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2026年8月21日朝、毎日新聞が「読む政治」で「不敬罪が復活? 皇室の保護巡り保守系議員に広がる動き」と報じた。7月17日に改正皇室典範が成立して以降、皇族を誹謗中傷から守るための法整備を求める声が保守系議員の間で広がっている、という内容だ。SNS上...

金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会で、議長への辞職勧告決議案が採決されないまま見送られました。採決を止めたのは、疑惑を向けられている議長の元秘書にあたる県議が出した「緊急動議」です。議会事務局には批判の電話が集中し、問題は一つの県議会の内輪...

2026年8月13日から14日にかけて千葉県を襲った「令和8年8月千葉豪雨」をめぐり、SNS上である主張が広がっています。立憲民主党の蓮舫参院議員が政府の対応を批判する投稿をしたあと削除したとされ、2010年の事業仕分けでスーパー堤防（高規格堤防）が「廃...

経済産業省が、クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を廃止する方向で調整に入ったことが2026年8月20日に明らかになりました。投資の原資となる2027年度の財政投融資計画について、経産省は概算要求を見送る方針です。2013年に第2次安倍政権の肝いりで設立され、政府が約1400億円を出資してきた官民ファンドは、累積赤字540億円超を抱えたまま店じまいに向かいます。この記事では、8月20日に何が報じられたのか、赤字がどの出資先で生まれたのか、そして国が投じた資金がどこまで戻るのかを、公表資料と報道に当たって整理します。

防衛省が2027年度（令和9年度）予算の概算要求で、過去最大となる約8兆9000億円を計上する見通しであることが2026年8月20日に明らかになりました。同じ日の夕方、北朝鮮は短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を約10発発射し、防衛省は日本のEEZ（排他的経...

中国政府が2026年9月15日から、自国民の出国を止められる範囲を制度として広げます。国務院令第841号「出入国管理に関する規定」がその根拠で、輸出管理や技術輸出入の規定に違反した中国公民は、主管官庁の判断だけで出国を認められなくなります。しかも...

2026年8月19日、国会内で開かれた記者会見で、政治団体「護憲リベラル共生」（略称ゴリラ）の設立が表明されました。会見に立ったのは川内博史、阿部知子、平岡秀夫の各前衆院議員です。3人はいずれも2026年2月の衆院選に中道改革連合から出馬して落選して...

ベトナム政府が、契約を終えた後に外国へ違法に残留した自国の労働者へ罰金を科す政令を公布しました。政令283/2026/NĐ-CPは2026年7月15日に公布され、9月10日から施行されます。罰金額は8000万〜1億ドン、日本円でおおむね48万〜60万円です。日本の不法残...

静岡県伊東市の学歴詐称問題が、また一つ新しい局面に入りました。2026年8月19日、市民団体が東京都内で記者会見を開き、田久保真紀前伊東市長の代理人を務める男性弁護士を証拠隠滅の疑いで東京地検に刑事告発したと明らかにしました。同日付で東京弁護士...

朝鮮半島の定例演習が、途中で切り上げられることになりました。韓国軍合同参謀本部は2026年8月19日、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」を当初予定の27日ではなく21日に終了すると発表しました。米側の要請を踏まえた措置と説明されてい...

ロシアのプーチン大統領が2026年8月13日に北方領土の択捉島を初めて訪問し、日本が抗議したことに対して、ロシア外務省は8月18日、武藤顕駐ロシア大使をモスクワの同省に呼び出して「断固とした抗議」を伝えました。抗議した側が抗議し返されるという形で...

トランプ米政権は2026年8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したと発表しました。赤根氏は2024年3月に日本人として初めてICCのトップに就いた人物であり、日本はICCに最も多くの資金を出している国です。同盟国であるはずの米国...