【10/21】EV補助金が2027年1月から減額｜上限125万→75万円、テスラ・bZ4X・軽EVの新旧額と年内登録の注意点

電気自動車（EV）などを買うときに国から出る補助金が、2027年1月から減ります。経済産業省は2026年10月21日、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の補助額を現行の6〜8割程度に抑えると発表しました。2027年1月1日以降に新車として登録する車から新しい額が使われ、EVの上限は125万円から75万円に下がります。

年内に登録できるかどうかで、同じ車でも受け取れる額が数十万円変わる可能性があります。この記事では、区分ごとの上限額の新旧、テスラ「モデル3」やトヨタ「bZ4X」、軽EVの車種別の例、減額の理由、現行予算が12月中に尽きる見込みとの関係、買う前に確かめることを、数字の出どころを分けて整理します。

EV補助金はいつからいくら減る？2027年1月登録から6〜8割に

EV補助金（CEV補助金）は、2027年1月1日以降に新車登録する車から、現行の6〜8割程度の額に減ります。

経済産業省が10月21日に発表しました。共同通信と時事通信によると、普通車のEVは最大125万円が75万円に、軽EVは55万円が44万円に、プラグインハイブリッド車（PHV）は80万円が48万円に、燃料電池車（FCV）は145万円が87万円になります。区分ごとの上限額を表にまとめます。

上の額はいずれも「GX加算」を除いた上限です。実際に受け取れる額は車種ごとに決まっており、上限より少ない車もあります。

GX加算も最大5万円から3万円へ

メーカーの環境への取り組みに応じて上乗せされる「GX加算」も、最大5万円から3万円に、軽EVは3万円から1.8万円に減ります。

GX加算は、製造時の二酸化炭素の排出を減らした鋼材を使う計画など、自動車メーカーの取り組みを評価して決める上乗せ分です（時事通信、日刊自動車新聞）。現行の「EV最大130万円」という数字は、125万円にこのGX加算の5万円を足した額です。見直し後は75万円＋3万円で、最大78万円になる計算です。

減り方が区分で違う理由

軽EVの減り方が小さい理由は、報道や発表を見た範囲では示されておらず、確認できるのは割合の違いまでです。

日刊自動車新聞は、補助額を現行の6割程度に抑え、軽自動車の一部は8割にすると伝えています。軽EVは減額の割合に6〜8割の幅を持たせたとしています。編集部では、価格の安い軽EVほど補助金が支払い額に占める割合が大きいことが関係していると考えますが、これは公式の説明ではありません。

テスラ・bZ4X・軽EVは車種別にいくら減る？

日刊自動車新聞の試算では、トヨタbZ4Xは130万円から78万円、テスラ「モデル3」は127万円から76万2000円に減ります。

同紙は、経済産業省が公表した2027年1月以降の対象車種一覧から、主な車種の新旧の額（GX加算を含む）を伝えています。

表の4車種以外の額は、経済産業省の対象車種一覧で車種ごとに確かめる必要があります。日刊自動車新聞は一覧を画像で載せています。

BYDラッコとe SKYの差は縮まるか

軽EVどうしでは、e SKYが45万円、ラッコが9万円になり、補助額の差は41万8000円から36万円に縮まります。

BYDのラッコは、もともと補助額が15万円と他の軽EVより小さく、受注の伸びにも影響しているとみられていました（BYDラッコ受注2022台の記事）。見直し後も差は36万円残るため、軽EVを補助金込みの実際の支払いで比べる構図は変わりません（編集部分析）。

テスラは「127万円が約76万円」

テスラはモデル3・モデルY・モデルY Lが現行で127万円で、2027年1月以降はモデル3が76万2000円になります。

テスラの情報を扱うサイトのタッチラボは、現行の対象車両一覧（10月13日時点）でテスラ3車種が全グレード127万円だったとし、6割を掛けた約76万円を「現時点の目安」として示していました。日刊自動車新聞が伝えた経産省の一覧ではモデル3が76万2000円で、目安とほぼ同じです。モデルYの新しい額は、一覧で確かめてください。

