【10/8】英利アルフィヤ議員の侮辱罪逮捕｜落選運動のビラはどこから罪か

自民党の英利アルフィヤ衆院議員（千葉5区）を中傷するビラを配ったとして、千葉県警は2026年9月15日、市川市の自称タクシー運転手の男（71）を侮辱の疑いで逮捕しました。男は「国会議員から落とす目的で配った」と容疑を認めていると報じられています。

この逮捕をめぐっては、保守系の言論人の深田萌絵氏が自身のYouTubeチャンネルで、逮捕を「民主主義国家としてあってはならない」などと批判しています。一方で、英利氏側はビラに出自や名前をめぐる虚偽が書かれていたと説明しています。この記事では、逮捕までの経緯、ビラの中身として分かっていること、2022年に厳しくなった侮辱罪の仕組み、そして「政治への批判」と「侮辱」の線引きを、報道と法務省の公表資料をもとに整理します。

英利アルフィヤ議員への侮辱罪逮捕で何が起きたか

千葉県警は9月15日、英利氏を中傷するビラを投函した侮辱の疑いで、市川市の71歳の男を逮捕しました。

時事通信によると、逮捕されたのは千葉県市川市の自称タクシー運転手、上薗益雄容疑者（71）です。逮捕容疑は、2023年6月から2024年7月ごろにかけて、英利氏の地元である市川市と浦安市で、マンションや民家の郵便受けにビラを投函し、同氏を侮辱した疑いです（時事ドットコム）。捜査を担当したのは千葉県警市川署で、千葉日報も同じ日に「国会議員から落とすため」という供述を見出しにとって報じました（千葉日報）。

逮捕容疑の期間と場所

容疑の対象は、2023年6月から2024年7月ごろまでの約1年間に、市川市と浦安市で配られたビラです。

英利氏は2023年4月の衆院千葉5区補欠選挙で初当選しました。ビラが配られた期間は、初当選の直後から2024年10月の衆院選の前までにあたります。逮捕は最初の投函から3年以上たってからで、英利氏側が長く相談を続けていたことがうかがえます。

逮捕までの流れを時系列で並べると、次のようになります。

表のとおり、ビラが配られた時期はいずれも2022年7月の改正刑法の施行後です。このため、今回の容疑には引き上げ後の重い法定刑が適用されることになります。

容疑者の供述

男は「英利アルフィヤを国会議員から落とす目的で配った」と供述し、容疑を認めていると報じられています。

つまり、男自身が今回のビラを「落選運動」として配ったと話している形です。ただし、容疑を認めていることと、刑事責任が最終的にどう判断されるかは別の問題です。逮捕の段階では有罪かどうかは決まっておらず、検察が起訴するか、略式の罰金で済ませるか、不起訴にするかはこれからの判断になります。

英利アルフィヤ議員のビラには何が書かれていたのか

報道によると、ビラには英利氏の名前は通名で、ブログの本名らしきものも偽名だという趣旨の記載がありました。

時事通信は、ビラに「英利氏の名前は通名であり、ブログに載っている本名らしきものも偽名だ」という趣旨の文言があったと伝えています。千葉日報の記事でも同じ趣旨の文言が報じられています。ビラの全文は公表されていません。

英利氏が公式サイトで説明した内容

英利氏は9月16日の公式サイトで、ビラは出自を理由に中国共産党と結びつけ、戸籍名や親族について虚偽を書いていたと説明しました。

英利氏の公式サイトの報告によると、ビラは千葉5区内の複数の郵便受けに投函され、ウイグルにルーツを持つことを理由に同氏を中国共産党と結びつけ、戸籍名、親族、自民党の公認を得た経緯などについて虚偽の情報を書いたものだったとしています。2023年の初当選以降、市川市・浦安市で広く投函されとしています。代理人弁護士を通じて、以前から市川署に被害相談と告訴をしていたことも明らかにしました（えりアルフィヤ公式サイト）。

なお、これらは英利氏側の説明で、ビラのどの記載が虚偽にあたるかを捜査機関や裁判所が判断したわけではありません。

政策への批判と、出自・名前への攻撃は別物

今回問題になっているのは政策や国会での言動への批判ではなく、名前や出自が偽りだと決めつける記載だとみられます。

報道で明らかになっている文言は、英利氏の名前や本名が「偽名」だとするものです。英利氏の議員としての政策や投票行動を批判した内容が逮捕容疑になったという報道は、10月8日時点で確認できません。

