【11/15投開票】福岡市長選挙の候補者13人｜高島市長の後継と再選挙

福岡市長選挙は、2026年11月15日（日）に投票と開票が行われます。4期16年務めた高島宗一郎市長が立候補しなかったため、候補者は全員が新人で、政令指定都市の首長選挙では過去最多となる13人が立候補しました。

この記事では、投票の前日にあたる11月14日時点で分かっている事実をもとに、13人の候補者の一覧、高島市長が出ない理由と後継をめぐる動き、各党の対応、主な争点、誰も法定得票数に届かない場合の再選挙、期日前投票の伸び、開票の時刻を整理します。結果はまだ出ていません。告示前の顔ぶれは10月31日の記事にまとめており、この記事はその続報です。

福岡市長選挙はいつ？投票時間と開票の時刻

福岡市長選挙の投票日は2026年11月15日（日）で、投票時間は午前7時から午後8時まで、開票は午後9時15分からです。

任期満了に伴う選挙で、告示は11月1日（日）でした。読売新聞によると、15日の投票は市内239か所で行われ、開票は各区の体育館などで行われます。高島市長の任期は12月6日に満了します。

日程の要点を表にまとめます。

自分の投票所は、自宅に届いた投票所入場整理券（はがき）で確かめるのが確実です。福岡市選挙管理委員会によると、整理券は10月26日ごろから順に発送されています。

福岡市長選挙の候補者は誰？13人の一覧

候補者は13人で全員が新人です。こころ党、日本保守党、減税日本の各1人を除く10人は無所属で届け出ました。

RKB毎日放送によると、現職が立候補せず新人だけで争う福岡市長選は40年ぶりです。読売新聞は、13人という数は政令市の首長選で過去最多だと伝えています。

福岡市選挙管理委員会が公表した立候補届出状況（11月1日午後5時確定）の届出順に、13人を並べます。投票用紙には、選管の届出の欄にある表記（ひらがなを含む）で書いても有効です。

届出順と党派、表記は選管の資料のとおりです。年齢と経歴は告示前後の報道（RKB毎日放送、読売新聞、西日本新聞など）によるもので、片山氏の年齢は報道によって69歳と70歳に分かれていたため、そのまま並べています。各候補の政策は、選管が公開している選挙公報で全員分を読み比べられます。

高島市長は出馬しない？4期16年で退任、後継指名なし

高島宗一郎市長は8月下旬に不出馬を表明し、特定の候補を後継に指名していません。4期16年の市政の後をどう描くかが問われます。

高島市長は2010年の市長選で初当選し、4期16年にわたって市政を担いました。読売新聞は、高島市長の不出馬表明の後に前市議や前衆院議員らが次々と出馬を表明したと伝えています。西日本新聞は11月13日の記事で、後継指名がないことで争点が見えにくくなっていると報じました。

福岡TNCニュースによると、高島市長は新しいリーダーに求めることについて語り、初当選した16年前を振り返って「よくも市民が選んでくれた」と述べました。同じ報道は、再選挙になった場合の対応に高島市長が含みを残したとも伝えています。候補者の中には、天神ビッグバンなど高島市政の路線を引き継ぐと訴える人と、市政の転換を訴える人の両方がいます。不出馬表明の経緯は高島市長の不出馬の記事で詳しく扱っています。

（編集部分析）16年続いた市政の後に、現職からの後継指名がないまま13人が並ぶ構図は、有権者にとって選びにくい半面、誰かの「お墨付き」ではなく、自分の目で政策を比べて決める機会でもあると考えられます。継承か転換かという大まかな区分だけでなく、何を続け、何を改めるのかを具体的に語っている候補者かどうかを見たいところです。

各党はどの候補を支援？自民は推薦見送り、参政・保守が初擁立

自民党は推薦を見送り、維新・国民・公明・立憲は自主投票です。参政党は吉富氏を推薦、日本保守党は森氏を公認しました。

読売新聞によると、主要政党が自主投票を決めたことで動きが鈍く、市議の間でも支援先が分かれています。一方、福岡市長選で初めて公認や推薦の候補を立てた参政党と日本保守党は、福岡県議会の金銭授受疑惑や高額な海外視察への批判を強め、政治不信の払拭を掲げています。

報道で確認できた主な政党の対応を表にしました。

九州最大の都市の市長選で、主要政党がそろって候補を推さないのは異例の展開です。告示後には、県議会の疑惑で議員を辞職した前議長の記者会見や、金銭の支払いをめぐる新たな証言も出たと読売新聞は伝えています。

（編集部分析）大きな政党がそろって自主投票を選んだことは、党内の調整がつかなかった結果とみられますが、有権者から見れば「誰に任せるべきか」という判断材料が一つ減ったことになります。その空白に、新しく候補を立てた政党が政治とカネへの批判を掲げて入ってきた構図です。既存政党への不信がどこまで票に表れるかは、地方から政治の信頼を立て直せるかを占う材料になると考えられます。

