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自民党の鈴木俊一幹事長が2026年8月28日、党本部で福岡県連の松本国寛会長と面会し、福岡県議会の金銭授受疑惑をめぐって「今のような事態であれば公認を出せる状況ではない」と述べ、来春の統一地方選挙で県議への党本部公認を見送る可能性を伝えました。面会には萩生田光一幹事長代行と井上貴博首相補佐官が同席し、約45分間行われています。松本会長は高市早苗首相（党総裁）も「すごく気にかけている」と説明を受けたと明かし、面会後は「福岡県の誇りを汚す形になったことをおわび申し上げる」と陳謝しました。この記事では、通告の中身と条件、公認見送りの対象範囲がどこまで及ぶのか、発端となった金銭授受疑惑の時系列、公認回復の鍵を握る第三者委員会の動き、そして10月4日投開票の県議補選と来春の統一地方選という今後の焦点を整理します。

立憲民主党が中道改革連合・公明党との3党合流を見送る方針を固め、2026年8月28日夕方の3党党首会談で正式に伝えました。27日には田名部匡代幹事長が両党の幹事長と会談して方針を伝えており、28日の会談で合流断念が確認されました。中道改革連合は今年1月16日に立憲と公明の衆議院議員が合流して衆院167議席で結党されましたが、2月の衆院選で49議席まで減り、参議院議員と地方議員が加わる第2段階が止まっていました。この記事では、8月27日から28日にかけて何が決まったのか、地方組織の反対など立憲が挙げた見送りの理由、公明党が「参議院での統一会派は考えていない」と伝えた意味、合流・統一会派・選挙協力の違い、そして8月31日の再会談の焦点を整理します。

横浜市の山中竹春市長（53）が、市職員へのパワーハラスメント問題の責任を取って辞職する意向を固めたことが2026年8月27日、共同通信・朝日新聞・毎日新聞などの報道で明らかになりました。28日に市内で開かれる後援会の会合で辞意を表明する見通しです。7月30日に公表された第三者調査の報告書では、怒鳴る・書類を投げつける、「人間のクズ」「ポンコツ」などの人格否定、「できなければ切腹だ」という発言、市長室への出入り禁止、人事権を背景にした職員支配など7項目がパワハラと認定されました。この記事では、報告書が認定した中身、市議会の主要3会派が不信任決議案の準備に入った経緯、辞職と不信任決議で手続きがどう変わるのか、そして辞職願の受理から50日以内に行われる横浜市長選の日程の考え方を整理します。

沖縄県知事選挙が2026年8月27日に告示されました。投開票は9月13日、17日間の選挙戦です。直前の8月25日、立候補を表明していた元衆院議員の下地幹郎氏（65）が自民党と4項目の政策協定を結んだうえで出馬を取りやめ、翌26日の記者会見で、自民党などが推...

政府は2026年8月25日の閣議で、外国人の在留手続き手数料の改定額を定めた政令を決定しました。在留資格の変更・在留期間の更新は現行の一律6000円から、許可される在留期間に応じて1万円〜7万5000円（窓口申請）へ。永住許可は1万円から20万円へと20倍に引き上げられます。施行は10月1日で、10月1日以降に受け付けられた申請から新しい額が適用されます。生活に困窮している人には減額の枠があり、変更・更新は1万円、永住は2万円になりますが、生活保護法の要保護者に準じる困窮と人道上の配慮という2要件を同時に満たす必要があり、難民認定申請者の9割は対象から外れます。この記事では、共同通信・時事通信・毎日新聞が伝えた確定額と、出入国在留管理庁が公表した減額指針の中身を金額の表に落として確認します。

福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が、2026年8月25日付で議長と県議会議員の職を辞職しました。8月19日の時点では「議長は辞めるが県議は続ける」と明言していたにもかかわらず、わずか5日で議員辞職へと方針を変えた形です。背景には、正副議長のポストをめ...

茨城県城里町の町長選挙が2026年8月23日に投開票され、無所属現職の上遠野修氏（47）が5394票を獲得して4選を果たしました。無所属新人で元町議の金長秀範氏（53）は2853票で、票差は2541票。投票率は54.94％で前回2022年の61.14％を6.20ポイント下回り、当日有権者数は1万5194人でした。前回は1153票差の接戦でしたが、今回は現職が得票を137票減らしながら票差が2倍以上に広がっています。この記事では確定した開票結果、両候補の経歴と公約、前回との数字の比較、そして人口が20年で2割減った町の背景を、報道と公表資料に当たって整理します。

新潟県聖籠町の町長選挙が2026年8月23日に投開票され、無所属新人で前町議の手嶋満氏（68）が2793票を獲得し、初当選しました。次点の青木順氏（45）は2784票で、その差はわずか9票。田中智之氏（61）は1145票でした。投票率は61.00％で、前回2022年の63.4...

福岡市の高島宗一郎市長（51）が2026年8月23日、自身の公式SNSで11月15日投開票の福岡市長選に立候補しない意向を表明しました。2010年に戦後最年少の36歳で初当選し、在任期間は歴代最長を更新中の4期目。理由として挙げたのは多選への慎重論で、「同じ人間が長く続けることには、慎重でなければならない」と述べています。この記事では、本人の説明、過去4回の選挙で高島氏がどう勝ってきたのか、11月1日告示・11月15日投開票という日程、そして立候補表明者がゼロという後任の現在地を、報道と公表資料に当たって整理します。

文部科学省が2027年度（令和9年度）の概算要求で、在留外国人の子どもへの日本語教育に100億円を超える規模を求める方針だと報じられました。小中学校に来日直後の子ども向けの「プレクラス」を設ける構想が柱で、日本語指導が必要な公立校の児童生徒は202...

自民党の小渕優子・元経済産業相が党税制調査会の非公式幹部会合「インナー」を辞任した経緯を語ったインタビューが、2026年8月22日朝に公開されました。引き金は高市早苗内閣が進めた飲食料品の消費税率1%への引き下げです。小渕氏は6月25日に辞意を伝え、7月30日に正式辞任。財源が示されていないこと、国民への説明が不十分なこと、決め方が従来の税調と違うことの三つを反対理由に挙げています。この記事では、辞任の経緯、税調インナーという場の性格、そして8月5日に閣議決定された減税がどこまで固まっているのかを、報道と公表資料に当たって整理します。

農林水産省は2026年8月21日、全国のスーパーで販売されたコメの平均価格が5キロあたり3191円になったと公表しました。前の週から29円下がり、2週間ぶりに3200円を割り込んだ形です。1年3か月前には4285円だった同じ指標が、いまは3000円台前半まで落ちてい...