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9月13日投開票の沖縄県知事選は、前那覇副市長の古謝玄太氏が42万3124票で初当選し、現職の玉城デニー氏に14万7064票差をつけました。投票率は61.57%。辺野古移設を容認する知事の誕生で県政は12年ぶりに転換します。古謝氏が求めた普天間の返還期日、41市町村別の開票結果、共同通信の出口調査、各党の反応、県議補選の結果を県選管の資料と報道で整理します。

超党派の日中友好議員連盟の若手議員8人が9月13日から15日まで北京を訪問しています。団長は自民党の高村正大衆院議員で、自民3人・中道改革連合2人・維新1人・国民民主1人・共産1人の5党の議員が参加しました。2025年11月の高市首相の台湾有事答弁以降、議連の訪中団派遣は初めてで、14日には中国人民対外友好協会の幹部との面会が調整されています。メンバー8人の顔ぶれ、北京での日程、面会先の組織、中国外務省の反応、9月下旬の岩屋毅前外相らの訪中まで、報道で確認できる範囲で整理します。

解体を決めた中道改革連合で、清算手続きのために党に1人だけ残る衆院議員が、宮崎1区選出の渡辺創氏に決まりました。9月11日、立憲民主党出身の議員が国会内で開いた会合で方針を確認したと、共同通信や日本経済新聞が報じています。渡辺氏は48歳で、党の...

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金収支報告書に不記載のあった議員を閣僚に起用する案が、9月17日にも行われる内閣改造を前に浮上しています。毎日新聞は9月12日朝、高市早苗首相が旧安倍派などの不記載議員の入閣を検討していると報じ...

在留資格のない「仮放免」の状態で日本に住む外国籍の男女13人が、2026年9月11日、運転免許証の更新を拒まれたのは違法だとして埼玉県を相手取り、さいたま地裁に提訴しました。争点になっているのは、2025年10月1日に施行された改正道路交通法施行規則で...

9月13日投開票の沖縄県知事選は、現職の玉城デニー氏と新人の古謝玄太氏の事実上の一騎打ちです。9月5〜6日の情勢調査は共同通信が「横一線」、朝日新聞・沖縄タイムス・QABと読売新聞が「古謝氏先行」と割れました。数値は公表されておらず、態度未定は1割弱から4割まで開いています。重視する政策、期日前投票の伸び、SNSで確認されたAI偽画像や切り取り投稿の実例を、報道と公表資料で整理します。

内閣官房の令和9年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費が前年度7.0億円から72.3億円へ10倍超に増えたことが批判を集めています。内閣官房が公表している「令和9年度予算概算要求の概要」を開くと、72.3億円は「うち要求額7.0億円」「うち投資枠0.4億円」「うち要望額64.8億円」の3つに分かれており、通常の要求額の欄は前年度と同額です。内閣官房全体の増額1,904.8億円のうち89.9%は内閣衛星情報センターと国家サイバー統括室で、内閣広報室の増額は3.4%でした。この記事では一次資料に当たって、72億円が何の数字なのか、何に使う計画なのか、批判のどこが資料と合いどこが合わないのか、年末の政府案で何を確認すればよいのかを整理します。

韓国の美容医療プラットフォーム「カンナムオンニ」を運営するヒーリングペーパーが2026年9月7日、利用者21万9665人分の個人情報が流出したと公表しました。このうち日本の利用者は約4万8000人です。流出したのは氏名や電話番号だけではありません。相談し...

在日米軍が2023年12月の日米協議で、米軍嘉手納基地（沖縄市・嘉手納町など）と普天間飛行場（宜野湾市）の消火訓練場で使っていたPFAS（有機フッ素化合物）を含む泡消火剤などが汚染源になった可能性が高いとの認識を、日本政府に示していたことが2026年9...

高市早苗首相の内閣改造をめぐって、弁護士で参議院議員の北村晴男氏を法務大臣に起用する案がX上で話題になっています。ただし、この起用案を報じた通信社・新聞社の記事は2026年9月10日の時点で確認できません。共同通信は9月9日、自民党の役員人事を16日、内閣改造を17日、副大臣・政務官人事を18日に実施する方向で調整していると報じていますが、そこに北村氏の名前はありません。一方で、Xで語られている「結婚で永住権を取った外国人が離婚したら永住権を取り消すべきだ」という主張自体は、2026年6月2日の参議院法務委員会で北村氏が実際に求めたものです。入管庁は入管法22条の4第1項の取消し事由に離婚は含まれておらず直ちに取り消すことは困難だと答弁し、2027年4月1日施行の改正入管法の施行状況を踏まえて取消し事由の範囲の拡大を含めた検討を進めるとしています。この記事では、起用案がどこまで裏付けのある話なのか、北村氏が国会で何を求め政府が何と答えたのか、仮に法務大臣になったとして何ができて何ができないのかを、報道と国会会議録に当たって整理します。

中道改革連合が2026年9月8日の執行役員会で、党を存続させたまま所属する衆院議員が離党する「分派」の形で分裂する方針を確認しました。所属するのは立憲民主党出身21人と公明党出身28人の計49人で、1人だけを残して48人が離党します。公明出身の28人は公明党へ復党し、立憲出身の21人は新党を結成する方向です。焦点になっているのが政党交付金の扱いです。2026年分の交付決定額は23億3881万円で、4月と7月に約11億6940万円が支払われ、10月と12月に同額が残っています。総務省は「一部の所属国会議員が脱退して新たに政党を設立するいわゆる分派は、『分割』にはあたりません」と明記しており、分派の場合は存続する党が当初決定どおりの額を受け取り、新党には配分されません。ただし解散した場合は、その年の残額と政党基金の残高について総務大臣が返還を命ずることができます。2014年に解党したみんなの党には約8億2600万円の返還が求められました。この記事では、9日に何が決まるのか、分派と分割で交付金の扱いがどう変わるのか、そして「1人残せば11億円が丸取りできる」という見方がどこまで正しいのかを、報道と総務省の公開資料に当たって整理します。

法務省が仮釈放中の性犯罪加害者にGPS機器を所持させる実証実験を2027年度にも始める方針を固めたと、共同通信が2026年9月8日に報じました。対象は同意を得られた人のみで、機器は装着型ではなく所持型を想定。この記事では報道で確認できる内容と未公表の部分を切り分け、2020年の政府方針から6年でどこまで進んだのか、韓国の電子監視制度と何が違うのかを整理します。