【9/21】渋谷スクランブル交差点デモが止められない理由｜ボッチ横断と許可の線引き

渋谷スクランブル交差点で、プラカードを持った人たちが青信号を待ち、一般の歩行者に紛れて横断する。立ち止まらず、渡り終えたら離れる。この「ボッチ横断デモ」と呼ばれる手法が、2026年夏から全国の交差点へ広がっている。掲げられるのは改憲反対や戦争反対の言葉で、警察が止めに入ったとする報道は確認できない。なぜ許可の網にかからないのか、誰が呼びかけているのか、そして掲げられた言葉は日本の安全をどこへ運ぶのか。制度の条文と世論調査の数字から整理する。

渋谷スクランブル交差点の「ボッチ横断デモ」とは何か

ボッチ横断デモとは、手作りのプラカードや旗を持って青信号を待ち、一般の歩行者に紛れて横断歩道をただ渡るだけの抗議手法を指す。集団で滞留せず、渡り終えたらその場を離れる点が従来のデモ行進と大きく違う。

ARAB NEWS日本語版は2026年8月5日、渋谷スクランブル交差点で数人の参加者が青信号を待ち、手作りのプラカードやパレスチナ国旗を掲げて横断したと報じている。参加者はハッシュタグ「ボッチ横断デモ」を使い、横断する様子をオンラインで共有していた。同記事は訴えの内容を「イスラエルやガザに対する戦争を糾弾し、日本の憲法改正に反対し、差別に反対するもの」と記している。主催団体の名前は記事に出てこない。

内外タイムス配信の記事（宮古新報掲載）によれば、この手法は2026年6月下旬に始まり、大阪、札幌、広島など他都市へ広がった。参加方法は「手作りのプラカードや旗などを手に持って青信号になるのを待ち、一般の歩行者に紛れながら、ただ交差点を横断するだけ」とされ、無言で渡ってもよく、誰かがコールを始めれば加わってもよい、という緩さが特徴として紹介されている。

渋谷スクランブル交差点が選ばれた理由として、同記事は国会前と違って若者や外国人観光客が集まる場所であることを挙げている。

（編集部分析）この説明が正しいとすれば、この手法は政治家に直接届けることよりも、映像として拡散されることに適した場所を選んでいると読める。撮影された動画がSNSに乗り、それを見た人が自分の街の交差点で同じことをする。手法そのものが複製可能なテンプレートとして共有されている点が、従来の街頭行動と最も違うところだと評価できる。ただし、そうした意図が当初から設計されていたことを示す資料は確認できない。

なお、ここで扱うのは公開報道に記された事実である。参加者個人の氏名・所属・国籍を特定する情報は報道に確認できず、本記事でも扱わない。

なぜ許可の網にかからないのか｜デモの許可と横断の線引き

プラカードを持って通常どおり横断歩道を渡るだけであれば、直ちに許可が必要とは限らない、というのが報道で説明されている整理である。ただし公的機関がこの手法を名指しで適法と認めた文書は確認できず、実際の態様によって判断は変わりうる。

まず条文を確認する。東京都の「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」第1条は、「道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会の許可を受けなければならない」と定める。第2条は実施日時の72時間前までの申請を求め、第5条は違反した主催者・指導者・扇動者に1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すと定めている。

もう一方の道路交通法77条1項による道路使用許可は、警視庁の案内によれば次の4類型が対象である。①道路において工事もしくは作業を行う場合、②道路に石碑・広告板・アーチ等の工作物を設置する場合、③場所を移動しないで道路に露店・屋台等を出す場合、④道路において祭礼行事・ロケーション等、一般交通に著しい影響を及ぼす行為を行う場合。申請先は所轄警察署の交通規制係で、手数料は工事・作業が2,700円、その他が2,100円とされている。

この2つの制度と、実際の「ボッチ横断」を並べると違いがはっきりする。

表の最下段について、1つ補っておく。事前の申請者がいないことと、行為者に責任がないことは別の問題である。横断歩道上で交通を妨害すれば道路交通法の問題になるし、個々の違法行為について責任を負うのは行為をした本人である。消えるのは法的責任そのものではなく、「起きる前に行政が話をする相手」である。

