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【10/5】ロシアが日本に対抗措置を表明｜影の船団35隻の追加制裁に反発

政治

ロシア外務省のザハロワ情報局長（報道官）は2026年10月5日、日本政府が10月2日に発表した対ロシア追加制裁について「思慮に欠ける措置だ」と批判し、日本にとって関心のある分野を対象に「相応の対抗措置」をとると表明しました。具体的な中身はまだ明らかにしていません。

この記事では、ロシアが表明した対抗措置の内容、日本が決めた追加制裁の中身（「影の船団」35隻、ロシア系の暗号資産取引所ガランテックスを含む33団体・9個人の資産凍結、輸出禁止品目の追加）、日本政府の立場、ロシアがこれまで日本に取ってきた対抗措置、そして日本がロシアと関わりを持つ分野までを、報道と公的機関の発表をもとに整理します。

この記事でわかること

  • ロシアの表明：ザハロワ情報局長は10月5日、日本の追加制裁に「相応の対抗措置」をとると述べましたが、具体策は公表していません。
  • 日本の追加制裁：10月2日に「影の船団」35隻を日本として初めて船舶単位で規制し、33団体・9個人の資産凍結と輸出禁止品目の追加を決めました。
  • 今後の焦点：ロシアは「日本の国益に関わる分野」を対象にするとしており、日本がロシア産を輸入している液化天然ガス（LNG）などとの関係が注目されます。
目次

ロシアの対抗措置とは｜ザハロワ報道官が10月5日に表明した内容

ロシアは日本の追加制裁を「非友好的」と批判し、日本の関心分野を対象に対抗措置をとると予告しました。具体策は示していません。

時事通信によると、ザハロワ情報局長は10月5日、日本の新たな対ロ制裁を「思慮に欠ける措置だ」と述べました。共同通信によると、同局長は「非友好的な対応について、相応の対抗措置を講じる」と述べ、「日本の国益」に関わる分野を対象にするとしています。FNNプライムオンラインは、同局長が制裁は「両国関係にわずかに残っているものをさらに悪化させる」と述べた一方、具体的な措置の内容は明らかにしていないと伝えました。

「思慮に欠ける」「日本の関心分野を対象」｜ロシア側の主張

ロシア側は、日本が自らの国益ではなく欧米に追従して制裁を科していると主張しています。

時事通信によると、ザハロワ氏は日本が「ロシアの戦略的敗北に病的に執着する欧州大西洋地域のいわゆる『同志国』に見境なく同調している」と述べ、「高市政権はウクライナの長期的和平の展望を遠ざけている」と主張しました。共同通信によると、同氏は日本が「自主性を欠いた外交路線を進めている」とも述べています。

（編集部分析）「自主性を欠いている」という批判は、ロシアがウクライナに侵攻したという出発点を脇に置いた言い分です。日本が制裁を続けるかどうかは、日本が自国の安全保障と国際秩序への利害から判断すべき事柄であり、相手国から「自主性」を説かれる筋合いのものではないと評価できます。

日ソ通商条約を持ち出した理由

日本が初めて船舶そのものを制裁対象にしたため、日ロ間の通商のルールを定めた日ソ通商条約を盾に反発したとみられます。

共同通信によると、ザハロワ氏は現在も効力のあるソ連時代の日ソ通商条約を引き合いに出し、ロシアの船舶に対して不利な対応をしないよう求めています。コトバンク（日本大百科全書）によると、日ソ通商条約は1957年12月6日に結ばれ、1958年5月9日に発効した、前文と本文15か条の条約です。互いに最恵国待遇（第三国に与える最も有利な待遇と同じ扱い）を与える内容ですが、その範囲は西側諸国との条約よりはるかに狭いとされています。報道を見るかぎり、ロシア側は今回の35隻の規制が条約のどの条文に反するのかまでは示していません。

（編集部分析）ロシアが条約を持ち出したのは、船舶規制を「条約違反」の形に持ち込んで日本に揺さぶりをかける狙いがあると読めます。ただ、日本の規制は制裁逃れの原油輸送に使われているとされる特定の35隻に限ったもので、ロシア船舶全般を対象にしたものではありません。日本政府は条約との関係について説明を尽くし、ロシアの言い分に引きずられない姿勢を示す必要があります。

