【11/19】ICCとは?米中露首脳会談の平和宣言でけん制、日本は支持

ICC(国際刑事裁判所)が、2026年11月19日に中国・深圳で開かれた史上初の米中露首脳会談で、名指しでけん制されました。会談後にまとまった「平和宣言」には、ICCや似た機関は「管轄権を乱用してはならない」という一文が入りました。ここでいうICCは、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所のことで、同じ略称の別の施設や大学とは関係ありません。

同じ日の夜、高市早苗首相はトランプ大統領と電話で会談し、「ICCについては我が国としては一貫して支持」という立場を伝えました。前日には、米国が国連で北朝鮮の人権侵害を非難する決議をICCへの言及を理由に棄権しています。この記事では、ICCとは何か、平和宣言に何が書かれたのか、プーチン大統領の逮捕状との関係、日本の対応を、報道と公式資料をもとに整理します。

この記事でわかること

  • 平和宣言とICC:米中露の3首脳は、ICCや類似する機関は「管轄権を乱用してはならない」という認識で一致しました。
  • プーチン氏との関係:ICCは2023年3月17日にプーチン大統領へ逮捕状を出しており、その本人の前でトランプ氏がICCを批判しました。
  • 日本の対応:高市首相はトランプ氏との電話会談後、ICCを一貫して支持し、日米で考えが異なると述べました。
目次

ICCとは?国際刑事裁判所の役割と日本との関係

ICCは、集団殺害や戦争犯罪などの重大な犯罪について、国家ではなく個人の刑事責任を問う常設の国際裁判所です。

ICCの公式サイトによると、対象となるのは「集団殺害犯罪」「戦争犯罪」「人道に対する犯罪」「侵略犯罪」の4つです。根拠となる条約はローマ規程で、ICCは世界で初めての常設の国際刑事裁判所と説明されています。各国の裁判所に代わるものではなく、各国が裁けない、または裁かないときに動く「最後の手段」の裁判所という位置づけです。

日本は2007年にローマ規程の締約国になりました。外務省はICCを支持する立場を示しており、日本は分担金の面でも大きな支え手です。2024年3月からは、日本人の赤根智子氏が裁判所のトップである所長を務めています。

一方、共同通信によると、米国・中国・ロシアの3カ国はいずれもICCに加盟していません。今回の平和宣言は、ICCの外にいる3つの大国が、そろってICCの権限に注文を付けた形です。

ここからは、11月19日の首脳会談でICCについて何が決まったのかを見ていきます。

米中露首脳会談の平和宣言でICCについて何が書かれたか

平和宣言は「ICCや類似する機関は管轄権を乱用してはならない」と明記し、ICCをけん制しました。

ホワイトハウスが公表した宣言の英文では、ICCの一文の前に「国家の同意の原則と、国家の公職者の免除の尊重が最も重要」と書かれています。共同通信の配信(京都新聞デジタル掲載)やAFP通信も同じ趣旨を伝えています。各国の指導者や高官が、自国の同意なしに国際機関の裁判にかけられることへの警戒を示す内容です。

ただし、国家元首などの免除がICCの手続きでどこまで認められるかは、法的な争点です。ICCの根拠であるローマ規程は、公的な地位にかかわらず等しく適用すると定めています(第27条)。宣言は、この考え方に3カ国がそろって異を唱えた形です。

会談は11月19日、中国・深圳で約1時間半行われました。BBCによると、深圳で18日と19日に開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に合わせたもので、米中露の3首脳がそろって会談するのは史上初めてです。TBS NEWS DIGは、宣言が4項目にまとめられたと報じています。

(編集部分析)「管轄権の乱用」という言葉は一見もっともらしく聞こえますが、誰が得をするのかという問いで見ると、ICCに逮捕状を出されている指導者を抱える国にとって都合のよい表現です。乱用かどうかを判断する基準は宣言に書かれておらず、ICCの捜査そのものを「乱用」と呼べる余地を残した点は警戒が必要と評価できます。

平和宣言の主な中身はICC以外に何があるか

ICCへのけん制のほか、国連改革、石油製品の供給、核リスクの低減と核拡散防止の対話が盛り込まれました。

宣言の全文は、ホワイトハウスが英文で公表しています。その中身と、日本の報道が伝えた内容を表にまとめます。

項目 宣言の中身(ホワイトハウス公表の英文より) 日本の報道
1. 国連 国連が地球規模の課題により効果的に対応できるよう改革する 産経新聞は、常任理事国として「基本的な使命を果たす」とした点を報道
2. エネルギー 精製石油製品の生産と供給を増やし、安定したエネルギーの流れを重視する 産経新聞
3. ICC 国家の同意と公職者の免除の尊重が最も重要で、ICCや類似する機関は管轄権を乱用してはならない 共同通信・AFP
4. 核 核戦争に勝者はなく決して戦ってはならないと確認し、核リスクの低減と核拡散防止の対話を行う NHK・産経新聞