（編集部分析）表現の自由が広く保障されるべきことに異論はない。一方で、許可制が設けられてきた理由は交通秩序と公共の安全の確保にあり、その趣旨には「誰と事前に調整するか」を特定しておく意味も含まれる。形式的に許可の網にかからない手法が定着すると、権利は守られるが事前の調整相手だけが不在になる、という非対称が生じうる。自由を主張する側こそ、その非対称をどう埋めるのかを説明する責任があると評価できる。

誰が呼びかけているのか｜主催団体が確認できない構造

全国の実施を束ねる主催団体は、公開報道の範囲では確認できない。内外タイムス配信の記事は、特定の主催団体が全国組織をまとめてはおらず、個々の参加者が自分の街の交差点で実施し、やり方はSNSで共有されていると記している。

同記事によれば、渋谷での実施の最初の回は市民が正規の届出を出していた。一方で、横断するだけであれば届出自体は必要なかったとも説明されている。その後に手法がどう変わり、誰がそれを決めたのかを示す資料は確認できない。

対照的なのが、同じ時期に行われている従来型の集会である。神奈川新聞は2026年3月11日、前日に東京・国会前で開かれた集会に主催者発表で約8千人が集まったと報じている。主催は「WE WANT OUR FUTURE」など有志団体で、参加者は「改憲反対」「高市総理は憲法守れ」「戦争反対」と訴えた。登壇者として日本体育大学教授（憲法学）の清水雅彦氏、アーティストのコムアイ氏の名前が報じられている。こちらは主催者名も登壇者もたどれる。

（編集部分析）名乗る主催者がいる集会と、たどれる中心のない手法とでは、受け手が判断するための材料の量が違う。政治的な主張が社会を動かそうとする以上、誰が言っているのかを名乗ることは、受け手が賛否を決めるための最低限の材料になる。中心が確認できない運動を、確認できないまま「民意」として扱うことには慎重であるべきだと評価できる。これは主張の中身の是非とは別の、手続きの問題である。

誰が呼びかけたのかが分からない一方で、何が掲げられているのかは報道に記録されている。次にその中身を見る。

何を訴えているのか｜改憲反対・戦争反対・ガザが同じ列に並ぶ

報道で確認できる訴えは、憲法改正への反対、戦争反対、イスラエルとガザをめぐる批判、差別反対である。由来の異なる争点が同じ列に並んでいる点が、この行動の特徴といえる。

ARAB NEWS日本語版が報じた8月5日の渋谷の事例では、訴えの内容は「イスラエルやガザに対する戦争を糾弾し、日本の憲法改正に反対し、差別に反対するもの」とされた。中東の武力行使への抗議と、日本国内の憲法論議と、差別問題が、連なるプラカードの列の中に同居している。

同じ時期の国会前の集会では、前述のとおり「改憲反対」「高市総理は憲法守れ」「戦争反対」が訴えられ、日本政府が米国とイスラエルの行動を批判し攻撃中止を求めるべきだという主張も掲げられた（神奈川新聞）。渋谷の横断と国会前の集会は別の行動だが、争点の組み合わせ方はよく似ている。

ここで、争点の性質を分けておきたい。ガザをめぐる問題は他国間の武力行使に対する抗議であり、日本政府が直接の当事者ではない。憲法改正は日本の国内手続きの問題で、最終的には国民投票で国民が決める。現政権への評価は、選挙と世論を通じて有権者が決める。3つはそれぞれ別の判断過程を必要とする。

（編集部分析）異なる争点を1つの列にまとめると、参加者の数は増えやすい。どれか1つに賛同する人も列に加われるからだ。しかし同時に、何に反対して集まった人数なのかが分からなくなる。決定権が日本の有権者にある問題と、日本の有権者に決定権がない問題を同じ声にまとめる構図は、結果として日本の政治的決定を、日本の外の争点をめぐる感情で動かすことにつながりかねない。主権国家の意思決定という観点からは、争点は分けて論じるべきだと評価できる。

そして、この列に必ず入っている言葉が「戦争反対」である。この言葉そのものに反対する日本人はほとんどいない。だからこそ、次の問いが残る。

「戦争反対」の次にある問い｜どうすれば戦争を避けられるのか

戦争を避ける手段として現実に選ばれてきたのは、外交と危機管理、軍備管理の枠組み、そして相手に攻撃させない状態をつくる抑止である。「戦争に反対する」は目的の表明であり、このうちどれを選ぶのかを示して初めて政策の提案になる。