日本の追加制裁の中身｜10月2日に決めた3つの柱

日本は10月2日、影の船団35隻の規制、33団体・9個人の資産凍結、輸出禁止の拡大の3本柱で追加制裁を決めました。

財務省が公表した「ウクライナ情勢に関する経済制裁措置の概要」（令和8年10月2日）によると、措置は外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づくもので、10月2日から適用されます。ただし、同日より前に結んだ契約に基づく支払いやサービスの提供のうち、11月1日より前に行われるものは適用外とされています。措置の中身を表にまとめます。

措置 対象 中身
資産凍結 ロシア関係の33団体・9個人（ガランテックスを含む） 支払いや預金・信託・貸付の契約を許可制にする
船舶の規制 「影の船団」とされるタンカーなど35隻 保険・修繕などのサービス提供と、船舶の売買などに伴う資本取引を許可制にする
輸出禁止 ロシア・ベラルーシ以外の第三国の4団体 この4団体への輸出を禁止する
輸出禁止品目の追加 化学品や鉄鋼製品など102品（共同通信） ロシアの産業基盤の強化につながる物品の輸出を禁止する

表のとおり、今回の制裁は人や団体だけでなく、船とモノの流れにまで網を広げた点に特徴があります。時事通信によると、日本政府がロシアに追加制裁を科すのは約1年ぶりです。

「影の船団」35隻｜日本として初めての船舶制裁

日本が船舶そのものを制裁の対象にしたのは今回が初めてで、指定した35隻への保険や修繕などを原則として禁じます。

共同通信によると、対象は35隻のタンカーなどで、運航に必要な保険サービスの提供に加え、船舶の売買や船員の手配に伴う金融取引も原則として禁じます。同様の制裁は欧州連合（EU）が先行しており、日本はそれに足並みをそろえた形です。時事通信は、ロシアの原油輸出による収入を減らすことが狙いだと伝えています。

33団体・9個人の資産凍結｜暗号資産取引所ガランテックスも対象

資産凍結の対象にはロシアの軍事関係者のほか、ロシア系の暗号資産（仮想通貨）取引所ガランテックスの運営法人が含まれます。

あたらしい経済によると、外務省が公表した対象者リストには団体番号402として「ガランテクス・ヨーロッパOU（Garantex Europe OU）」が載っており、別称は「ガランテックス（Garantex）」、所在地はロシアのサンクトペテルブルクとモスクワとされています。米財務省外国資産管理局（OFAC）は2022年4月にガランテックスを制裁対象に指定し、2025年8月にもサイバー犯罪への支援を理由に再指定しています。NADA NEWSによると、日本の暗号資産交換業者には、制裁対象者に関係する移転でないことを事前に確かめる義務が課されています。

輸出禁止の拡大｜第三国4団体と102品目

日本は、トルコとアラブ首長国連邦（UAE）の計4団体への輸出を禁じ、ロシア向けの輸出禁止品目も102品増やしました。

時事通信によると、第三国の4団体はトルコとUAEの団体です。ロシアが第三国を経由して物資を手に入れる「迂回」を防ぐ狙いがあります。共同通信によると、ロシアへの輸出禁止品目には化学品や鉄鋼製品など102品が加わります。

このように、制裁の中心は資金とモノの流れを細らせることにあり、なかでも影の船団の規制は日本にとって新しい一歩です。次に、影の船団とは何かを見ていきます。

影の船団とは｜なぜ日本も規制に踏み切ったのか

影の船団は制裁逃れでロシア産原油を運ぶタンカー群で、日本はその収入源を断つために規制に踏み切りました。

共同通信によると、影の船団は中国やインドなどにロシア産の原油を運んでいるとされ、ロシアの主要な収入源の一つになっています。TBS NEWS DIGは、ロシアがこれまでの制裁を逃れ、影の船団などを使って石油の密輸などを行っていることから、日本政府が特定の船で荷物を運んだり手配を助けたりすることや、船の製造・修理、保険・金融などのサービスの提供を原則として禁じることにしたと伝えています。