（編集部分析）政治家への批判は、どれほど厳しくても民主主義に欠かせない営みです。しかし、名前や生まれを「偽り」と決めつけて有権者に配る行為は、政策論争とは性質が違います。とりわけ、ウイグルにルーツがあることを理由に中国共産党と結びつける主張は筋が通りません。中国政府によるウイグルの人々への深刻な人権侵害は国際的に指摘されてきたことであり、そのルーツを持つことを中国共産党との結びつきの根拠にするのは逆立ちした議論です。中国共産党の脅威を訴えるのであれば、出自ではなく具体的な事実で語るべきだと考えます。中国共産党と、その支配に苦しむ人々を区別することは、保守の対中警戒論の信用を守るためにも欠かせません。

侮辱罪とはどんな罪か｜2022年の厳罰化で何が変わったか

侮辱罪は、事実を挙げなくても公然と人を侮辱した場合に成立する罪で、2022年7月に法定刑が引き上げられました。

刑法231条の侮辱罪は、具体的な事実を示して社会的評価を下げる名誉毀損罪（230条）と違い、事実を挙げずに人を公然とおとしめる行為を罰します。2020年に女子プロレスラーの木村花さんがSNSで中傷を受けて亡くなったことをきっかけに、ネット上の誹謗中傷への対策として厳罰化が議論され、2022年6月に改正刑法が成立、同年7月7日に施行されました。

法務省の説明をもとに、改正の前後を並べると次のとおりです。

表のとおり、罰の重さは変わりましたが、何が侮辱罪にあたるかという範囲は変わっていないというのが法務省の説明です（法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」）。

今回は名誉毀損罪ではなく侮辱罪で逮捕された

今回の逮捕容疑は名誉毀損罪ではなく侮辱罪で、具体的な事実の摘示の有無が罪名を分けるポイントです。

名誉毀損罪には、公共の利害に関する事実で、公益目的があり、内容が真実だと証明されれば罰しないという特例（刑法230条の2）があります。一方、侮辱罪にはこうした特例の規定がありません。この違いが、後で見る国会の附帯決議の論点につながっています。

侮辱罪で逮捕されるのはどんなときか

罪を疑う相当な理由と逃亡・証拠隠滅のおそれなど逮捕の必要があり、裁判官が逮捕状を出したときです。

2022年の改正で変わったのは、侮辱罪に限ってかかっていた「住居不定などの場合だけ」という特別な制限が外れたことです。逮捕に必要なほかの要件は、ほかの犯罪と同じく変わっていません。

改正前の侮辱罪は法定刑が拘留・科料だけだったため、刑事訴訟法の規定で、逮捕状による逮捕は住居不定や正当な理由なく出頭に応じない場合などに限られていました。法定刑が引き上げられたことで、この制限が外れました。今回の逮捕も、報道の範囲では現行犯ではなく、捜査を経たうえでの逮捕です。

一般的な刑事手続きの流れを図にすると、次のようになります。

図の最後の「検察の処分」が今後の焦点です。勾留は延長を含めて最長で逮捕から23日程度とされますが、10月8日時点で今回の処分を伝える報道は確認できていません。

政府は「現行犯逮捕は実際上想定されない」と説明してきた

改正時、政府は侮辱罪の現行犯逮捕は実際上想定されないとの統一見解を示し、国会は捜査機関への周知を求めました。

2022年の改正の際、衆議院と参議院の法務委員会はそれぞれ附帯決議をつけました。法務省の有識者検討会の資料に収められた附帯決議には、「侮辱罪の法定刑を引き上げても処罰範囲に変更はないこと」と、現行犯逮捕が可能な場合は「実際上は想定されない」とする政府統一見解を捜査機関に周知徹底することが盛り込まれています（法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」第7回会議配布資料）。今回は現行犯ではないため、この見解が直接当てはまる場面ではありません。

