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【10/22】高市首相の再選支持、萩生田氏が明言｜自民総裁選は2027年9月、無投票の条件と林芳正氏の動き

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【10/22】高市首相の再選支持、萩生田氏が明言｜自民総裁選は2027年9月、無投票の条件と林芳正氏の動き

高市早苗内閣の発足から1年を迎えた2026年10月下旬、自民党の中から、来年秋の総裁選をにらんで高市首相を支えるという発言が相次いでいます。萩生田光一幹事長代行は10月18日のBS11の番組と20日の記者会見で、首相が再び挑戦するなら支える考えを示しました。21日には小林鷹之政調会長もラジオ番組で、高市政権を「当然支えていく」と述べています。総裁任期は2027年9月までで、総裁選まではまだ1年近くあります。この記事では、誰がいつ何と言ったのかを表で並べ、なぜこの時期に再選支持が出てきたのか、次の総裁選はいつで無投票になり得るのか、非主流派や林芳正前総務相はどう動いているのか、そして再選を左右する関門は何かを、自民党の会見記録と読売新聞・日本経済新聞・時事通信・NHKの報道をもとに整理します。

この記事でわかること

  • 再選支持を口にした人：萩生田光一幹事長代行が10月18日と20日に、首相が挑戦するなら支えると明言しました。小林鷹之政調会長も21日に政権を支える考えを示しています。
  • 次の総裁選の時期：高市氏の総裁任期は石破前首相の残り期間にあたる2027年9月までで、日程はまだ決まっていません。
  • 無投票再選の壁：林芳正前総務相が出馬を否定しておらず、財源・支持率・2028年夏の参院選が首相の求心力を左右します。
目次

高市首相の再選を支持する声は誰から出ているのか

再選支持をはっきり口にしたのは萩生田光一幹事長代行で、小林鷹之政調会長も政権を支える考えを示しました。

読売新聞は10月22日、高市内閣の発足1年を前に、来年秋の総裁選での首相の再選を意識した発言が党内で相次いでいると報じました。首相の再選出馬は党内で既定路線とみなされており、非主流派とされる議員らは今後の政権運営を見極める構えだといいます。主な発言を日付順に並べると次のとおりです。

日付 誰が 場 発言の中身
10月18日 萩生田光一幹事長代行 BS11の番組 「総理大臣が長く安定して続く方がいい」（NHK）。旧安倍派は首相と政策が近く「行動をともにできるのではないか」
10月20日 萩生田光一幹事長代行 記者会見 首相が次の総裁選に挑戦する意向なら支えたい。首相が頻繁に代わるのは国際社会との関係からも望ましくない。「一般論の延長として私見」と説明
10月21日 小林鷹之政調会長 ラジオ番組 1、2年後も高市政権を支えるかと問われ「当然支えていく」と明言

表のとおり、総裁選での再選支持を明言したのは萩生田氏で、小林氏の発言は政権を支え続けるという趣旨です。読売新聞は2人の発言を、再選を意識した発言の流れとして伝えています。

萩生田光一幹事長代行は会見で「挑戦するなら支えたい」と述べた

萩生田氏は10月20日の会見で、首相が次の総裁選に挑戦する意向なら支えたいと述べ、頻繁な首相交代は望ましくないとしました。

自民党が公開している会見記録によると、萩生田氏は「まだ来年のことですから」と前置きしたうえで、高市氏の任期は石破氏の任期の途中を引き継いだものだと説明し、引き続き挑戦する意向があれば支えたいと述べました。首相が頻繁に代わることについては「国際社会との関係を考えても望ましい姿ではない」とし、今回の発言は「一般論の延長として私見を申し上げたまで」とも付け加えています。

萩生田氏は昨年10月の総裁選で高市氏を支持し、旧安倍派に今も影響力を残す人物です。党内で最初にはっきり支持を口にしたのが、首相を総裁選で支えた側の中心人物だったことになります。

萩生田氏はBS11で旧安倍派は「行動をともにできる」と語った

萩生田氏は10月18日のBS11の番組で、首相と旧安倍派は政策が近く、行動をともにできるのではないかと語りました。

SmartFLASHによると、萩生田氏は「政治信条や政策は近い。首相以上に近い人が出るなら状況は変わるかもしれないが、そうでなければ行動をともにできるのではないか」と述べました。NHKも同じ日に、萩生田氏が「総理大臣が長く安定して続く方がいい」と述べ、首相が再び立候補する場合は支援する考えを示したと報じています。派閥は政治資金の問題を受けて解散していますが、産経新聞は旧安倍派がまとまるかが焦点だと伝えました。