表のとおり、ICCの一文は、核や国連と並ぶ柱の1つとして扱われています。トランプ氏は会談前に核軍縮に取り組む考えを示していましたが、産経新聞の社説によると、宣言は対話を進めるという表現にとどまりました。

(編集部分析)英国とフランスも安保理の常任理事国ですが、今回の宣言は米中露の3カ国だけで「使命を果たす」とうたっています。産経新聞は社説で、戦後秩序を協議したヤルタ会談をなぞる「新ヤルタ」体制の始まりになってはならないと主張しました。大国が自分たちだけで国際秩序の線引きをしようとする動きは、日本の主権と発言力を弱める方向に働くおそれがあると評価できます。

トランプ大統領はICCをどう批判したか

トランプ氏は会談の冒頭、ICCを「悪党のグローバリスト組織」と呼び、3カ国で対抗するよう呼びかけました。

共同通信によると、トランプ氏は「悪党のグローバリスト組織から国家主権を守る方法を提案する」と述べました。さらに、ICCが「制御不能に陥り、管轄権を大きく逸脱しているという点でわれわれ全員が同意しているはずだ」と語り、解体に向けた協力を促したとされます。毎日新聞は同じ発言を「ならず者のグローバリスト」と訳して伝えています。

トランプ政権がICCを敵視してきた理由について、毎日新聞は、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪の捜査と、イスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状を挙げています。米国はICCに加盟しておらず、加盟していない国の当局者が裁かれることに反発してきました。

(編集部分析)自国の兵士や高官を外国の裁判から守りたいという米国の主張には、主権国家として理解できる面があります。ただ、その主張を中国とロシアの首脳の前で「共闘」の形で示したことは別の問題です。結果として、力による現状変更を進める国の指導者に「ICCは無視してよい」という口実を与えかねない点で、日本の国益とは相いれないと評価できます。

プーチン大統領の逮捕状とICCの関係

ICCは2023年3月17日、ウクライナの子どもを不法に連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を出しています。

ICCの発表によると、容疑はウクライナの占領地域からロシアへ子どもを不法に移送・追放したことです。少なくとも2022年2月24日から行われたとされています。同じ容疑で、ロシアの子どもの権利担当の大統領全権代表にも逮捕状が出ました。

毎日新聞によると、トランプ氏がICCを批判した場面で、逮捕状が出ているプーチン氏は不敵な笑みを浮かべたと伝えられています。共同通信は、トランプ氏が「ICCから逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領を前に共闘を図った」と報じました。

ICCには自前の警察がなく、逮捕は各国の協力に頼ります。ロシアはICCに加盟しておらず、ロシア当局がプーチン氏を逮捕して引き渡すことは見込まれていません。ICCの締約国にはプーチン氏が入国した場合に逮捕に協力する義務があるとされ、ICCに加盟していない中国での会談はこの義務と関係しない場所で開かれた形です。

Q. 平和宣言によってプーチン氏の逮捕状は取り消されるのですか?

A. 取り消されません。逮捕状を出したのはICCの裁判部で、ICCに加盟していない3カ国の宣言には、逮捕状を取り消す効力はありません。

こうした宣言を受けて、ICCを支える側の日本がどう動いたのかを次に見ます。

高市首相はトランプ氏との電話会談でICCをどう伝えたか

高市首相は「ICCについては我が国としては一貫して支持」と述べ、日本の立場をトランプ氏に伝えたと説明しました。

日テレNEWSによると、高市首相は11月19日夜に一連の外交日程を終えて帰国し、夜10時半すぎからおよそ20分間、トランプ氏と電話で会談しました。トランプ氏からは米中首脳会談と米中露首脳会談について詳しい説明があり、インド太平洋情勢やウクライナ情勢についても意見を交わしたとしています。

時事通信によると、首相は記者団に「日米で考えが異なっているが、法の支配を強化するのが日本の立場だ」と述べ、ICCへの支持を改めて表明しました。共同通信は、首相が「関係国と協力しながら、法の支配を強化していく。日本の立場は、私からトランプ氏に伝えており、トランプ氏もお分かりだと思う」と語ったと伝えています。

(編集部分析)同盟国の大統領が中露と並んでICCを批判した直後に、日本の首相が「日米で考えが異なる」と公に言ったことは、同盟を大切にしながらも追従はしないという姿勢として評価できます。日本人が所長を務める国際機関を守ることは、法の支配を重んじる日本の発言力と誇りにつながります。一方で、立場を伝えるだけでは米国の政策は変わらず、具体的な支えの中身が問われる段階に入ったといえます。

米国が国連の北朝鮮人権決議を棄権した理由

米国は、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案がICCへの付託検討に触れていることを理由に棄権しました。

時事通信によると、国連総会第3委員会(人権)は11月18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を、日本を含む95カ国の賛成で採択しました。反対は北朝鮮や中国、ロシアなど14カ国、棄権は米国を含む58カ国で、投票した国は合わせて167カ国です。採択は22年連続です。