侮辱罪で逮捕されることがあるのか、という疑問への答えをまとめます。

逮捕できるかどうかと、実際に逮捕すべきかどうかは別の問題で、この点が今回の議論の中心になっています。

落選運動と侮辱罪の線引きはどこにあるか

政治家への批判や論評そのものは罰せられず、公正な論評は刑法35条の正当行為として処罰されないと法務省は説明しています。

法務省のQ&Aは、「公正な論評といった正当な表現行為」は刑法35条の正当行為として処罰されないとし、この扱いは改正後も変わらないと説明しています。特定の候補者を落選させるための「落選運動」も、それ自体は政治活動として認められています。問題になるのは、批判の中身が論評の域を超えて、人をおとしめる表現になっているかどうかです。

判断を分ける3つのポイント

線引きの目安は、何を批判しているか、事実に基づいているか、表現が人格攻撃になっていないか、の3つです。

報道と法務省の説明から、論点を整理すると次のようになります。

表はあくまで一般的な目安で、個別の事件で罪が成立するかは、最終的に検察と裁判所が判断します。今回のビラについても、どの記載が侮辱にあたると見なされたのかは、起訴されれば公判などで明らかになります。

選挙の自由と候補者の人格権はどちらも守られるべき

選挙で候補者を厳しく批判する自由と、候補者が出自で攻撃されない権利は、両立させる必要があります。

（編集部分析）有権者が「この人を国会に送るべきでない」と訴える自由は、選挙制度の根幹です。その自由を守るためにこそ、批判は政策と事実に向けるべきです。出自や名前を根拠なく偽りと決めつけるビラが「落選運動」の名で許されるなら、正当な批判まで同じものと見られ、かえって言論の自由を狭める口実を与えかねません。保守の側から政治家を厳しく問うときほど、事実で語る節度が求められると考えます。

「保守派への言論弾圧」という批判をどう見るか

保守系の発信者からは弾圧との批判が出ていますが、政府が逮捕に関与したことを示す報道は確認できません。

深田萌絵氏は2026年10月5日に公開したYouTube動画で、容疑者を中国共産党の脅威を訴えてきた政治活動家だと紹介し、警察に政治活動を続けるかを聞かれて「続ける」と答えたら逮捕された、高市政権が「保守狩り」を始めたのではないか、という趣旨の主張をしました。しかし、警察や主要報道は容疑者の政治活動について触れておらず、こうした逮捕の経緯も報道では確認できません。報道されている逮捕容疑は、あくまで2023年6月〜2024年7月ごろのビラの投函です。

また、今回の捜査は英利氏の代理人弁護士の相談と告訴を受けて千葉県警が進めたもので、首相官邸や政府が捜査を指示したことを示す報道もありません。

政治家による刑事手続きの利用には慎重さも必要

一方で、政治家が批判者に刑事手続きを使うことに対しては、改正当時から懸念が示されてきました。

2022年の国会審議では、侮辱罪の厳罰化が政治家への正当な批判を萎縮させるのではないかという指摘が相次ぎ、その結果、施行3年後に表現の自由への影響を検証する附則が加わりました。日本弁護士連合会なども当時、表現の自由への影響を理由に慎重な対応を求めていました。

（編集部分析）権力を持つ側が、自分への批判を刑事事件として扱わせる構図には、本来、強い警戒が必要です。今回のビラが出自を理由にした攻撃であったとしても、民事の損害賠償や発信者への請求で対応できる余地はなかったのか、という問いは残ります。逮捕という強い手段が、一般の有権者の政治的な発言を萎縮させないよう、捜査機関には運用の透明性が求められます。同時に、「保守への弾圧」という言葉で、出自への攻撃まで一括りに擁護することも、保守の議論の信用を損ないます。両方の視点を持つことが大切です。

侮辱罪の運用を法務省の有識者検討会はどう評価したか

法務省の有識者検討会は2026年1月、侮辱罪の法定刑のさらなる引き上げは「ただちに必要ない」とする報告書案を示しました。

2022年の改正法の附則は、施行3年後に外部有識者を交えて運用を検証するよう定めていました。これを受けて法務省は2025年9月に「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」を設け、2026年1月26日の会合で報告書案を示しました。報告書案は、ネット上の誹謗中傷は「今なお深刻な状況にある」と指摘しつつ、法定刑の引き上げや適用対象の拡大は「ただちに必要ない」と結論づけ、運用機関に「表現の自由の重要性に配慮した慎重かつ適正な判断」を求めました（日本経済新聞）。