欧州と足並みをそろえた背景

背景には、制裁逃れへの対応で先行する欧州との連携と、ウクライナ支援を続けるという高市政権の方針があります。

TBS NEWS DIGによると、高市首相は9月にニューヨークの国連本部でウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、国際社会と連携してウクライナ支援と対ロ制裁に引き続き取り組む考えを伝えていました。今回の追加制裁は、その方針を形にしたものといえます。

（編集部分析）制裁を逃れて動く船は、正規の保険や修繕の仕組みから外れて運航することになります。そうした船が日本の近海を通れば、事故や油の流出という形で日本自身の海と漁業を脅かしかねません。制裁を「欧米への追従」とだけ見るのではなく、日本の海の安全を守る措置でもあるという視点が欠かせないと考えます。

日本政府の立場｜木原官房長官は「侵略に起因」と反論

日本政府は、日ロ関係が悪化した原因はロシアのウクライナ侵略にあるという立場で、制裁を続ける考えです。

時事通信によると、木原稔官房長官は10月2日の記者会見で、日ロ関係悪化の原因は日本側にあるとしたプーチン大統領の発言について、「受け入れられない。現下の厳しい関係はロシアによるウクライナ侵略に起因している」と反論しました。

プーチン大統領「制裁を科したのは日本だ」（10月1日）

プーチン大統領は10月1日、日本との協力に関心があると言いつつ、関係悪化の責任は制裁を科した日本にあると述べました。

朝日新聞によると、プーチン大統領はモスクワで開かれた国際有識者会議「バルダイ・クラブ討論会」で、「我々は日本との協力に関心がある」と述べる一方、「対ロシア制裁を科したのは日本だ」「日本がロシアへの態度を変えた」と指摘しました。「日本の軍備増強を懸念している」とも話し、日本の大手企業がロシアで事業を続けていることを強調して、日本側の姿勢転換に期待を示しました。朝日新聞は、日本政府がウクライナ支援と対ロ制裁を続ける考えで、当面の関係改善は厳しい状況だとしています。

（編集部分析）「協力に関心がある」と言いながら制裁の撤回を迫り、日本の防衛力強化に注文を付けるのは、硬軟を使い分けて日本の世論を割ろうとする手法と読めます。日本の防衛力をどうするかは日本が決めることであり、他国の「懸念」に合わせて変える性質のものではありません。

ロシアはこれまで日本にどんな対抗措置を取ってきたか

ロシアは2022年以降、平和条約交渉の中断やビザなし交流の停止など、日本の制裁への対抗を繰り返してきました。

CNNによると、ロシア外務省は2022年3月21日、「非友好的な立場をとる国との平和条約交渉を続けるつもりはない」として、平和条約交渉の中断、北方領土での共同経済活動に関する対話からの離脱、ビザなし交流の停止を表明しました。岸田首相（当時）は翌22日、「断じて受け入れられない」と抗議しています。2026年に入ってからの主な動きを時系列で示します。

日本とロシアの応酬（2022年〜2026年10月）

2022年3月21日ロシアが平和条約交渉の中断、ビザなし交流の停止を表明

2026年8月13日プーチン大統領がロシアの実効支配する択捉島を初めて訪問

2026年8月31日ロシアが日米豪演習への米ミサイル発射装置の参加に抗議し、対抗措置を警告

2026年10月1日プーチン大統領が「制裁を科したのは日本だ」と発言

2026年10月2日日本が影の船団35隻などへの追加制裁を発表

2026年10月5日ザハロワ情報局長が「相応の対抗措置」を表明

時系列で並べると、ロシアは日本の動きのたびに「対抗措置」を口にしており、今回もその延長線上にあることが分かります。

択捉島訪問と大使呼び出し（2026年8月）

2026年8月、プーチン大統領が択捉島を初めて訪れ、日本政府は大使の帰国を含む対抗策を検討しました。

朝日新聞によると、プーチン大統領は8月13日、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島を初めて訪問しました。時事通信によると、日本政府はこれを受けて、制裁の強化や駐ロシア大使の一時帰国を選択肢に対抗策を検討しました。一方で同じ記事は、日本がLNGの1割近くをロシアから輸入していることから、政府関係者が「エネルギーが弱み」と漏らしていたと伝えています。この時期の応酬は「北方領土めぐりロシアが日本大使呼び出し｜対抗措置の応酬」で詳しく整理しています。