福岡市長選挙の争点は何か？まちづくり・交通・副首都

主な争点は、天神ビッグバン後のまちづくり、人口増に伴う交通の混雑、物価高と住宅の高騰、副首都構想の4つです。

読売新聞は、人口増加が続く九州最大都市の成長と、市民の生活環境の向上をいかに両立させるかが主な争点だと伝えています。各社の候補者アンケートや討論でも、この4つが繰り返し取り上げられました。

天神ビッグバン後のまちづくりをどうするか

市中心部の再開発を進めた「天神ビッグバン」の後、次のまちづくりをどこへ向けるかが問われています。

天神ビッグバンは、高島市政が進めた天神地区の建て替え促進策です。読売新聞によると、選挙戦ではその後のまちづくりの方向性が論戦の柱の一つになっています。西日本新聞は、高島市政の肝いり政策だった創業支援についても、上場企業はまだ一握りで「東京の壁」があると課題を報じました。

通勤ラッシュと交通の混雑をどう減らすか

人口が増え続ける福岡市では、通勤時間帯の電車やバス、道路の混雑をどう和らげるかが大きな論点です。

朝日新聞は候補者13人へのアンケートで通勤ラッシュと子育て施策を、日テレ系のFBS福岡放送は都市開発と交通の課題を、それぞれ取り上げました。読売新聞によると、各候補は駅前や商店街で、都市交通網の混雑解消などを訴えています。

物価高と住宅の高騰への支援

物価高と住宅価格や家賃の高騰に、市としてどんな支援をするかも論点になっています。

読売新聞は、物価高・住宅高騰への支援について活発な論戦が交わされていると報じました。成長を続ける都市ほど住まいの費用が上がりやすく、子育て世代や若い世代が住み続けられるかどうかにかかわる問題です。

副首都構想に名乗りを上げるか

大規模災害のときに首都機能を担う「副首都」の候補地に、福岡市が名乗りを上げ続けるかどうかも問われています。

TBS系のRKB毎日放送は、現職の高島市長が副首都に名乗りを上げるなかで、13人の候補者に考えを聞きました。NHKも候補者アンケートで、副首都の指定を目指すかを尋ねています。

（編集部分析）首都直下地震などで東京が機能を失ったときに国の中枢をどこで支えるかは、国家の危機管理そのものの問題です。福岡が名乗りを上げることは、地方都市が国全体の備えに責任を持とうとする姿勢として評価できます。一方で、誘致の看板だけでなく、防災や交通、行政機能の受け皿をどう整えるのかという具体策が伴っているかを見極める必要があります。

福岡市長選挙は再選挙になる？法定得票数の4分の1とは

1位の候補でも有効投票総数の4分の1（法定得票数）に届かなければ当選者は決まらず、再選挙になります。

公職選挙法の第95条は、市長選挙で当選するには最も多くの票を取ったうえで、有効投票総数の4分の1以上を得ることを求めています。届く人がいなければ、同法の規定に基づいて再選挙が行われます。13人が争うと票が割れやすく、読売新聞は法定得票数を上回る候補が出るかが焦点の一つだと伝えています。

参考までに、前回2022年の市長選では3人の得票の合計が43万5437票でした。仮に今回の有効投票が同じ数だった場合、4分の1は約10万8860票になります。実際の基準は今回の有効投票数で決まるため、この数字は目安にすぎません。

投票から再選挙までの流れを図にしました。

異議申し出の期間と「その後50日以内」という日程は、読売新聞が報じた見通しです。異議や訴訟が起きれば、さらに遅れることがあります。読売新聞によると、再選挙になった場合は、準備期間を考えると投開票の前に高島市長が任期満了（12月6日）を迎え、市長が不在になる見通しです。再選挙には今回の候補者も、新たな人も立候補できます。

再選挙はどれくらい珍しいのか

法定得票数に届かないことによる再選挙は、総務省によると全国で7例しかありません。政令市では札幌市の1例だけです。

西日本新聞は、23年前の札幌市長選と重なる混戦だと報じています。札幌市では2003年の市長選で法定得票数に届く候補がおらず、再選挙が行われました。読売新聞によると、2017年に新人5人が争った千葉県市川市長選では、異議を受けて投票用紙を点検し直したため再選挙までに5か月かかり、市長の不在は4か月に及びました。

福岡市選管は今回の市長選の費用を約8億3000万円と見込んでおり、再選挙になればさらに費用がかかります。選管の石田祐介選挙課長は「再選挙になれば、準備期間が年末年始と重なる可能性がある。人件費などは今回より高くなるかもしれない」と話しています（読売新聞）。