改正後の適用状況（インターネット上の事案）

2022年7月から2025年6月末までに、ネット上の侮辱罪で裁判が確定したのは104人で、全員が罰金か科料でした。

検討会の初会合で示された数字によると、この期間のインターネット上の行為による侮辱罪の事件は、公判請求6人、略式命令請求105人、家庭裁判所への送致29人でした。裁判が確定した104人の内訳は罰金85人、科料19人で、懲役・禁錮・拘禁刑となった事案はありませんでした（日本経済新聞）。この数字はインターネット上の行為に限ったもので、今回のような紙のビラの事案は含まれていません。

附帯決議が求めた「公共の利害に関する場合の特例」

国会の附帯決議は、公共の利害に関する意見・論評を守るため、侮辱罪にも特例を設けることの検討を求めていました。

参議院法務委員会の附帯決議は、「公共の利害に関する事項に係る意見・論評は表現の自由の根幹を構成する」ことを踏まえ、施行3年後の検討では「当該罪に係る公共の利害に関する場合の特例の創設についても検討すること」を求めていました。衆議院の附帯決議にも同じ趣旨の項目があります。名誉毀損罪のような特例が侮辱罪にない以上、政治家への論評がどこまで守られるのかは、今回の事件でも改めて問われることになりそうです。

今後の焦点｜検察の処分と英利氏側の法的措置

今後の焦点は、検察が男を起訴するかどうかと、英利氏側がネット上の中傷にも法的措置を広げるかどうかです。

英利氏は公式サイトで、ビラに限らず、「中国のスパイ」「工作員」といった差別的な投稿、「極刑にしろ」といった人格をおとしめる投稿、「不正選挙で議席を得た」といった投稿について、弁護士が証拠を保全しながら法的措置を進めると表明しています。損害賠償の請求に加え、必要に応じて侮辱罪や名誉毀損罪での刑事告訴も検討するとし、別件では悪質な投稿の発信者情報の開示を認める仮処分決定が出たとも報告しました。

続報を読むときに確かめたい点は3つです。1つ目は検察が起訴するか、略式の罰金か、不起訴か。2つ目は、起訴された場合にビラのどの記載が侮辱にあたるとされたか（公訴事実）。3つ目は、裁判所がその表現を正当な論評と区別した理由です。この3点が分かれば、「どこから罪になるのか」の答えがはっきりします。

（編集部分析）政治家を中傷から守ることと、有権者が政治家を批判する自由を守ることは、どちらも民主主義の土台です。検察には、今回の処分の判断と理由をできる限り明らかにし、「何を書けば罪になるのか」を国民に分かる形で示すことが求められます。線引きがあいまいなままでは、正当な批判まで萎縮しかねないからです。

関連して、選挙をめぐる中傷に法的措置で対抗した例としては「佐々木彩乃の法的措置とは｜福岡市長選の中傷に開示請求へ」でも整理しています。また、名誉毀損罪・侮辱罪の告訴の仕組みについては「不敬罪は復活するのか｜皇族への中傷と刑法232条2項の穴」も参考になります。

英利アルフィヤ議員の侮辱罪逮捕のよくある質問

最後に、この事件について検索されることの多い疑問に答えます。

事件の処分などの続報が入りしだい、この記事を更新します。

参考情報

• 時事ドットコム「自民・英利氏を中傷容疑 ビラ投函の71歳男を逮捕―千葉県警」（2026年9月15日）
• 千葉日報「英利アルフィヤ衆院議員を侮辱の疑い チラシまいた71歳男逮捕」（2026年9月15日）
• えりアルフィヤ公式サイト「誹謗中傷対応に関するご報告③」（2026年9月16日）
• 法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」
• 法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」第7回会議配布資料（取りまとめ報告書案・附帯決議）
• 日本経済新聞「侮辱罪の刑引き上げ・適用拡大は『ただちに必要ない』、法務省検討会」（2026年1月26日）
• 日本経済新聞「ネット中傷へ侮辱罪適用、厳罰化後100人超 法務省検討会が検証開始」（2025年9月12日）