日本の周辺で実際に何が起きているかは、公的資料に記録されている。令和7年版防衛白書は、中国人民解放軍が台湾周辺の空域・海域で艦艇や航空機の展開、大規模演習を通じて常態的な存在を示し、既成事実化を進めていると指摘する。同白書は、中台の軍事バランスが全体として中国側に有利な方向へ急速に傾斜しているとも記している。

この記述は机上のものではない。2026年9月に入ってからも、日本周辺では具体的な動きが続いている。尖閣諸島周辺の日本のEEZでは中国の海洋調査船の活動が確認され（尖閣・久場島沖の日本EEZで中国海洋調査船）、北朝鮮は本年2度目となるミサイル発射を行った（北朝鮮ミサイル発射と「パシフィック・バンガード」）。自衛隊の南西方面への配置見直し、いわゆる南西シフトも進んでいる（南西シフトは何で、何が変わるのか）。

（編集部分析）改憲に反対するなら、現行の枠組みのままで周辺国の軍事活動の常態化にどう対応するのかを示す必要がある。防衛費の増額に反対するなら、増額しない場合に抑止をどう維持するのか、あるいは外交と軍備管理でどこまで代替できるのかを示す必要がある。そこまで示さなければ、主張は目的の確認で終わり、相手の行動を変える力を持たない。

（編集部分析）付け加えるなら、抑止の議論を避けること自体が、必ずしも平和に近づく道ではない。力の均衡が崩れた側が譲歩を迫られてきたことは、歴史が繰り返し示している。日本人が自国の安全を自分で考え、自分で決める。その当たり前を取り戻すことが、他国の善意に安全を預ける発想より、結果として戦争から遠い場所にあると評価できる。声を上げる自由は守られるべきだが、上げた声の先に具体的な手段がなければ、その自由は自分たちの安全を守る力にはならない。

では、街頭に現れた声は、世論調査が拾う数字とどれだけ重なっているのか。

時事通信の9月世論調査｜支持率44.1%と支持政党なし56.7%

高市内閣の支持率は下落局面にあるが、支持と不支持が逆転してはいない。時事通信の2026年9月調査では、支持率44.1%に対し、不支持率は29.3%だった。

同調査は9月11日から14日にかけて全国18歳以上の2,000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は57.1%である。支持率は前月比4.3ポイント減で4カ月連続の下落、不支持率は同2.4ポイント増だった。また、自民党派閥の政治資金事件に関与した議員を閣僚や党役員に起用することについては、反対が68.6%、賛成が11.8%で、自民党支持層の中でも反対が53.6%だった。

政党支持率は自民23.2%、公明3.2%、国民民主2.8%、立憲民主2.8%、参政党2.2%、日本維新の会2.1%、共産党1.8%と続き、同調査の回答者では支持政党なしが56.7%を占めた。

数字の読み方には注意が要る。裏金議員の登用に反対する68.6%は、その設問への回答であって、内閣を支持しない理由を答えた数字ではない。支持率下落の原因を特定できるデータではない点は、押さえておきたい。

（編集部分析）そのうえで言えるのは、街頭で掲げられる主張と、世論調査が拾う数字は、別の指標だということである。同調査に、改憲反対や戦争反対が支持率下落の主因だと読める項目は見当たらない。一方で、政治とカネをめぐる起用に強い反対が出ていることは、政権が正面から答えるべき課題として示されている。街頭の声量と、調査で表れる回答の構成比は、どちらも民意の一部だが、一方をもう一方の代理として扱うと政策判断を誤る。支持政党なしが過半を占める状況で、声の大きさだけを根拠に代表性を主張する構図には、慎重であるべきだと評価できる。

許可の外にある手法が広がると何が起きるか

行政が事前に実施を把握しにくくなり、規模が大きくなったときの交通や安全の手当てが後手に回る可能性がある。この点は、最高裁が許可制を合憲とした理由と正面からつながっている。

