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北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸ルートが、ついに動いた。2026年7月15日、自民党と日本維新の会は国会内で与党整備委員会を開き、現行の「小浜・京都ルート」で延伸を目指すことで合意。京都駅の約5キロ西にあるJR桂川駅付近の地下に新駅を設ける「桂川案」を...

ホルムズ海峡の通航料とは、トランプ米大統領が2026年7月13日に表明した、同海峡を通航する全貨物に積荷の20%を「米国償還料」として課す構想を指します。米国を海峡の「守護者」と位置づける主張でしたが、国際法上の根拠がないとの批判を受け、約26時間...

福岡県は2026年7月14日、服部誠太郎知事が就任した2021年4月以降に知事・副知事が行った海外活動23件について、総額3億3732万円を支出したと公表しました。きっかけは、1泊11万円超のホテル宿泊などが批判を浴びた県議会の海外視察問題です。公表内容から...

皇族数の確保に向けた皇室典範の改正案が、2026年7月10日の衆議院本会議で可決され、衆院を通過しました。自民党のほか中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送付されて今国会での成立が確実視されています。改正案は「女性皇族の結...

2026年7月13日、アメリカのルビオ国務長官が国際刑事裁判所（ICC＝戦争犯罪などを裁く常設の国際法廷）を「解体する」と宣言しました。米政府は同盟国にも協力を求めており、ICC最大の資金拠出国であり、日本人の所長まで出している日本は、きわめて難しい...

2026年9月13日に投開票される沖縄県知事選挙が、告示（8月27日）を前に大きく動いた。3選をめざす現職・玉城デニー知事（66）に対し、保守中道が推す前那覇市副市長・古謝玄太氏（42）で「一騎打ち」となるはずだった構図に、元郵政民営化担当相の下地幹郎...

2026年7月12日に投開票された埼玉県東松山市長選挙は、無所属新人で元県議会議員の松坂喜浩（まつさか よしひろ）氏（65）が1万5,757票を得て初当選しました。4期16年務めた森田光一（もりた こういち）市長の引退に伴う16年ぶりの新市長選びは、自民党の...

田川市長選挙とは、2026年7月12日に投開票された福岡県田川市の市長選で、無所属新人の浦野仁氏（31）が8,345票を集めて初当選し、セクハラ問題で辞職した前職・村上卓哉氏（55）が3位に沈んで落選した選挙です。前職の辞職に伴う「出直し選挙」で、新人2...

最新のJNN世論調査（2026年7月4〜5日実施）で、高市内閣の支持率は65.9%となり、前回から4.1ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以来もっとも低い数字だが、それでもなお6割を超える水準を保っている。発足直後には80%超を記録した「異例の高支持」から...

福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、現金の授受があったとする疑惑が広がっています。元議長の吉松源昭県議が2026年7月7日の記者会見で「自民党県議団の幹部に総額約2000万円を渡した」と証言し、録音とされる音声も公開しました。一方で名前が挙がった...

片山財務相のGPIF国内投資発言とは、2026年7月10日に片山さつき財務・金融担当相が、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）など年金基金や家計の資金を国内の金融資産へ向かわせる後押し策に言及した発言です。海外に積み上がった日本マネーが「国内へ回...

2026年7月10日夜、東京・国会議事堂前で高市早苗政権に抗議する大規模なデモが行われ、主催者発表で約2万7000人が集まりました。市民グループ「WE WANT OUR FUTURE（WWOF）」が呼びかけたもので、SNS上では「規模が大きすぎておかしい」「ライブのようで日...