10月21日時点のテスラの納車予定は11月表示

タッチラボの調べでは、10月21日時点でテスラの注文画面は全グレードの納車予定が2026年11月と表示されていました。

同サイトは、11月中に登録して申請書を出せば、12月上旬〜下旬とされる受付終了の見込みより前に間に合う計算になると試算しています。ただし、これは同サイトの筆者による試算で、納車予定は注文の時期や仕様で変わります。年内登録を前提にするなら、契約の時点で登録の予定日を販売側に確かめておく必要があります（編集部分析）。

EV補助金は2026年に一度増えていた

EVの上限は2026年1月に日米関税合意を受けて約90万円から130万円に上がり、今回はそこから下げます。

秋田魁新報（2025年12月17日）によると、日米関税合意に基づく見直しで、EVの上限は40万円増えて最大130万円、PHVは25万円増えて最大85万円になりました。一方、燃料電池車は105万円減って最大150万円です。燃料電池車を手厚くする補助について、テスラを抱える米国が貿易の障壁だと指摘していたためと伝えています。大阪府のメールマガジンでも、2026年1月以降に登録した車の上限は、EV130万円、小型・軽EV58万円、PHV85万円、燃料電池車は4月1日以降の登録で150万円と案内されています。

「2025年まで」の額は、秋田魁新報が伝えた増減額から逆算した目安です。「2027年1月から」は、GX加算を除く上限に見直し後のGX加算の最大額（軽EVは1.8万円、ほかは3万円）を足した計算です（編集部試算）。普通車のEVは、1年で約90万円から130万円に上がり、2027年には78万円と、2025年までの水準より下がる形になります。

なぜ減額するのか？予算が想定より早く減ったため

減額の理由は、補助金を使う人が想定より多く、今の予算の範囲で制度を続けるためです。

ロイターによると、政府は2025年度（令和7年度）補正予算に、車両の補助分として約1100億円を計上していました。この予算で2026年3月31日から受け付けている今の制度は、テスラ車や国産EVの販売が好調で、予算の減りが早くなっています（タッチラボ、日刊自動車新聞）。

共同通信は、当初の想定より需要が強く予算が枯渇する恐れがあるため、制度を続けるために見直すと伝えています。1台あたりの額を減らすことで、より多くの台数に補助が行き渡るようにする狙いです。

補助金が途切れる「空白期間」を防ぐ

経産省は、さかのぼって補助を出す「遡及適用」などで、予算が尽きた後も補助が途切れないようにする考えです。

日刊自動車新聞によると、今の制度は12月中に終わる見通しで、来年度予算による制度が始まる来春ごろまで補助金がなくなる可能性がありました。経産相は国会で「空白が生じないよう予算編成の中で適切に検討したい」と答弁しています。同紙は、経産省が遡及適用を含めて財務省と調整し、財源を手当てして切れ目なく補助を出す考えだと伝えています。具体的な申請の条件は、窓口の次世代自動車振興センターの応募要領で確かめる必要があります。

年内に登録すれば今の額をもらえる？

報道では年内の登録は今の額の側ですが、予算の締め切りとの関係は公式の応募要領で確かめる必要があります。

発表を伝えた報道では、新しい額が使われるのは「2027年1月1日以降に新車登録する車」からです（時事通信、共同通信）。ただし、今の予算での受け付けは12月上旬〜下旬に終わる見込みと、補助金の窓口の次世代自動車振興センターが9月4日に公表しています。申請は事務局に届いた順に受け付け、予算に達した時点で締め切られます（タッチラボ）。

年内に登録した車の申請が予算の締め切りに間に合わなかった場合に、どの額で補助されるかは、この記事の時点で公表された資料では確認できていません。日刊自動車新聞も、新年度の補助額が決まっていないため、遡及分の補助の水準は評価が難しいとしています。

12月に登録する予定の人は、①販売店が示す登録（軽は届出）の予定日、②申請書が事務局に届く見込みの日、③次世代自動車振興センターが出す受付終了の告知日、の3つを並べて、②が③より前になるかを確かめてください。12月下旬の登録は、③に間に合わない可能性が高くなります（編集部分析）。