（編集部分析）選挙の費用は市民の税金で賄われます。候補者が多いことは民主主義の活力の表れですが、再選挙になれば追加の負担と市政の空白が生まれます。市長が不在の間は副市長が職務を代行するとみられ、予算編成の時期とも重なります。再選挙の可能性も頭に置きながら、候補者の政策を比べて投票先を選ぶことが、いっそう重要になるといえます。

期日前投票は前回より何人多い？13日までで約1.5倍

期日前投票は11月13日までの累計で21万1161人となり、前回2022年の同じ時期の14万3048人を大きく上回っています。

福岡市選管の期日前投票者数速報によると、期日前投票12日目にあたる11月13日までの累計は21万1161人でした。前回の同じ時期より6万8113人多く、約47.6%の増加です。読売新聞は、2日から12日までの累計を17万4392人とし、前回の同じ時期より4万9545人（39.7%）多いと伝えていました。

どちらも期日前投票の途中経過で、最終日の14日の分を含んだ確定の数字ではありません。区ごとの累計（13日まで）は次のとおりです。

13日の1日だけで、前回の同じ日の約2倍が投票に訪れています。前回2022年の市長選は、当日有権者数128万2582人に対して投票率が34.31%でした。期日前投票の伸びが当日の投票率の上昇につながるかが注目されます。

福岡市長選挙の結果はいつ分かる？開票速報の見方

開票は15日午後9時15分に始まり、結果は当日の夜から深夜にかけて判明する見通しです。13人の得票が接近すれば確定は遅れます。

候補者が多く票が割れると、1位の候補が法定得票数を超えたかどうかの判断に時間がかかる場合があります。開票の状況は、福岡市選管の投・開票速報のページで確かめられます。NHKや地元の新聞・テレビ各社も、開票の速報を出す予定です。

当選者が決まった場合も、再選挙になった場合も、当サイトでは結果の続報を出す予定です。

福岡市長選挙で投票前に確かめておきたいこと

投票の前に、選挙公報で13人の政策と財源の説明を見比べ、再選挙の可能性も踏まえて1票を考えると判断しやすくなります。

確かめる順番の目安は次の3つです。

• 福岡市選管の選挙公報のページで、天神ビッグバン後のまちづくりや交通混雑への対策に、費用と財源の説明があるか
• 高島市政の何を引き継ぎ、何を改めると言っているか
• 政治とカネの問題や副首都構想について、どんな考えを示しているか

当日、投票所入場整理券を忘れても、福岡市の選挙人名簿に登録されていて本人確認ができれば投票できます。問い合わせは福岡市選挙管理委員会事務局選挙課（電話 092-711-4682）か、各区の選挙管理委員会です。

（編集部分析）地方選挙は、暮らしに直結する予算の使い道を決める機会です。成長を続ける都市の勢いを保ちながら、住まいや通勤の負担を和らげ、国の危機管理にも役割を果たす。その答えをどの候補が最も具体的に示しているかを、肩書や知名度ではなく政策の中身で比べることが、自分たちのまちを自分たちで決めるという地方自治の原点だと考えられます。

福岡市長選挙の候補者に関するよくある質問

投票の前によく調べられている疑問をまとめました。

結果は11月15日の夜の開票を待つことになります。

参考情報

• 福岡市選挙管理委員会「福岡市長選挙 立候補届出状況」（2026年11月1日午後5時確定）
• 福岡市選挙管理委員会「期日前投票者数速報」（11月13日分）
• 福岡市選挙管理委員会「福岡市長選挙 特設ページ」
• 福岡市選挙管理委員会「候補者情報・選挙公報」
• RKB毎日放送「【福岡市長選挙2026】投票日は15日 無所属･新人 調崇史さん（48）最初の演説をノーカットで」（2026年11月13日）
• RKB毎日放送「【福岡市長選挙2026】投票日は15日 無所属･新人 神野元基さん（41）最初の演説をノーカットで」（2026年11月13日）
• 西日本新聞「【福岡市長選2026】立候補予定者の一覧」
• e-Gov法令検索「公職選挙法」（第95条 当選人の決定）
• 政治山「福岡市長選、現職の高島氏が4選」（2022年11月21日）
• 読売新聞オンライン「福岡市長選挙、当選に必要な法定得票数は有効投票の4分の1…再選挙ならトップ不在になる見通し」（2026年11月14日）
• 読売新聞オンライン「福岡市長選挙１５日投開票、候補１３人『最後のお願い』…期日前投票は３９・７％増加」（2026年11月14日）
• 西日本新聞「政令市で唯一の再選挙、23年前・札幌と重なる混戦の福岡市長選 後継指名なく争点見えず」（2026年11月13日）
• 福岡TNCニュース「再選挙への対応には含みも…4期目の高島市長『新リーダーに求めるのは』」（2026年11月13日）