東京都公安条例をめぐっては、1960年（昭和35年）7月20日の最高裁大法廷判決がある。判決は、集団行動が表現の自由として憲法上保障される要素を含むことを認めたうえで、集団行動には一瞬にして暴徒と化す可能性があるとして、不測の事態に備え法と秩序を維持するために必要かつ最小限度の措置を事前に講じることはやむを得ない、と述べた。この事件では、第一審の東京地裁が条例を憲法21条違反として無罪としたのを、最高裁が破棄して差し戻している（刑集14巻9号1243頁）。

条例は、許可を原則としたうえで、第3条で「集会、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」以外は許可しなければならないと定めている。つまり、不許可や条件を付ける余地を残しつつ、原則は許可する制度設計になっている。

（編集部分析）72時間前の申請という手続きは、この枠組みの中で、その日その場所で何が起きるかを行政が把握し、人員と交通の手当てをする時間を確保する役割も果たしている。ボッチ横断は、その把握の外にある。参加者が数人であれば実害はほとんどないが、同じ手法で数百人が同一の交差点に集まった場合、横断歩道上の滞留や対向する歩行者との接触といった事態が起きても、事前に調整する相手がいない。起きてからの対応に頼る形になると評価できる。

（編集部分析）表現の手法が工夫されること自体を否定する理由はない。問題は、許可の外に出ることが目的化したとき、その運動が「事前に把握されない自由」を手に入れる代わりに、「何かが起きたときに自分たちで収める備え」を用意したのか、という点である。権利だけを取り、備えは不在のままにする構造は、長い目で見れば表現の自由そのものへの信頼を削る。声を上げる側が自ら名乗り、自ら秩序を保つことが、結果としてその声を守ることにつながると評価できる。

最後に、この話題でよく検索されている疑問をまとめておく。

渋谷スクランブル交差点デモのよくある質問

この記事を読んだあとに確認したいこと

ここまでの内容は、自分で原典に当たれば確かめられる。街頭の話題は伝聞で形が変わりやすいので、次の4つを自分の目で見ることをすすめたい。

• 許可の要否と警察の権限は、東京都の条例第1条から第5条を読む（本記事末尾に条文のURLを置いた）。自分の行動がどちらに当たるか判断がつかない場合は、所轄警察署の交通規制係に事前に確認する
• 道路使用許可の対象行為は、警視庁の案内ページで4類型を確認する
• デモの訴えの中身は、まとめサイトやSNSの切り抜きではなく、元の報道と元の映像に戻って確認する
• 世論調査の数字は、調査日・対象・調査方法・設問の文言までセットで確認する。設問が違えば、同じ「反対68.6%」でも意味が変わる

誰が言い、何を求め、その先にどんな手段があるのか。そこまで見たうえで、一人ひとりが判断したい。

参考情報

• 東京都「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」（東京都例規集）
  https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00002205.html
• 警視庁「道路使用許可申請手続について」
  https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/road_permission.html
• 裁判所「裁判例検索」／東京都公安条例事件＝最高裁大法廷 昭和35年7月20日判決・刑集14巻9号1243頁（裁判年月日と法廷で絞り込むと全文が読める）
  https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
• 時事ドットコム「内閣支持44％、最低更新　『裏金』登用に7割反対―時事世論調査」（2026年9月17日）
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091700746&g=pol
• 時事ドットコム「時事通信世論調査　内閣支持率の推移」
  https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=naikaku_shijiritsu&g=pol
• ARAB NEWS日本語版「有名な渋谷スクランブル交差点で、抗議者たちが『一人横断デモ』を実施」
  https://www.arabnews.jp/article/japan/article_183473/
• 内外タイムス「渋谷から世界に発信、革新的な『デモ』…ただ交差点を渡るだけ」（宮古新報掲載）
  https://miyakoshinpo.com/external/%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E7%99%BA%E4%BF%A1%E3%80%81%E9%9D%A9%E6%96%B0%E7%9A%84%E3%81%AA%E3%80%8C%E3%83%87%E3%83%A2%E3%80%8D%E3%81%9F%E3%81%A0%E4%BA%A4/
• カナロコ（神奈川新聞）「高市早苗首相の改憲に反対、国会前で平和を訴え　主催者発表で8千人集まる」（2026年3月11日）
  https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1254921.html
• 防衛省「令和7年版防衛白書　台湾をめぐる中国の軍事動向」
  http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2025/html/nc004000.html