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パブログラード化学工場（Pavlohrad Chemical Plant）は、ウクライナ中東部ドニプロペトロウシク州にある国営の火薬・弾薬メーカーです。この工場が信管や発射薬に欠陥のある迫撃砲弾23万3000発を軍に納入し、当時の社長レオニド・シマン氏が汚職容疑で保...

2026年9月6日、JNN（TBS系）が9月5日・6日に実施した世論調査の結果を公表しました。高市内閣を「支持できる」と答えた人は62.5%で、先月の調査から3.3ポイント上昇。「支持できない」は34.9%で2.7ポイント下がっています。ただし同じ調査の中では、政権が...

2026年9月6日、大阪府交野市長選が投開票され、大阪維新の会公認の新人で前府議・美好かほる（みよし・かおる）氏（56）が12,557票にとどまり、21,967票を集めた無所属現職の山本景（やまもと・けい）氏（46）に9,410票差で敗れました。投票率は54.50%で、...

2026年9月6日告示の北海道根室市長選に、新人の東晴美氏（71）が立候補を届け出ました。告示日の午前中は「無投票の公算大」と報じられていましたが、午後5時の締め切り時点で候補者が2人となり、8年ぶりの選挙戦に入りました。現職は3選を目指す石垣雅敏氏（75）で、無所属で自民・公明・立憲・大地・連合の推薦を受けています。投開票は9月13日。東氏について報道で確認できるのは氏名・年齢・新人であることまでで、経歴と公約は未公表です。前回2022年が無投票だったため、投票が行われるのは2018年以来となります。

国民民主党福岡県連の代表を務める大田京子（おおた・きょうこ）県議が、2026年9月5日の県連常任幹事会で代表を辞任する意向を表明しました。正式な辞任は10月に予定されている定期大会です。表明の直前には、2024年1月のバンコクへの公費海外視察の送別宴...

東京都の佐藤沙織里都議（千代田区選出）が2026年9月4日深夜、YouTubeで8月29日に表明した議員辞職を撤回しました。本人が挙げた理由は「身近な人への暴行」「大切な人への金銭的な要求」というトラブルに解決の道筋がついたこと。この記事では8月29日と9月4日の動画で何を述べたのかを整理し、地方自治法126条をもとに「一度表明した辞職をなぜ撤回できるのか」という手続き上の論点を確認します。

高市早苗首相は2026年9月5日午後2時15分、自身のX（旧Twitter）に投稿し、9月3日に放送されたNHK「あしたが変わるトリセツショー」で、収録した自分の発言のうち前段がカットされて放送されたと説明しました。カットされたと本人が述べているのは「攻めの...

小泉進次郎防衛相は2026年9月4日の記者会見で、自衛隊の人員確保のために外国人を登用する考えはないと述べ、自衛官の応募資格を日本国籍を持つ人に限る現行の運用を維持する方針を示しました。9月2日に笹川平和財団が「外国人登用の可能性を真摯に検討すべきだ」と提言したことへの回答です。提言は角南篤理事長・黒江哲郎元防衛次官・山崎幸二元統合幕僚長が防衛省で手渡したもので、対象を「公権力の行使や国家意思の形成」に当たらない業務に限り、国籍も同盟国・同志国に限定する条件付きの案でした。背景にあるのは2026年3月31日時点で定員24万7154人・現員21万7701人・充足率88.1％という数字で、欠員は約2万9000人にのぼります。小泉氏は代わりに「退職自衛隊員・家族支援庁」（仮称）の新設、処遇改善、業務見直し、AI活用の4つを挙げました。この記事では会見の中身、提言の条件、充足率の実数、そして外国人が自衛官になれない根拠を整理します。

2026年9月13日投開票の沖縄県知事選は、3選を目指す現職の玉城デニー氏（66）と、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ちです。ただし選挙戦でいま最も語られているのは基地でも経済でもなく、3月16日に名護市辺野古沖で起きた抗議船の転覆事故です。修学旅行中の同志社国際高校2年生18人と乗組員3人の計21人が乗った2隻が転覆し、女子生徒1人（当時17）と船長1人（当時71）が死亡、18人が負傷しました。船を出したヘリ基地反対協議会が玉城氏を支える「オール沖縄」の構成団体だったことから、事故は選挙戦に持ち込まれています。7月13日には遺族が学校関係者4人と協議会側7人を刑事告訴し、県議会は全会一致で調査特別委員会を設置しました。選挙戦では「極左暴力集団」という語の拡散、9月3日の共産党沖縄県委員会による名誉毀損告訴、300万回超表示の動画に対する沖縄タイムスの「不正確」判定まで起きています。この記事では、事故で何が起き、なぜ争点になり、どこまでが確定した事実でどこからが係属中の主張なのかを整理します。

2026年9月3日、東京高裁は茨城県神栖市の木内敏之市長（65）の当選を無効と判断しました。2025年11月の市長選で木内氏と石田進前市長（67）の得票が1万6724票で並び、くじ引きで木内氏が当選していましたが、木内氏の票にあった「まんじゅうや」「だんごさ...

2026年9月3日、片山さつき財務相は首相官邸で記者団に、ベッセント米財務長官から「特に注文はない」と述べ、日銀の独立性をめぐって問いただされたとの報道も否定しました。ベッセント氏は9月1日のG20後の記者会見で「日本に、リフレ政策はやめるべきだと伝えた」と語り、8月30日に植田和男日銀総裁、31日に片山財務相と会談していました。米財務省の発表では、円安が日本国内のインフレ圧力の一因だと指摘し、日本の断固とした措置を強く支持すると伝えたとされます。市場では日銀が今月の会合で政策金利を0.25%引き上げ1.25%とする方向で調整していると報じられ、8月30日に1ドル160円を突破していた円相場は9月3日に一時155円台前半へ戻しました。7月30日から8月26日までの為替介入額は15兆3993億円と月次で過去最大です。この記事では、米側が何を求め、日本側が何を否定し、なぜ円が動いたのかを、公表されている発言と数字だけで整理します。

2026年9月3日、奈良市議会の令和8年9月定例会に、2025年7月の奈良市議会議員選挙をめぐる公職選挙法違反の疑いについて調査を求める陳情が配付されました。同日、奈良市議のへずまりゅう氏（本名・原田将大）はX（旧ツイッター）に「もうダメかもしれん。...