【10/29】VIVANTサンリオコラボ中止はなぜ?中国の批判と「みんななかよく」

【10/29】VIVANTサンリオコラボ中止はなぜ?中国の批判と「みんななかよく」

TBSの日曜劇場『VIVANT』とサンリオキャラクターズのコラボが、2026年10月29日までに中止されました。先に動いたのはサンリオの中国法人で、10月28日夜に中国のSNS「Weibo(微博)」で中止と謝罪を発表し、翌29日には日本の株式会社サンリオも公式サイトで「コラボレーション終了」を告知しています。

理由は「企業理念にそぐわない表現が含まれていると判断した」というものです。ただ、どの表現が問題だったのかは、どちらの発表にも書かれていません。中国ではドラマの拷問描写などが「中国を侮辱している」と批判されていたと報じられており、日本のドラマと日本の企業のコラボが、中国の声をきっかけに止まった形です。

この記事でわかること

  • 何が起きたか:サンリオの中国法人が10月28日夜、本社が29日に、VIVANTとのコラボの全取り組みの中止を発表しました。
  • なぜ中止か:公式の説明は「企業理念にそぐわない表現」。中国ではドラマの描写への批判が広がっていたと報じられています。
  • 何が問われるか:中国市場の比重と、日本の作品の表現の自由をどう両立させるかです。
目次

VIVANT×サンリオのコラボ中止で何が起きたのか

サンリオは『VIVANT』とのコラボ商品・企画・宣伝をすべて中止し、謝罪しました。

中国法人が10月28日夜、日本の本社が29日に発表しています。

コラボは、ドラマの登場人物をサンリオのキャラクターに重ねた商品展開でした。スポニチアネックスは「キティ乃木」「マイメロ薫」といった組み合わせを紹介しており、TBSの通販サイトではぬいぐるみやクリアファイルなどが扱われていました。9月にはTBSのイベント「TBS SPORTS & VIVANT PARK」にハローキティやポムポムプリンも登場しています。

中国法人「三麗鴎(上海)国際貿易」が先に発表した

最初に中止を出したのは中国法人で、10月28日夜にWeiboの公式アカウントで声明を出しました。

正式な社名は三麗鴎(上海)国際貿易有限公司です。

オルタナによると、声明は「日本のテレビドラマ『VIVANT』とのコラボレーション商品に関して、各方面から意見が寄せられた」と説明し、今回のコラボと今後の関連企画・宣伝活動の中止を決めたとしています。そのうえで、今後のコラボ企画では審査体制を一層強化するとしました。

日本のサンリオも10月29日に「終了」を告知した

日本の株式会社サンリオも10月29日に公式サイトで終了を告知し、本社としての中止になりました。

お知らせの題は「VIVANT×サンリオキャラクターズ コラボレーション終了に関するお知らせ」です。

お知らせでは、さまざまな意見が寄せられたことへのおわびに続けて、関連コンテンツに企業理念にそぐわない表現が含まれていると判断し、すべての取り組みと今後の展開、プロモーション活動を中止すると書いています。今後のコラボ企画は確認体制を強化するとしました。

サンリオがコラボを中止した理由は何か

公式の理由は「サンリオの企業理念にそぐわない表現が含まれていると判断した」ことです。どの場面・どの表現かは示されていません。

サンリオの企業理念は「みんななかよく」です。お知らせでは、創業以来キャラクターを通じて「思いやり」や「つながり」を大切にしてきたこと、「One World, Connecting Smiles.」というビジョンを掲げていることを改めて説明しています。オルタナは、この理念に戦争を経験した創業者・辻信太郎氏の平和への願いが込められていると紹介しています。

ここで押さえておきたいのは、理念を理由にしながら、何が理念に反したのかを日本の読者に説明していない点です。発表の文面だけでは、「表現が過激だった」のか「特定の国の受け止めに配慮した」のかを読み分けることはできません。

Q. サンリオは中国からの批判が理由だと認めているのですか?

A. 認めてはいません。日本・中国どちらの発表も「さまざまな意見」「企業理念にそぐわない表現」と書くだけで、中国という語や具体的な場面には触れていません。

理由の説明が抽象的なぶん、背景として報じられている中国での批判を次に整理します。

VIVANTは中国で何を批判されていたのか

中国では、作中の中国系組織が日本側の人物に拷問を加える描写などが「中国を侮辱している」と批判されていたと報じられています。

オルタナによると、ドラマに登場する中国系の組織が日本の情報機関の関係者に拷問を加える描写などをめぐり、中国で批判が広がっていました。中国メディアもサンリオとのコラボを取り上げ、批判の矛先は商品だけでなくサンリオにも向いていたといいます。

スポニチアネックスは、中国の新聞が10月26日付でドラマを批判する記事を掲載し、作中で自衛隊の非公認組織「別班」のメンバーの指を切断する場面などを問題視するSNSの意見を引用した、と伝えています。記事は、ドラマが「中国を中傷している」「中国脅威論を誇張している」と非難したとされます。

いま放送中の『VIVANT』は、2023年に放送された同名ドラマの続編です。自衛隊の非公認組織「別班」の乃木憂助(堺雅人さん)を主人公にした諜報ドラマで、WEBザテレビジョンによると続編は2クールにわたって描かれます。敵味方の組織が入り組むフィクションです。

コラボ中止までの流れは?日本と中国の発表の順番

中国紙の批判記事が出てから中止の発表までは約2日、中国法人の発表から日本の本社の告知までは1日足らずでした。

報道と公式発表をもとに、日付の順に並べると次のとおりです。

日付 出来事 出どころ
9月19日〜23日 TBSのイベントにハローキティ・ポムポムプリンが登場 WEBザテレビジョン・SmartFLASH
10月26日 中国の新聞がドラマを批判する記事を掲載 スポニチアネックスの報道
10月28日夜 中国法人がWeiboでコラボ中止と謝罪を発表 オルタナ・日本経済新聞
10月29日 日本のサンリオが公式サイトで「コラボレーション終了」を告知 サンリオ公式サイト
10月29日 TBSが定例社長会見で「真摯に受け止めている」と発言 スポニチアネックスの報道