小林鷹之政調会長は「当然支えていく」とラジオで述べた

小林氏は10月21日のラジオ番組で、1、2年後も高市政権を支えるかを問われ「当然支えていく」と答えました。

小林氏の発言は総裁選での再選支持を直接述べたものではなく、政権を支え続けるという趣旨です。ただ、小林氏は昨年10月の総裁選で高市氏と争った候補の1人で、今年9月の党役員人事で政調会長に留任しています。読売新聞は、党内では来年の総裁選で小林氏が首相に挑むのは難しいとの見方が多いと伝えています。

発言の顔ぶれを見たところで、次はなぜ総裁選の1年近く前に、こうした声が出たのかを見ていきます。

なぜ総裁選の1年近く前に再選支持が出たのか

読売新聞は、現職が総裁選で有利なことと、有力な対抗馬が見当たらないことを背景に挙げています。

読売新聞は、現職の総裁は実績を訴えやすく有利だと指摘し、現職が敗れたのは1978年の福田赳夫氏だけだと書いています。SmartFLASHでは、ジャーナリストの鈴木哲夫氏が萩生田氏の早い表明の理由として、旧安倍派の議員を要職に起用した首相への恩義、2027年4月の統一地方選などを控えた政治日程、閣外に出た林芳正氏へのけん制の3つを挙げています。

現職が総裁選で敗れたのは1978年の1例だけ

1978年の総裁選では、現職の福田赳夫首相が党員の予備選で大平正芳氏に敗れ、本選を辞退しました。

自民党の記録では、このときの予備選は大平氏748点、福田氏638点でした。福田氏は本選への出馬を取りやめ、大平氏が総裁に選ばれています。現職が退いた例はほかにもありますが、出馬した現職が選挙で敗れたのはこの1回だけで、現職の強さを示す例としてよく引かれます。

「首相が頻繁に代わるのは望ましくない」という考え方

萩生田氏は、首相の頻繁な交代は国際社会との関係から望ましくないとし、政権の安定を再選支持の理由に挙げています。

2020年代に入ってからだけでも、首相は菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏、高市早苗氏と代わってきました。萩生田氏の発言は、この流れを止め、高市政権に腰を据えて政策を進めさせたいという考えを示したものと読めます。

（編集部分析）首相が1〜2年ごとに代わる状態は、外交の相手国から見れば「約束をしても相手がすぐ代わる国」に映るおそれがあります。対中・対ロの交渉や日米同盟の運用で、日本が自分の足で立って交渉を続けるには、指導者の在任期間がある程度長いことが前提になります。その意味で、早い段階から政権を安定させようとする動き自体は、国益の観点から理解できる面があると評価できます。

一方で、読売新聞によると党内の閣僚経験者からは時期が早すぎるとの批判も出ています。その点は非主流派の動きのところで取り上げます。

Q. 再選支持を表明すると何が変わるのですか？

A. 党の決まりが変わるわけではありません。有力者が早く支持を示すと対抗馬が出にくい空気ができると報じられていますが、鈴木哲夫氏は旧安倍派の結束は弱まっており効果は不透明だとしています。

では、その総裁選は実際にいつ行われるのでしょうか。

次の自民党総裁選はいつか

高市氏の総裁任期は2027年9月までで、任期満了に伴う総裁選はその前後に行われる見通しです。日程は未定です。

高市氏は2025年10月4日の総裁選で、決選投票の末に小泉進次郎氏を185票対156票で破り、第29代総裁に選ばれました。このときは石破茂前首相の辞任を受けた総裁選だったため、任期は石破氏の残りの期間にあたる2027年9月までとなっています。萩生田氏が会見で任期の途中を引き継いだと述べたのはこの点で、読売新聞や日本経済新聞が「来年秋」の総裁選と書いているのもこのためです。

総裁選までの主な節目を時間の順に並べると、次のようになります。

2025年10月4日
総裁選で高市氏が選出（任期は2027年9月まで）
2025年10月21日
高市内閣が発足
2026年10月18〜21日
萩生田氏が再選支持を明言、小林氏が政権を支えると発言
2026年末
食料品の消費減税の財源と来年度予算の調整
2027年9月
総裁任期の満了（総裁選の日程は未定）
2028年夏
参院選（2022年に当選した議員の改選）

図のとおり、総裁選の前に年末の財源論議があり、総裁選の後には参院選が控えています。再選の行方は、この2つの節目と切り離せません。

総裁選が無投票で再選になることはあるのか

過去にも例があり、直近では2015年9月に安倍晋三首相が対立候補なしで再選されました。

2015年の総裁選では、野田聖子氏が立候補に必要な推薦人を集められず出馬を断念し、立候補者が安倍氏1人となったため、投票を行わずに再選が決まりました。日本経済新聞は、高市首相も無投票での再選を狙うとみられると報じ、産経新聞も萩生田氏の発言で「無投票」に道筋がついたと伝えています。

