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日本銀行が2026年7月30日・31日に開く金融政策決定会合で、現在1.0%程度としている政策金利を据え置く方針だと報じられました（共同通信、7月17日）。日銀は前回6月の会合で政策金利を0.75%程度から1.0%程度へと引き上げたばかりで、1.0%は1995年以来およ...

れいわ新選組の代表選挙が2026年7月17日に告示され、山本譲司幹事長（衆院議員）、阪口直人前衆院議員、石井礼子東京都三鷹市議の3人が立候補を届け出ました。山本太郎氏の代表辞任・政界引退表明を受けた今回の代表選は、7月31日に投開票が行われます。こ...

イラン革命防衛隊が2026年7月11日にホルムズ海峡の封鎖を宣言し、米国も13日から対イラン海上封鎖を再開しました。原油(Brent)は80ドル台後半まで上昇していますが、Yahoo!ニュースで紹介された専門家の分析には「米軍の海上封鎖再開でもイラン経済への影...

大阪メトロは2026年7月16日、大阪・関西万博の会場輸送用に導入した電気自動車(EV)バスで不具合が相次ぎ使用を断念した問題の責任を取り、河井英明会長(71)が辞任し相談役に退くと発表しました。あわせて交通事業本部長の堀元治常務取締役(59)を降任、豆谷...

再審見直し法（改正刑事訴訟法）とは、再審請求審での証拠開示を義務化し、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁止とする法律です。2026年7月17日の参院本会議で自民党・日本維新の会・参政党などの賛成多数により可決・成立しました...

日本キリスト教協議会(NCC)は2026年7月13日、「戦争責任と戦後責任の告白に立ち、天皇制の終焉を求めます―皇室典範改正法の衆議院通過にあたって―」と題する声明を発表しました。7月10日に皇室典範改正案が衆議院を通過したことを受けたもので、天皇制を維...

兵庫県企業庁が所管する「地域整備事業」で、令和20年度までに768億円の企業債償還が必要となる中、斎藤元彦知事は2026年7月15日、自身のX（旧Twitter）で「最大802億円の資金不足が生じる、実質的な『債務超過状態』」にあると公表しました。7月13日に発...

米軍によるイランへの空爆が2026年7月16日時点で6夜連続となり、トランプ大統領は「来週は発電所と橋を破壊する」と交渉復帰を迫る発言をしました。2月から続く米・イラン戦争は6月の停戦合意が7月8日に崩れ、ホルムズ海峡の海上封鎖とイラン側の報復が連...

「給付付き税額控除」とは、中低所得の勤労世代を対象に所得へ連動した給付を行う制度構想で、2026年7月16日、与野党8党でつくる社会保障国民会議の実務者会議が2029年度の本格導入で大筋合意しました。名称は「税額控除」ですが、実際の制度は当面「所得...

兵庫県338億円の「違法起債」問題とは、兵庫県が2000年度に公共事業の用地取得のため発行した地方債490億円のうち、すでに用地を売却して手にした338億円分を、本来なら返済すべきだったのに返済せず、2020年度に全額借り換えていた（地方財政法違反）とい...

2026年7月15日午後、衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会で党首討論が開かれ、高市早苗首相が野党6党の党首と一対一で論戦を交わしました。高市政権下では2025年11月、2026年5月に続く3回目で、討論時間は通常の45分から60分に延長。最大の焦点は食料...

自民党は2026年7月14日午前、税制調査会などの合同会議を開き、現役世代に向けた「所得連動給付案」を了承した。一方で、物価高対策の柱として期待された飲食料品の消費税減税については「各党の意見の隔たりが大きい」として、結論を先送りした。給付を先...