日米豪演習への抗議と「対抗措置」の警告（2026年8月31日）

ロシアは8月31日、日本での日米豪演習に米国の中距離ミサイル発射装置が参加することに抗議し、対抗措置を警告していました。

ロイター通信によると、ザハロワ報道官は9月1日、ウラジオストクでの記者会見で、8月31日にモスクワの日本大使館へ抗議を申し入れたと明らかにし、「ロシア側が対抗措置を講じることを警告した」と述べました。ザハロワ氏は8月にも広島市長の平和宣言を非難しており、その経緯は「ロシア報道官が広島市長を非難｜「日本人をゾンビ化」発言の中身」にまとめています。

過去の例を見るかぎり、ロシアの「対抗措置」は交渉や交流の停止といった外交上の手段が中心でした。今回、何が対象になるのかはまだ分かりません。

Q. ロシアは今回、具体的にどんな対抗措置をとるのですか？

A. 10月6日時点で具体策は公表されていません。ザハロワ情報局長は「日本にとって関心のある分野を対象とする」と述べるにとどめています（FNNプライムオンライン）。

具体策が出ていない以上、まずは日本がロシアとどの分野でつながっているのかを、数字で押さえておくことが大切です。

「日本の国益に関わる分野」とは｜日本とロシアのつながり

ロシアは対象分野を明らかにしていませんが、日本とロシアの間にはLNGの輸入や企業の事業など、今も続くつながりがあります。

ここで挙げるのは、ロシアが対抗措置の対象にすると決めた分野ではなく、報道や統計で確認できる「日本とロシアが今も関わっている分野」です。主なものを表に整理します。

分野 確認できる事実 出典
エネルギー（LNG） 日本のLNG輸入に占めるロシア産は2024年で8.6% 共同通信配信（秋田魁新報・2025年10月）
エネルギー（政府の認識） 政府関係者が「エネルギーが弱み」と発言 時事通信（2026年8月）
企業の事業 プーチン大統領が、日本の大手企業がロシアで事業を続けていると強調 朝日新聞（2026年10月）
海運 ザハロワ氏が日ソ通商条約を挙げ、ロシア船舶への扱いに言及 共同通信（2026年10月6日）
北方領土 ビザなし交流は2022年から停止したまま CNN（2022年3月）

表のうち、数字で影響の大きさが分かるのはLNGです。共同通信の配信記事によると、ロシア産LNGは日本の総発電量の約3%に当たります。

（編集部分析）ロシアが「日本の国益に関わる分野」とわざわざ口にしたのは、日本がエネルギーの一部をロシアに頼っている現実を突く意図があると考えられます。相手に握られた「弱み」は、そのまま外交の手足を縛ります。今回の応酬は、原子力の活用や調達先の多様化を含め、エネルギーの自立を急ぐべきだという教訓を改めて突きつけていると評価できます。

制裁の抜け穴｜韓国経由でロシアに燃料17万6000トンか

日本の制裁とは別の話として、英紙ガーディアンは、韓国の港からロシア極東へ燃料17万6000トン以上が運ばれたと報じました。

産経新聞によると、ガーディアンが港湾や船舶のデータを分析したところ、7月と8月に韓国南東部の蔚山（ウルサン）や南部の麗水（ヨス）など複数の港で、タンカー7隻に軽油などの燃料計17万6000トン以上が積み込まれ、ロシア極東へ14回にわたって運ばれていました。7隻のうち3隻は英国とEUの制裁対象でした。行き先を日本やシンガポールと偽ってウラジオストクへ向かった例もあったといいます。