無投票になるのは、立候補者が1人だけのときです。高市氏以外に推薦人をそろえて立つ人がいなければ、投票なしで再選が決まります。現職に有利な事情と、無投票を崩しうる事情を並べると次のようになります。

無投票再選に近づく事情 無投票を崩しうる事情
萩生田氏が再選支持を明言し、小林氏も政権を支えると発言 林芳正前総務相が「時期尚早」として出馬を否定していない
現職は人事権・公認権を持ち、実績を訴えやすい 森山裕前幹事長や石井準一氏らが林氏を支えれば構想が崩れかねない（日経）
有力な対抗馬が見当たらない（読売） 支持率が4割を切れば党内の空気が変わるとの声（時事）

左の列は今の時点の力関係、右の列はこれからの1年で変わりうる要素です。とくに右の列の中心にいるのが林芳正氏です。

非主流派と林芳正前総務相はどう動いているのか

林氏は9月の内閣改造で閣外に出て、来年の総裁選について「時期尚早」と述べ、出馬を否定していません。

時事通信によると、林氏は内閣改造の前の要望調査に「希望なし」と記入していました。来年9月の総裁選について問われると「時期尚早」と答え、出馬の可能性を消していません。日本経済新聞は、公務の縛りがなくなった林氏は地方を回ったり、非主流派と連携したりしやすくなったと分析しています。

党内から出ている「時期尚早」という批判

閣僚経験者の1人は、早い再選支持は対抗勢力へのけん制になり、党にとって良くないと批判しました。

読売新聞が伝えたもので、非主流派のベテランも、今後の政権運営しだいで党内のムードが変わる可能性を指摘しています。時事通信も、党内には「無風での再選は見通せない」との見方があると報じ、あるベテラン議員の「4割を切れば空気は一変する」という発言を紹介しています。

（編集部分析）「議論の余地を残せ」という批判には一理ありますが、問われるべきは手続きよりも中身です。対抗馬を立てるなら、高市政権の何を変えるのかという政策の旗が要ります。消費減税への慎重論や財政規律の重視が対抗軸になるのであれば、それは国民の手取りよりも従来の緊縮路線を優先するのかという問いとして、有権者に示されるべきだと考えます。

消費減税に慎重な議員が林氏に付けば構図が変わる

日本経済新聞は、消費減税に慎重な森山裕前幹事長や石井準一氏らが林氏を支えれば、無投票再選の構想は崩れかねないとみています。

石井氏は参院幹事長を退いており、9月の党人事で野党との調整役が交代したことも、参院での政権運営に影を落としうると日経は指摘しています。

（編集部分析）日経の見立てどおりに慎重派が林氏の側に集まれば、総裁選は人物の争いにとどまらず、消費減税をどう扱うかが争点になる可能性があります。

Q. 林芳正氏は総裁選に出ると表明したのですか？

A. 表明していません。10月時点では「時期尚早」と述べるにとどめ、出馬するともしないとも言っていません。

対抗馬が出るかどうかは、結局のところ首相がこの1年で結果を出せるかにかかっています。

高市首相の再選を左右する関門は何か

年末の財源、内閣支持率、2028年夏の参院選の3つが、首相の求心力と再選の行方を左右するとみられます。

日本経済新聞は就任1年の記事で、長期政権への難所として財源・総裁選・参院選の3つを挙げました。時事通信も、党内の基盤が弱い首相にとって支持率が最大の力の源だと指摘しています。報道が挙げる論点を表にまとめます。

関門 報道が伝える中身
年末の財源 食料品の消費減税には2年で約10兆円が必要。防衛費をGDP比3.5%にするには年15兆円前後の積み増しが要る（日経）
内閣支持率 日経の9月調査は62%、時事通信の10月調査は42.4%。調査の方式が違うため単純には比べられない
2028年夏の参院選 与党は参院で過半数に4議席足りない。議席を減らせば野党の協力への依存が強まる（日経）

3つとも、総裁選の前後1年の中に入っています。それぞれを少し詳しく見ます。

年末の財源：食料品の消費減税に2年で約10兆円

首相が看板に掲げる食料品の消費減税は、2年で約10兆円の財源が要り、年末までに野党と詰める必要があります。

時事通信は、首相が予算委員会で国債の発行を「否定するものではない」と答えたことを伝え、市場には財政不安から「日本売り」を懸念する声があると報じています。首相はこの見方を否定しています。公明党が慎重な姿勢を示していることもあり、法案が成立するかは見通せません。