この決議は2016年以降、投票をしないコンセンサス方式で毎年採択されてきました。今年は米国が投票を求めたため、票決になりました。決議案は欧州連合(EU)などが提出し、拉致問題を含む人権侵害に強い懸念を示して改善を求めています。

(編集部分析)拉致問題を抱える日本にとって、北朝鮮の人権状況を国際社会が問い続ける決議は重要な外交の道具です。米国のICC嫌いが、拉致を含む北朝鮮の人権問題への国際的な圧力を弱める形で表れたことは、日本の国益の観点で課題が残ると評価できます。

赤根所長とICCへの米国の制裁はどこまで進んでいるか

米国は2026年8月に赤根所長ら個人を、10月9日にはICCという組織そのものを制裁対象に指定しています。

山陽新聞(共同通信配信)によると、10月9日の組織への制裁は、ICCの元裁判官にノーベル平和賞が贈られると決まった直後に発表されました。米国内の資産凍結や関係者の渡航禁止に加え、金融機関がICCとの取引を避けることや、加盟国からの分担金の受け取りが難しくなることが心配されています。

日本政府はこの間、外相が赤根所長や米国のルビオ国務長官と電話で会談するなど、ICCを支持する立場を伝えてきました。10月の動きは「【10/10】茂木・ルビオ電話会談 ICC本体制裁で日本の立場と那覇事件」でまとめています。今回の平和宣言は、米国が中国・ロシアを巻き込んで、ICCへの圧力を一段広げたものといえます。

Q. 平和宣言は赤根所長個人を名指ししているのですか?

A. 報道で伝わっている宣言の文言は「ICCや類似する機関」で、赤根所長の名前は出ていません。ただ、所長が率いる裁判所そのものが対象です。

ここまでの事実を踏まえ、日本にとって何が問題なのかを整理します。

日本の国益から見たICC問題のポイント

日本にとっての焦点は、法の支配という物差しを守りつつ、米国との同盟関係をどう保つかです。

習近平国家主席は会談で、3カ国が「世界反ファシズム戦争の中核として肩を並べて戦い、偉大な勝利を収め」たと述べたと産経新聞は伝えています。朝日新聞によると、プーチン氏も「我々は大戦の戦勝国」と語りました。

(編集部分析)この「戦勝国」の言い方は、日本を先の大戦の敗戦国として位置づけ直し、発言力を抑えようとする歴史の使い方とみることができます。産経新聞は、戦争当時に中華人民共和国は存在していなかったと指摘しています。日本が自虐に偏らず、法の支配と国際ルールを支える側として発言を続けることが、日本人としての誇りを保つ道だと評価できます。

(編集部分析)同時に、ICCの側にも、加盟していない国の当局者をどう扱うかについて丁寧な説明が求められます。ICCを支持することと、ICCの判断を無条件に受け入れることは同じではありません。日本は最大の支え手の1つとして、ICCが政治的な道具だと見られないよう、透明性の高い運営を求める立場にもあります。

ICCをめぐって今後どこに注目すればよいか

今後の注目点は、米中露の首脳会談が続くのか、ICCへの制裁が広がるのか、日本がどう支えるのかの3つです。

NHKによると、プーチン氏は会談の意義を強調し、継続開催に前向きな考えを示しました。3首脳の会談が定例化すれば、ICCへの圧力も繰り返し打ち出される可能性があります。日本経済新聞は、習氏が核対話の枠組みを「定例的に」と述べたと報じています。

ニュースを追う読者は、次の3点を確認すると全体像がつかめます。

  • 外務省のICCのページで、日本の公式な立場や拠出の説明が更新されるか
  • 米国の財務省・国務省がICCへの制裁を追加・拡大するか
  • 北朝鮮人権決議が国連総会の本会議でどう扱われ、米国が同じ対応をとるか

(編集部分析)日本としては、立場を言葉で伝えるだけでなく、ICCの運営資金や職員の安全を同志国と協力して守る具体策を示せるかが試されます。大国の取引で国際秩序が決まる流れに対し、ルールを守る側に立ち続けることが、中長期の国益にかなうと評価できます。

ICCと米中露平和宣言のよくある質問

ICCについて想定される疑問のうち、本文で触れていない点をまとめます。

Q. ICCと国際司法裁判所(ICJ)は何が違いますか?

A. ICCは個人の刑事責任を裁き、ICJは国と国との争いを裁く国連の機関です。どちらもオランダ・ハーグにありますが、別の裁判所です。

Q. 平和宣言に法的な拘束力はありますか?

A. 宣言は条約ではなく、3カ国の首脳による政治的な意思表明です。ICCの捜査や裁判の手続きを法的に止めたり縛ったりする効力はありません。

ICCをめぐる動きは続報が出る可能性が高いため、新しい事実が分かり次第、確認していきます。

参考情報

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