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日本テレビ「ZIP!」で防衛相の留任を強く望む内容をアンケートに書いたと伝えられた小泉進次郎防衛相が、Xで「事実とは完全に異なる」と否定しました。報じられた内容と否定した3点、自民党の人事アンケートの中身、日本テレビの謝罪がどこまで確認できるかを報道と本人の投稿で整理します。

防衛省の「まるわかり！日本の防衛」（こども防衛白書）の小中高配布に反対署名が2万9678人。一方で2026年版は希望した教育委員会・学校だけに配る方式へ変わっていた。会見録と自治体回答の一次資料で整理する。

第2次高市改造内閣が2026年9月17日に発足しました。首相官邸の名簿をもとに19人の顔ぶれ、前任と後任の10ポスト、裏金事件で不記載があった簗和生農水相・関芳弘文科相の入閣、林芳正氏の退任、担務の組み替え、首相会見の要点を整理します。

辺野古沖転覆事故から半年の9月16日、運航団体のヘリ基地反対協議会が遺族らへの謝罪声明を公表しました。声明の中身と5月の声明との違い、遺族が謝罪より先に求める説明、告訴された11人と海保の捜査の現在地、船による抗議活動の扱いを報道と団体の公表文で整理します。

兵庫県議補選の高砂市選挙区は10月16日告示・25日投開票。山本敏信県議の死去に伴う補選に、斎藤元彦知事の側近だった元副知事の片山安孝氏と、自民党県連が推薦する元高砂市議の島津明香氏が無所属で立候補する意向です。2人の経歴と主張の違い、告発文書問題との関係、前回の結果、任期を整理します。

中道改革連合の立憲民主党出身議員が結成する新党の名称が「民主改革の会」に決まりました。代表は小川淳也氏、幹事長は階猛氏。17日にも総務省へ結党を届け出る見通しです。党名が決まるまでの経緯、政党交付金を「全く受けず」とした表明の中身、中道改革連合が結党8カ月で解体した理由を整理します。

山梨県が9月14日に発表した富士山閉山期の無謀登山対策。防災ヘリ救助の有料化と減免の条件、富士登山届出制度（仮称）の中身、金額の見通し、2027年9月の適用目標、県警ヘリとの違い、静岡県との対応の差を県の資料と知事会見から整理します。

国交省が2026年9月15日に初公表した外国人・外国法人の大規模な土地取得は68件（全体の0.7％）。国籍・利用目的・市町村別の内訳と、数字を読むときの注意点、今後の制度見直しを整理します。

共同通信は9月14日、政府・与党が2027年度の沖縄振興予算を概算要求2897億円から3000億円超へ上積みする調整に入ったと報じました。2014年度3501億円からの推移、概算要求と当初予算の違い、野党の批判、増額幅が決まる時期を報道と国会資料で整理します。

政府は9月15日、飲食料品の消費税を2027年4月から2年間1%に下げる税制改正大綱を閣議決定する予定です。同時に始まる所得連動の給付「就業者負担軽減支援金」の対象・条件・規模（年約6000億円）と、1人あたりの額や約10兆円の財源など、まだ決まっていない点を公式資料と報道で整理します。

中部電力は9月14日、勝野哲会長・林欣吾社長・水野明久相談役が9月30日付で退任し、10月1日付で安井稔取締役が社長に就くと発表しました。浜岡原発3・4号機の再稼働審査をめぐる基準地震動の不適切事案の責任を取る形で、申請の取り下げも決定。公式発表と253ページの調査報告書をもとに、人事・経歴・報告書の指摘・未確定の点を整理します。

東京都議会の佐藤沙織里都議（千代田区選出）が9月14日に辞職願を提出し、同日に議長が許可して辞職が成立しました。9月4日の辞職撤回を覆した形です。閉会中の辞職が議長の許可で決まる仕組み、千代田区補欠選挙の法定の期限（試算で11月上旬まで）、前回の開票結果を公式資料と報道で整理します。