（編集部分析）物価高に苦しむ家計にとって、食料品の消費減税は手取りを直接増やす政策です。財源の議論が「だから減税はできない」という結論に流れれば、得をするのは国民ではなく、増税と緊縮を続けたい側です。財源論議を減税つぶしの口実にさせず、国内の実体経済を守る筋道を示せるかが、首相の求心力を決める最初の山場だと評価できます。

内閣支持率：「4割を切れば空気は一変する」

支持率は調査によって4割台から6割台まで開いており、党内では4割を割るかどうかが目安として意識されています。

日本経済新聞の9月調査は支持62%・不支持33%でした。一方、個別面接で調べる時事通信の10月調査は42.4%で、5カ月続けて下がっています。電話調査と面接調査では水準が大きく違うため、数字を並べるときは同じ社の推移で見るのが基本です。各社の10月の数字は「高市政権1年の内閣支持率」で表にまとめています。

支持率を押し下げた出来事としては、道路予算をめぐる発言で簗和生前農水相が就任28日で辞任した件があります。経緯は「簗和生農水相の辞任」で整理しています。

2028年夏の参院選：与党は参院で過半数に4議席不足

総裁選の翌年夏には参院選があり、ここで議席を減らせば、首相の進退が問われる可能性があります。

日本経済新聞は、石破前首相が2025年の参院選で大敗し、安倍晋三元首相も2007年の参院選の敗北のあと第1次政権を退いたことを挙げ、参院選の結果は首相の進退を左右しやすいと指摘しています。総裁選で再選されても、その先に参院選という次の審判が控えている構図です。

ここまでの事実をふまえ、保守の立場からこの再選支持をどう見るかを整理します。

保守の立場から見た再選支持の意味

政権の安定は国益にかなう一方、支持の表明が「結果を出す圧力」にならなければ意味が薄れます。

ここまで見てきたとおり、再選支持の表明は、党内の空気を固める効果がある一方、政策の結果を保証するものではありません。読売新聞が伝える非主流派の「政権運営しだいでムードは変わる」という見方は、裏を返せば、首相が結果を出せば支持はさらに広がるということでもあります。

（編集部分析）高市政権は、対中国で毅然とした姿勢を取り、防衛力の強化と積極財政を掲げてきました。これらは日本の主権と自立を強める方向の政策であり、短命政権で終わらせず実行させること自体に意味があります。ただし、党内の支持固めが首相の周りを賛成する人だけで固める方向に進めば、政策を磨く議論が失われます。時事通信は、首相の周りがイエスマンばかりになりつつあるという党関係者の見方も伝えています。再選を支える側に求められるのは、首相を持ち上げることではなく、減税と国益を守る政策を実現させるために、党内の慎重論や財務省の緊縮志向と正面から向き合うことだと考えます。

最後に、これから何を見ていけば再選の行方がわかるのかをまとめます。

今後の注目点：再選の行方はどこで決まるか

年末の財源と予算、各社の月ごとの支持率、林氏ら非主流派の動きの3つを追えば、再選の行方が見えてきます。

読者が自分で確かめるときは、次の順に見るのが近道です。

  • 総裁選の日程：正式な日程は党の総裁選挙管理委員会が決め、自民党の公式サイトの「ニュース」欄で発表されます。告示日と投開票日が出たかをそこで確かめてください。
  • 支持率：社ごとに方式が違うため、同じ社の調査の前月比を見ます。時事通信なら毎月中旬、NHKなら毎月上旬から中旬の発表で、4割を割るかどうかが目安です。
  • 消費減税の財源：臨時国会と年末の税制改正の議論で、財源がどうまとまるかを見ます。国会の動きは「消費減税法案の審議入り」で追っています。
  • 林芳正氏の発言：「時期尚早」から一歩踏み込んだ発言があるか、報道の日付を確かめながら追ってください。

総裁選の日程が正式に決まった時点で、この記事に追記します。

高市首相の総裁再選のよくある質問

本文で触れきれなかった周辺の疑問をまとめます。

Q. 高市首相本人は総裁選への出馬を表明していますか？

A. 10月22日時点で、本人が出馬を表明したという報道は確認できません。萩生田氏の発言も「挑戦する意向があれば」という条件付きです。

Q. 自民党の総裁選では誰が投票するのですか？

A. 党所属の国会議員と、党員・党友が投票します。2025年10月の決選投票では、国会議員の票と都道府県ごとの票を合わせて高市氏が185票を得ました。

Q. 旧安倍派は今も派閥として残っているのですか？

A. 派閥としては政治資金の問題を受けて解散しています。鈴木哲夫氏は、議員の離脱もあり内部はまとまっていないと指摘しています。

情報は2026年10月22日時点のものです。最新の動きは下の参考情報で確かめてください。

参考情報

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