、11月18〜19日に深圳で開かれるAPEC首脳会議に合わせた中韓首脳会談の事前調整とみられます。

産経新聞は、中国広東省深圳で18、19両日に開かれるAPEC首脳会議に合わせた習近平国家主席と李在明(イ・ジェミョン)大統領の会談の事前調整を行ったとみられると報じました。中国外務省の発表では、趙外相は両首脳が深圳で会談するとし、「二国間関係を新たな高みへと押し上げるだろう」と強調したとされています。聯合ニュースによると、両首脳の対面は10か月ぶりです。

中韓関係が近づいてきた流れについて、ロイターは次のように整理しています。前任の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の下で韓国は米国や日本との距離を縮め、中韓関係は冷え込んでいました。2025年6月に就任した李大統領は関係修復を探り、2025年終盤には韓国の慶州で開いたAPECに習主席を迎え、今年1月には中国を国賓として訪れました。今回の外相会談は、その流れの延長にあります。

北朝鮮との関係も背景にあります。中央日報日本語版によると、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は10月24日に中国遼寧省の丹東を日帰りで訪れ、11月3〜7日には朝鮮労働党の金成男(キム・ソンナム)国際部長が訪中して王毅外相らと会いました。中国と北朝鮮の高官の行き来が続く中で、韓国は中国に北朝鮮への働きかけを求めた形です。

報道で食い違う点・まだ分からないこと

中国と韓国の発表で強調点が違い、黄海や限韓令がどこまで話し合われたかは、まだ分かっていません。

  • 朝鮮半島の扱い:韓国側の発表は朝鮮半島の問題を大きく扱いましたが、中国外務省の発表は協力の拡大と関係改善が中心でした。
  • 「死活的利益」の訳:趙外相の発言は、中央日報日本語版が「死活的利益」、聯合ニュースが「存亡にかかわる重要な問題」と訳しています。
  • 数字の発言者:人の行き来1000万人と貿易の数字は、中央日報日本語版では王毅外相、聯合ニュースでは趙外相の発言として出てきます。
  • 懸案の中身:黄海の境界画定、限韓令の緩和、パンダの貸与は会談前に「議題になる見通し」と報じられたもので、合意の発表はありません。

この記事は、11月15日昼の時点で配信されている報道をもとにしています。首脳会談の日程や中身は、APEC首脳会議の前後で新しい発表が出る可能性があります。

王毅外相と日本:繰り返される高市首相への批判

王毅外相は2026年2月のミュンヘン安全保障会議で、高市首相の台湾有事をめぐる答弁を名指しで批判しています。

時事通信の英語版の記事を掲載した伊アドクロノス通信によると、王毅外相は2026年2月にドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、司会者からアジア太平洋の緊張について問われた際、前年の高市首相の台湾有事をめぐる発言を改めて批判しました。王毅外相は、台湾有事を日本の「存立危機事態」になりうるとした高市首相の発言は中国の領土主権を侵害するもので「絶対に受け入れられない」と述べ、日本には「軍国主義の亡霊がなおつきまとっている」などと主張しました。

台湾の聯合報(電子版)によると、王毅外相は2026年9月28日、日本国際貿易促進協会の会長として訪中した岩屋毅前外相と北京で会談した際にも、今年が東京裁判の開廷から80年にあたると述べ、日本側に歴史の反省を促しています。日本国内では、11月14日にJBpressが王毅外相の対日批判演説と日本外務省の反論を扱った論考を配信しています。今回「王毅」が検索された背景には、中韓会談の速報に加え、こうした対日発言への関心もあるとみられます。

(編集部分析)中国外務省の発表では、韓国は「離れることのできない近隣国」とされる一方、日本の首相の国会答弁は「軍国主義」と結びつけて国際会議の場で批判されています。同じ外相が隣国によって言葉を使い分けている点は、冷静に見ておく必要があります。批判の対象は日本の安全保障上の判断そのものであり、台湾海峡の平和が日本の安全に直結するという日本の立場は、主権国家として当然の主張だと評価できます。

日本にとって中韓の接近は何を意味するのか

日本にとっては、日米韓の連携の中で韓国が中国とどこまで歩調を合わせるかを、首脳会談で見極める局面です。

ロイターが指摘したとおり、尹前政権の時期には韓国が日米との連携を強め、中韓関係は冷え込んでいました。李政権の下で中韓の往来は増え、今回の外相会談でも中国側は「正しい軌道に戻った」と繰り返しています。来週の深圳での首脳会談で、韓国が中国にどこまで歩み寄るのかは、日本の外交にとっても大きな関心事です。

(編集部分析)王毅外相は今回、韓国に「アジア太平洋共同体」の共同推進を呼びかけ、関係改善を前面に出しました。一方で日本に対しては、2月のミュンヘンでは台湾有事の答弁を、9月の岩屋前外相との会談では歴史問題を取り上げ、厳しい言葉を向け続けています。中国の意図を断定することはできませんが、中韓関係の改善が進めば、日米韓の政策のすり合わせに影響が出る可能性はあると評価できます。中国共産党の外交方針と、中国の人々との交流は分けて考えるべきですが、日本としては、価値観を共有する国々との連携を保ちながら、経済安全保障と防衛力の強化を自らの判断で進める姿勢が問われます。他国の顔色に合わせて自国の安全保障の議論を引っ込める必要はない、というのが編集部の見方です。

読者として押さえておきたいのは、次の3点です。1つ目は、11月18〜19日の深圳での習主席と李大統領の会談で、朝鮮半島と黄海の問題がどう扱われるか。2つ目は、APECの場で日中の首脳や外相が接触するかどうか。3つ目は、王毅外相がこの間に日本について新たな発言をするかどうかです。続報が出たら、外務省の発表と各社の報道で発言の主を確かめてから読むことをおすすめします。

よくある質問

Q. 王毅外相とはどんな人物ですか?

A. 中国の外相で、共産党の政治局員も務めています。過去には駐日大使を務めた経歴があり、日本語で講演したこともあります。

Q. 日本の外相と王毅外相の会談は予定されていますか?

A. 11月15日昼の時点で、APEC首脳会議に合わせた日中外相会談の日程は報じられていません。外務省の発表を確認してください。

参考情報

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