韓国政府の反応と「違法ではない」とされる理由

韓国政府は規制の履行を点検中とだけ述べ、韓国内での燃料の取引自体は違法ではないとみられています。

産経新聞によると、韓国外務省は6日に声明を出し、「対露輸出規制の履行状況を点検し、必要に応じて措置をとっている」と強調しましたが、事実関係には触れませんでした。同紙は、これらの船舶が韓国で燃料を取引すること自体は違法ではないとみられ、燃料の販売元は分かっていないとしています。背景には、ウクライナの無人機（ドローン）攻撃でロシアの石油精製施設が被害を受け、燃料不足が深刻になっていることがあります。中央日報日本語版も8月、ロイター通信の報道として、7月末に韓国からロシアへ約3万トンの精製油が運ばれたと伝えていました。同じ記事は、日本政府が航空燃料の対ロ輸出禁止について、第三国経由や海上での積み替えも含まれると明らかにしたとしています。

（編集部分析）行き先を「日本」と偽った船があったという報道は、日本にとって他人事ではありません。制裁は一国が網を張っても、隣国に穴があれば効き目が薄れます。日本が船舶そのものを規制対象にしたのは、こうした抜け道をふさぐ点でも意味があり、今後は対象船の追加や関係国との情報共有が問われます。

日ロ関係はこの先どうなるか｜読者が追うべき3つの点

当面の焦点は、ロシアの具体策の中身、日本政府の対応、そして船舶規制の実際の運用の3つです。

現時点で確定しているのは、日本が10月2日に追加制裁を発表し、ロシアが10月5日に対抗措置を予告した、という2点だけです。この先を見るうえで押さえておきたい点を挙げます。

  • ロシアの具体策：ロシアが「日本の関心分野」として何を対象に選ぶのか。外交上の対話の停止なのか、経済や海運に関わるものなのかで、日本への影響は大きく変わります。
  • 日本政府の対応：木原官房長官は関係悪化の原因はロシアの侵略にあるとしています。ロシアの具体策が出たとき、政府がどう反論し、どう対処するか。
  • 船舶規制の運用：既存の契約に基づく取引は11月1日まで適用外とされています（財務省）。11月以降、規制がどこまで実際に効くかが試されます。

（編集部分析）ロシアの対抗措置の予告は、日本の世論に「制裁は損だ」と思わせる揺さぶりの面があります。北方領土を不法に占拠し、ウクライナに侵攻した側が対抗措置を語ること自体に、日本は毅然と向き合う必要があります。同時に、揺さぶりに強い国であるためには、エネルギーや海の安全といった足元の備えを固めることが欠かせません。

関連して、ロシア国内の政治状況は「ロシア下院選2026の結果｜統一ロシアが過去最多355議席、圧勝の理由」で整理しています。

ロシアの対抗措置と日本の追加制裁のよくある質問

最後に、今回のニュースでよく出てきそうな疑問に、報道と公的発表の範囲で答えます。

Q. ロシアの対抗措置はいつ発表されますか？

A. 10月6日時点で、発表の時期は示されていません。ザハロワ情報局長は対抗措置をとると表明しただけで、日程も中身も明らかにしていません（FNNプライムオンライン・共同通信）。

Q. 日本のLNG輸入にすぐ影響は出ますか？

A. 現時点で影響が出るとは発表されていません。ロシアは対象分野を明らかにしておらず、LNGが対象になるかどうかも分かっていません。ロシア産は2024年に日本のLNG輸入の8.6%でした（共同通信配信）。

Q. ガランテックスとはどんな取引所ですか？

A. 2019年に設立されたロシア系の暗号資産取引所です。米財務省は2022年4月、取引のうち1億ドル超が違法行為の関係者やダークネット市場に関連していたとして制裁対象に指定しています（NADA NEWS）。

この先の動きは、ロシア外務省の発表と、外務省・財務省・経済産業省の制裁に関するお知らせで確かめられます。とくに「ロシアが選ぶ対象分野」「LNGへの影響」「11月1日以降の船舶規制の運用」の3点を追うと、影響の大きさが見えてきます。

参考情報

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