表のとおり、公表されたのは中国法人が先、日本の本社が後です。ただし、社内でどちらが先に決めたのかという意思決定の経路は明らかにされていません。下の図は因果関係ではなく、公表された日付の順を示したものです。

中国で批判
10月26日 中国紙の記事・SNS
→
中国法人が中止
10月28日夜 Weibo
→
日本の本社も終了
10月29日 公式サイト

日本の視聴者や購入者に向けた告知は、中国向けの発表の後に出ています。この順番は、次に見る中国市場の重さと合わせて読む必要があります。

サンリオにとって中国市場はどれほど大きいのか

中国メディアの報道では、サンリオの2026年上半期の中国での売上高は7億8100万元(約185億円)です。

この数字はオルタナが中国メディアの報道として紹介したもので、「上半期」が暦年か会計年度のどの期間を指すのかは示されていません。サンリオ自身の決算資料の数字ではない点に注意が必要です。

一方で、サンリオが中国を成長の柱に置いていることは同社の資料からも確かめられます。オルタナによると、同社は2026年版の統合報告書で「中国大陸における事業強化」を掲げ、中国での事業展開を成長戦略の一つに位置づけています。

項目 内容 確かさ
中国での売上高 2026年上半期 7億8100万元(約185億円) 中国メディアの報道(期間の定義は不明)
経営上の位置づけ 「中国大陸における事業強化」を成長戦略に 2026年版統合報告書(オルタナの報道)
中止の対象 VIVANTコラボの全取り組み・今後の展開・プロモーション サンリオ公式サイト

(編集部分析)中国での売上が大きく、しかも伸ばしたい市場であるほど、中国の世論に早く反応する動機は生まれやすいと考えられます。ただし、それが今回の判断にどこまで効いたかは、会社は説明していません。

TBSはサンリオのコラボ中止をどう受け止めたのか

スポニチアネックスによると、TBSは10月29日の定例社長会見で、批判について「真摯に受け止めている」と述べました。

同紙によると、TBS側は「特定の国を敵視しているのではないか」「暴力描写が過剰でないか」という点について問われ、どういう表現が適切かは制作現場と常に議論を重ねていると説明しました。暴力描写はドラマの演出として必要だと考えて制作している一方、視聴者に不快な思いや過度な恐怖心を与えていないかは今後も検討する課題だ、とも述べたとされます。

この発言は、本記事の執筆時点ではスポニチアネックスの報道でのみ確認できたものです。TBSが放送や演出を変えると表明したとは報じられていません。

VIVANTのコラボ中止をどう見るべきか

中国での批判が報じられるなか、日本企業が具体的な問題表現を示さないまま手を引いた点が、最も重い論点です。

中国での批判は「中国を侮辱している」「中国脅威論を誇張している」という主張でした。これは中国の新聞やSNSの利用者がそう述べたものであり、作品の評価として確定したものではありません。

(編集部分析)『VIVANT』は架空の組織が入り組むフィクションで、悪役の国籍や組織の設定は物語の道具です。外国の世論が「自国の描かれ方が気に入らない」と声を上げ、それを受けて日本企業が日本国内の展開まで取りやめる流れが当たり前になれば、日本の制作者は「どの国を敵役にしてよいか」を海外の反応で測るようになりかねません。表現の線引きを決めるのは日本の視聴者と制作者であるべきだ、という観点では課題が残ると評価できます。

(編集部分析)一方で、サンリオは上場企業として中国市場への依存度と株主への責任を負っており、商売上の判断そのものを一方的に責めるのは筋が違います。問題は判断の中身よりも説明の薄さです。日本の購入者やファンに対して「何が理念に反したのか」を語らず、中国向けの発表が先に出た順番は、日本の顧客よりも中国市場の反応を優先したと受け取られても仕方がない面があります。一般論として、国家の公式な主張と、作品を楽しむ海外の一般の視聴者の受け止めは分けて考える必要があり、企業がまず向き合うべきなのは自社の顧客への説明責任だと考えられます。

今後の焦点は、購入済み商品の扱いや再販の有無をサンリオがどう説明するか、そしてTBSが作品の表現を変えずに放送を続けるかです。中国関連の話題では、国慶節の訪日中国人激減の理由や、高市首相を中国が呼び捨てにした件も、日中の温度差を示す材料として合わせて読めます。

VIVANT サンリオ コラボ中止のよくある質問

購入済み商品の対応、放送の継続、他社コラボへの影響は、10月29日時点でいずれも公式の新しい発表はありません。

Q. すでに買ったVIVANT×サンリオのグッズはどうなりますか?

A. 10月29日時点では、返品や交換の具体的な案内は出ていません。サンリオは「必要な対応を速やかに進めている」としているため、購入した販売店とサンリオ公式サイトのお知らせを確認するのが確実です。

Q. ドラマ『VIVANT』の放送は続きますか?

A. 10月29日時点で、放送の中止や内容の変更は発表されていません。

Q. ほかの企業のVIVANTコラボも中止されていますか?

A. 10月29日時点で、ほかの企業がコラボを中止したという報道は確認できていません。中止を発表したのはサンリオだけです。

グッズを買った人は、まず購入した店とサンリオ公式のお知らせで返品などの案内が出ていないかを確認してください。放送予定はTBSの番組公式サイトで確かめるのが確実です。続報が出しだい、この記事に追記します。

参考情報

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