登録の時期で受け取れる額がどう変わるか

年内登録で予算内の申請なら今の額、年内登録で締め切り後なら額は未定、2027年登録なら新しい額です。

2の場合の扱いは、経産省と次世代自動車振興センターの今後の発表で確かめる必要があります。

「納車日」ではなく「登録日」で分かれる

新しい額になるかどうかは、車が手元に届く納車日ではなく、ナンバーを取る新車登録の日で決まります。

発表は「2027年1月1日以降に新車登録する車両から適用」としています（時事通信、共同通信）。販売店では登録を済ませてから納車まで日数があくことが多く、年末は登録の手続きも混み合います。軽自動車は「登録」ではなく「届出」と呼びますが、扱いは同じで、届出の日で分かれます。12月下旬の納車を予定している人は、登録や届出が年内に終わるかを先に確かめておくと安心です（編集部分析）。

補助金が振り込まれるのはいつか

正式な時期は公表されておらず、報道では遡及分の交付は来年度予算の成立後になる見込みとされています。

日刊自動車新聞とタッチラボは、遡及適用による交付は予算の成立後になると伝えています。2027年1月以降に登録した車の交付時期については、この記事の時点で公式の扱いを確認できていません。来年度予算の成立は例年3月末前後で、それより後の振り込みになる可能性が高く、車の代金を払ってから補助金が届くまでの期間が長くなる点にも注意が必要です（編集部分析）。

今から買う人が確かめること5つ

確かめるのは、登録日、車種ごとの額、申請の締め切り、自治体の補助、補助を受けた車の保有の条件の5つです。

特に1と3は、販売店の在庫や納期で変わるため、契約の前に書面で確認しておくと安心です。

PHVは価格差の取り戻しも考える

PHVは補助額が80万円から48万円に減るため、ハイブリッド車との価格差を補助金で埋める計算が変わります。

ベストカーWebは、トヨタ「クラウンエステート」の場合、ハイブリッドのZ（635万円）とPHVのRS（810万円）の差175万円が、RSのCEV補助金85万円を受け取れれば実質90万円に縮まると試算しています。同じ記事は、年間1万km走っても電気代とガソリン代の差は年約3万円で、90万円を取り戻すには単純計算で約30年かかるとしています。補助が減ると、この差はさらに広がります。

補助金の減額は買い控えにつながるか

年内登録の駆け込みと、年明け以降の様子見が起きる可能性がありますが、補助が続くこと自体は業界に歓迎されています。

日刊自動車新聞は関連記事の見出しで、自動車業界から歓迎の声が出る一方、制度変更による混乱の懸念もあると伝えています。遡及適用には、補助の空白による年度末の買い控えを抑える狙いがあります（日刊自動車新聞）。実際に販売がどう動くかは、11月以降の販売台数で確かめる必要があります。

一方で、普通車のEVでは補助が50万円前後減るため、年内に登録できるかどうかで購入の判断が分かれる人も出てきそうです。編集部としては、補助金を前提に資金計画を立てる人ほど、年内登録の可否と申請の締め切りを先に固めることが大切だとみています（編集部分析）。

EV補助金の減額についてよくある質問

年内登録で申請した車は今の額の側、中古車は国の補助の対象外、軽EVの減り方が小さい理由は公式には示されていません。

参考情報

• EV購入補助、来年から減ります　最大125万円が75万円に（共同通信、2026年10月21日）
• ロイター「経産省、来年からＥＶ補助6─8割に減額　予算内で制度維持へ」（2026年10月21日）
• EV補助金、40万円増額へ 1月以降、燃料電池車は大幅減額（秋田魁新報、2025年12月17日）
• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の受付開始（大阪府 交通環境メールマガジン）
• 経産省、2027年1月からのCEV補助金の見直しを発表 補助額は現在の6～8割に引き下げ（日刊自動車新聞、2026年10月21日）
• 2027年1月からのCEV補助金 対象車種一覧（日刊自動車新聞）
• EVなどのCEV補助金、2027年1月以降も継続へ（日刊自動車新聞）
• CEV、2027年1月以降も継続へ〜テスラの127万円は約76万円に減る計算（タッチラボ）
• クラウンエステートZとRSはどちらを選ぶべきか（ベストカーWeb）
• 時事通信「EV補助金、来年1月から減額　現行の6～8割の水準に　経産省」（2026年10月21日）